会社概要
| 社 名 | 新報メディア 株式会社 |
| 代表取締役会長 | 由上 優 |
| 代表取締役社長 主幹 | 藤岡 章浩 |
| 資 本 金 | １,０００万円 |
| 社 員 数 | ９名（大阪本社 東京支社 計） |
| 取引銀行 | 三菱UFJ銀行 天神橋支店 |
| 郵便振替口座 | ００９９０－９-１２０６４７ |
| 適格請求書発行事業者 登録番号 | Ｔ４１２０００１０６５９６８ |
本社
| 住 所 | 〒５３０－００４１ 大阪市北区天神橋２－２－１１ 阪急産業南森町ビル７階 |
| ＴＥＬ | ０６－６３５１－５１８２（代表） |
| ＦＡＸ | ０６－６３５１－５１８３ |
東京支社
| 住 所 | 〒１０１－００４１ 東京都千代田区神田須田町１－２４－２２ 神田ＡＫビル４階Ｂ室 |
| ＴＥＬ | ０３－３５１８－５２５７（代表） |
| ＦＡＸ | ０３－３５１８－５２５８ |
会社沿革
| 昭和23年6月21日 | 「石鹸新報」第1号を創刊する。旬刊、タブロイド半裁4P建て。 |
| 昭和23年9月2日 | 第3種郵便物認可を受ける。 |
| 昭和23年11月25日 | 株式会社石鹸新報社を設立する。資本金40万円。 |
| 昭和24年3月1日 | 東日本全域の取材網拡大のため、東京支局を開設する。 |
| 昭和24年3月11日 | 週刊、タブロイド4P建てに変更する。 |
| 昭和24年11月 | 業界の羅針盤と評される「全国石鹸洗剤日用品雑貨業界名鑑」を刊行する。 |
| 昭和25年4月 | 大阪市北区今井町に印刷工場を建設、自社印刷を開始する。 |
| 昭和26年11月 | 業界の製品を網羅した「全国石鹸洗剤日用品雑貨総合カタログ」を刊行する。 |
| 昭和28年4月 | 印刷工場を新報印刷株式会社と法人組織にし、経営を分離する。 |
| 昭和29年4月3日 | 業界では初の週2刊、タブロイド8P建てとし、一大躍進を目指す。 |
| 昭和36年2月 | 資本金を100万円に増資する。 |
| 昭和38年7月13日 | タイトルを「石鹸日用品新報」に改題し、石鹸日用品業界の全国紙として、国内はもとより海外にも購読者拡大を目指す。 |
| 昭和43年9月1日 | 本社を大阪市北区東天満に移す。 |
| 昭和44年5月 | 資本金を200万円に増資する。 |
| 昭和44年7月10日 | 創刊20周年を記念して、「石鹸洗剤日用品業界20年の歩み」を刊行する。 |
| 昭和47年5月 | 資本金を250万円に増資する。 |
| 昭和60年1月 | オフセット印刷を導入する。 |
| 昭和61年11月 | 「全国石鹸洗剤日用品雑貨総合カタログ」を刷新し、業界流通事情、業界主要製品カテゴリーの現勢、業界関連統計、JICFSコード体系に基づいた業界製品一覧を網羅した「オールトイレタリーズ」を刊行する。 |
| 昭和62年9月 | 「石鹸日用品新報」のカラー印刷を開始する。 |
| 昭和63年7月20日 | 「創刊40周年記念号」を刊行する。 |
| 平成2年4月 | 情報のデジタル化を促進するため、ワープロ・パソコンによる編集・通信への移行を開始する。 |
| 平成6年3月 | 紙面の刷新を図るため、週刊化、タブロイド16P建てとし、これに特集（年間30号前後）を分冊方式で、増ページ発行に切り替える。 |
| 平成6年10月 | 業界流通の取扱商品の変化に対応して、「全国石鹸洗剤日用品雑貨業界名鑑」を「全国日用品・化粧品業界名鑑」と改題する。 |
| 平成7年7月10日 | 資本金を1,000万円に増資する。 |
| 平成9年7月10日 | 東京・大阪にインターネットメールを開設する。 |
| 平成9年10月 | 社内ＬＡＮを整備、読者ホットラインを開設する。 |
| 平成10年6月 | 創刊50周年を迎える。 |
| 平成10年7月 | 50周年を記念し、『業界五十年の歩み』を発行。 |
| 平成11年5月 | インターネットを使ったメール新聞のテスト配信開始。 |
| 平成13年2月 | 携帯端末用「ｉニュース」の配信開始。 |
| 平成13年3月 | 自社ドメイン「sekkenshinpo.com」取得。 |
| 平成13年4月 | ホームページ開設。 |
| 平成15年12月24日 | 現住所に本社を移転。 |
| 平成20年6月 | 創刊60周年を迎え、「創刊60周年記念号」を発行。 |
| 平成22年7月 | 第5000号発刊を迎え、「5000号特別記念号」を発行。 |
| 平成30年6月 | 創刊70周年を迎える。 |
| 平成30年9月 | 70周年を記念し、『70年の歴史を越えて未来へ』を発行。 |
| 令和5年6月 | 東京支社を現住所に移転。 |
| 令和5年9月 | 社名を「新報メディア株式会社」に変更。 媒体名をＨ＆ＢＣマーケティングニュースに刷新。 |