今週の注目トピックス

ライオン、25年12月期業績は増収増益に　収益力強靭化が更に進む

　ライオンは2月13日、都内で記者懇談会を開き、2025年12月期連結業績、中期経営計画「Vision2030 2nd STAGE」（2025～27年）の進捗状況、ならびに2026年の重点施策について説明した。
　同期の連結業績は、売上高4220億9200万円（前期比2.2％増）、事業利益307億6000万円（16.8％増）、親会社所有者帰属当期利益275億8700万円（30.1％増）となり、増収増益を達成した。
　竹森社長は、同期を「戦略の着実な遂行により収益性が改善した1年」と総括し、生み出した利益を高付加価値製品の育成に再投資することで、持続的な成長モメンタムを形成できたと説明した。
　中期経営計画「Vision2030 2nd STAGE」では、「収益力の強靭化」をテーマに、「事業ポートフォリオマネジメントの強化」「経営基盤の強化」「ダイナミズムの創出」を基本方針として掲げている。初年度の2025年は、オーラルヘルスケア事業がグループ全体で5.2％の増収を達成。収益構造改革では、高付加価値化・値上げによる効果が36億円と目標を上回り、SKU削減は65と計画を上回った。2026年は、海外主要国で厳しい事業環境が想定される中、高収益事業の育成を最優先課題とし、「収益力の強靭化」に向けた施策を一段と加速する。

ハリマ共和物産、第116回春の見本市開催　新規9社含む117社が出展

　ハリマ共和物産は、「第116回春の見本市」を2月18、19の両日、神戸国際展示場（神戸市）で開催した。
　見本市のテーマとして「New Wave～流通の新しい未来を切り拓く～」を掲げ、新規出展メーカー9社（アース製薬チャネル戦略事業本部、明石通商、市場、小津産業、サンロール、第一衛材、デジタルランド、プロトリーフ、ミツエイ）を含む117社が出展。来客数は約150社700名。見本市2日間の売上目標は21億246万円を見込んでいる。
　会場には、メーカー各社のブースに加えてハリマ共和物産ならではの様々な企画提案コーナーを設けて来場者にアピールするとともに、同社グループの物流関連の取り組みを紹介する「物流提案コーナー」も設置し、サステナブル物流への取り組みや物流センターの設備内容をパネルで紹介した。

麻友、「第117回麻友見本市」開催　狭小商圏への対応を提案

　麻友は2月12～13日の2日間、ウェスタ川越（川越市）で、“狭小商圏への対応2026春夏”をテーマに「第117回麻友見本市」を開催。70社の取引メーカーが出展（うち新規出展4社）、盛況となった。
　毎回注目を集める「提案コーナー」では、春夏の新商品や、前年実績比110％以上の売れ筋商品を紹介。また防災意識の高まりを受け関連商品を一堂に集めた防災用品コーナーなども展開し来場者の関心を集めた。
　開催2日目には清水政弘社長が記者会見に臨み、第73期7カ月（2025年7月～26年1月）累計の売上高は微減となったことを報告。「食品値上げの影響で販売数量が落ち込んだことが主因」とした上で、「巻き返しの原動力として位置づけるのが、今回の見本市でも提案した『四季から六季』と『100・20運動』（80歳で20本の歯を維持する「8020運動」の発展形）である」と強調し、残り5カ月で前年超えを目指す考えを明らかにした。

小林製薬、「ハナノア」WEBCM配信開始　ダイアン津田さんを起用

　小林製薬は、痛くない鼻うがい「ハナノア」の発売20周年の節目に合わせ、人気お笑いコンビのダイアン・津田篤宏さんを起用したハナノアの新WEBCM「スーを差し上げあう篇」を4月末までの期間限定で配信している。
　同社はこれまで、ハナノアのCMにおいて、「痛くない」という安心感とともに、鼻うがい後の「スッキリ感」を伝えてきたが、今回のWEBCMではその魅力をさらにストレートに表現。花粉に悩む津田さんがマネージャーから「いいスーがある」と勧められ、『ハナノア』を試す様子をコミカルな楽屋シーンとともに描かれている。
　ミントの香りで鼻の奥まで「スーッ」と洗い流されるハナノア独自の爽快感を、お馴染みのギャグ「ゴイゴイスー」に乗せて届けることで、鼻を洗うことの「格別な気持ちよさ」を習慣として提案するものとなっている。

トライアルカンパニー、AI自動発注を246店舗に導入

　トライアルカンパニーは2月17日、AIとデジタルツイン技術を活用した発注最適化ソリューション「CIX-自動発注」の導入を、スーパーセンターを中心とする全264店舗で完了したと発表した。このシステムは、NTT AI-CIXとRetail AIの合弁会社であるRetail-CIXが提供するもので、昨年9月から順次進めてきた全店展開が今年2月10日時点で完了した。
　「CIX-自動発注」の大きな特長は、単なる発注の自動化にとどまらず、店舗側の補充作業まで含めたトータルコストの削減を実現すること。独自の「納品効率化・集約機能」により、複数の発注をまとめて納品回数を最適化することで、作業の煩雑化を解消。また、棚割情報と連動して売り場に収まる適正量を自動算出する「棚割連動型在庫最適化」を実装。これにより、過剰発注による棚上げ作業を減らし、バックヤード在庫を最小化することで、保管スペースの有効活用と作業効率の向上を同時に実現する。
　対象となる商品は、グロサリーや菓子、日配品、生活消耗品など約2万8000SKU。本格導入により、各店舗で月間約180人時の作業時間削減が見込まれるほか、過剰在庫を約30％削減できるとしている。