今週の注目トピックス

JACDS、特別会見で2026年度事業計画を発表　健康生活拠点の実現へ

　日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は6月15日、都内のホテルで日本医薬品登録販売者会（日登会）との合同特別記者会見を開き、同日に開催した「第7回（2026年度）通常総会」で承認された事業計画や組織・人事について発表した。JACDSは2030年に業界売上高13兆円、店舗数3万5000店を目指す方針を改めて掲げたほか、日登会は日本薬業研修センターとの組織統合を承認した。
　塚本厚志会長（マツキヨココカラ＆カンパニー）は、ドラッグストア業界が現在の10兆円産業から2030年に13兆円産業を目指していることに触れ、「その実現には各企業がそれぞれの理念を達成し続けることが大前提になる」と強調した。その上で、単なる売上高の拡大ではなく、生活者から健康生活拠点として認められる存在になることが重要との認識を示した。
　承認された2026年度事業計画では、「健康生活拠点として人々のWell-Beingに貢献する」を基本方針に掲げ、2030年に3万5000店、13兆円産業の実現を目指す。あわせてセルフケア・セルフメディケーションの推進、薬剤師や登録販売者、管理栄養士など資格者の資質向上、SDGsへの取り組み推進、医薬品業界団体や地方行政との連携強化、政策提言活動の充実など7つの重点施策と20項目の具体策に取り組む。

花王、LISSAGE「カラーメインテナイザー」改良新発売　発表会を開催

　花王は6月11日、都内でスキンケアブランド「LISSAGE（リサージ）」の主力ファンデーション「カラーメインテナイザー」の刷新に伴う発表会を開催した。同品は美容液、化粧下地、ファンデーションの機能を1本に集約した多機能ベースメイクとして展開しており、今回は2021年以来5年ぶりの改良となる。
　「カラーメインテナイザー」は、肌のハリ状態や肌質に応じてタイプを選択できるファンデーション。今回の改良では、コラーゲン研究を強みとする「リサージ」ならではのスキンケア視点をさらに深化させ、美しい化粧仕上がりを支える肌のハリに着目した進化型美容液ファンデーションとして刷新した。
　PR担当の松田倫子氏は、「カラーメインテナイザーは2017年に誕生し、2021年には1人ひとり異なるハリ状態や肌タイプに合わせて選べる“お肌別ファンデーション”として進化した。今回はさらにスキンケア視点を深め、素肌そのものを美しく見せる仕上がりを追求した」と説明した。
　商品は肌状態や悩みに応じて3タイプを用意。ゴールドキャップの「DX」は、ハリ低下や乾燥、小じわ、くすみなどのエイジングサインが気になる人向け。シルバーキャップの「EX1」はオイリーからオイリードライ肌向け、「EX2」はノーマルからドライ肌向けとなっている。

ライオン、「つめかえパックからつめかえパックへの水平リサイクル」実現

　ライオンは、高度なプラスチック資源循環型社会の実現に向け、製造過程で発生した製品端材などから再生したリサイクルつめかえパックを「アクロン フローラルブーケの香り つめかえ用大」に初めて採用し、数量限定で5月下旬から順次発売した。
　これまで、つめかえパックは複合素材のためリサイクルが難しかった中、同社とartienceグループの東洋インキは、素材の異なるフィルムを剥がす「剥離リサイクル技術」を開発し、リサイクル性を向上させたつめかえパックを「ルックプラス バスタブクレンジングつめかえ用大サイズ」として2024年11月に商品化した。
　今回は実際に、このつめかえパックの製造過程で発生した製品端材等を高品質なリサイクル材として「アクロン」のつめかえパックに再利用できることを実証。再生したつめかえパックは、品質に問題がないことを確認できたため、「アクロン フローラルブーケの香り つめかえ用大」として数量限定で採用し、この再生材を使用していることが分かるように、つめかえパック裏面には専用アイコンを表示している。

大木ヘルスケアHD、「OHKI秋冬用カテゴリー提案商談会」開催

　大木ヘルスケアホールディングスは6月16・17日の両日、「2026 OHKI秋冬用カテゴリー提案商談会」を東京・平和島の東京流通センター（TRC）で開催。期間中、約1800人の取引先関係者が来場し、盛況となった。
　同提案商談会は、会場に個々のメーカーブースを設けず、医薬品、健康食品、C&V（コスメ＆バラエティ）、快適生活用品など、7つのカテゴリーごとに独自提案を行うことが特長。「新しい売上をつくる！新しいお客様をつくる！」を総合テーマに掲げ、67の提案に対して共同提案出展メーカー94社、商品協力メーカー236社（延べ）がサポートし、各カテゴリーの課題や市場変化に対応した売り場づくりを提案した。
　会期初日に行われた記者会見では、松井秀正社長が「75歳まで働かなければならない社会」が現実のものとなりつつあるとの認識を示した。背景には、①高齢社会に伴う医療費の急増②労働人口の減少③人口減少による需要縮小――の3つの社会課題があると指摘。こうした社会課題への対応に向け、ドラッグストアには従来の「待ちの商売」から一歩踏み込み、生活者の健康改善成果（健康アウトカム）の創出に貢献する役割が求められるとの認識を示すとともに、生活者・企業・地域をつなぐ健康拠点として機能し、新たな成長エンジンへと進化していく必要があると訴えた。

セブン-イレブン・アドコネクト設立　顧客接点生かした新広告サービス

　セブン‐イレブン・ジャパンは6月11日、記者会見を開き、電通、サイバーエージェントとの共同出資による合弁会社「㈱セブン‐イレブン・アドコネクト」を設立すると発表した。新会社は9月1日に事業を開始し、リテールメディア事業を展開する。国内リテールメディア市場の成長を背景に、全国約2万2000店のセブン‐イレブン店舗網、約2800万人のセブン‐イレブンアプリ会員の顧客接点を生かした新たな広告サービスを提供。広告主、顧客、加盟店、出資3社それぞれに価値をもたらす「四方よし」を掲げ、国内リテールメディア市場の拡大と発展を目指す。
　事業内容は、アプリや店内のデジタルサイネージを中心とした広告配信とテレビ・デジタル広告を組み合わせ、POSデータやアプリの購買データを活用し、商品やサービスの「認知」から「購買」、「リピート」まで各段階に合わせて一貫したコミュニケーションを支援する「最適なプランニング」を展開。あわせて、「リテールメディア広告配信システム」の高度化（開発・提供）も進める。今後は、店舗の立地とその顧客層に加え、天候や時間帯などに応じて最適な広告配信を行う仕組みを構築する。
　会見ではセブン‐イレブン・ジャパン・阿久津知洋社長、電通・松本千里社長執行役員、サイバーエージェント・山内隆裕社長らが出席し、新会社設立の背景や事業内容、今後の方針を説明した。