今週の注目トピックス

ライオン、全国小学生歯みがき大会開催　過去最多約32万人超が参加

　ライオンは、「歯と口の健康週間」（6月4～10日）に合わせた啓発活動の一環として、「第83回全国小学生歯みがき大会」を6月1～10日の期間で開催した。5日には、同大会に参加した東京都台東区立蔵前小学校での実施内容が報道関係者に公開された。
　「全国小学生歯みがき大会」は、小学生の歯と口に対する健康意識を育てることを目的に、1932年から開催しているもので、今回で83回目を迎えた。大会内容を収録した映像教材を活用することで、国内外の小学生が実習を交えながら楽しく歯と口の健康の大切さを学べる場となっている。今大会には過去最多となる約5984校、32万6213人の小学生が参加する予定で、これは国内の全小学校の約3校に1校（32.1％）が参加する計算になるという。
　蔵前小学校で実施された歯みがき大会では、ライオンの竹森征之社長が、「ライオンはハミガキやハブラシ、ハンドソープなど様々な日用品を通じて、皆さんの毎日の健康を応援している会社です。歯みがき大会も90年以上続けています。今日は歯をみがくことだけでなく、デンタルフロスや姿勢を良くしてよくかむことの大切さについても学んでほしいと思います」と呼びかけた。
　参加した小学生の一人は、「ハミガキでは1カ所に20回以上小さく動かすことや、デンタルフロスの大切さ、それからよくかんで食べることが大事だということを学ぶことができました。家に帰ったらおとうさん、おかあさんにも教えてあげたいです」と話していた。

ハリマ共和物産、第72回第一線会開催　26年3月期は経常利益過去最高に

　ハリマ共和物産は6月5日、兵庫県姫路市内のホテルで第72回第一線会を開催し、仕入先メーカーや物流関係の取引先、同社社員など310人が出席した。
　土屋匡輝社長は2026年3月期の業績について、連結売上高598億4300万円、前期比3.2％減で減収となった一方、経常利益は8％増の20億8400万円と増益で着地したと報告。
　今期の取り組みについては、「『持続的成長』の礎を築く」をテーマに掲げ、持続可能な経営のためには持続的成長が不可欠として、①AI活用の基盤構築②ガバナンス強化③組織力強化④人的資本経営の促進――の4つに注力していくことを発表した。
　最後にES活動の重要性について触れた土屋社長は、同社の経営理念は物的流通を通して社会に貢献することで、良識と強い信念を持つ社会人を育成し、会社の健全な発展と社員の幸福の増進を期することを目指すということが定められていることを紹介し、今後も、「持続的成長」により、社内外の満足度を高めて、好循環を作り出していくと説明。こうした取り組みを推進することで、2027年3月期は連結売上高640億円、経常利益18億円を見込んでいると語った。

NSファーファ、「2035年度10年計画」公表　売上高100億円へ

　NSファーファ・ジャパンは6月4日、同社本社で関係業界紙を対象に2026年下期新商品発表会を開催した。里村治社長は、社長就任以来10年間にわたり推進してきたブランド戦略やチャネル戦略が成果を上げ、業績が順調に推移していることを報告。今後の展開については、次の10年を見据えた「2035年度10年計画」を公表し、2035年度に売上高100億円、経常利益率10％などを目指す方針を表明。売上規模の拡大にとどまらず、利益率や生産性の向上を重視した「スマートカンパニー」の実現を図る考えを示した。
　続いて笠原秀郎専務が業績について説明し、前期は4期連続の増収を達成したことを報告。今期については、主力ブランドが堅調に推移しており、増収を見込むと説明するとともに、春先には原材料や資材の調達難による一時的な生産調整もあったが、6月以降はフル生産体制に回復する見通しで、7～8月には価格改定も実施しながら収益改善を図る考えを示した。
　その後、マーケティング本部の担当者が今秋発売する新商品として、錠剤タイプ香りづけ剤「ファーファ ファインフレグランス エクラ」と、柔軟剤の企画品「ファーファ ストーリー 柔軟剤（雨上がりのきらめき）」、携帯用ファブリックミストの企画品「同 ファーファ型携帯用ファブリックミスト」を披露した。

フマキラー、26年3月期業績は増収減益、海外売上比率65.6％

　フマキラーは6月4日、オンラインで「2026年3月期決算説明会」を開き、大下一明社長、加藤孝彦専務国内営業本部長、郷原和哉管理本部長、村元俊亮常務国際本部長が出席して同期の連結業績、今後の展開について説明した。
　それによると、同期連結決算は売上高773億6600万円（前期比4.8％増）、営業利益21億9000万円（17.2％減）、経常利益22億6200万円（10.2％減）、当期純利益12億600万円（17.5％減）の増収減益となった。地域別では、国内売上が前期比3.6%減の266億円、海外売上が前期比9.8%増の507億円となり、海外売上比率は65.6%に達した。
　今後の展開について説明した大下社長によると、中東情勢については、現時点で業績予想には織り込んでいないものの、長期化した場合はグループ全体への影響が避けられないとの認識を示した。国内では原材料調達面で直ちに生産停止に至る状況ではないものの、供給逼迫の可能性を想定し、先行手配や調達先の多様化、仕様変更などを進めている。また、原油・ナフサ価格上昇に伴う原材料費やエネルギーコスト、物流費の増加も想定し、コスト削減と一部製品の価格改定により影響の最小化を図るとした。
　また、大下社長は、過去15年間で海外展開を大きく拡大し、海外売上比率が60％を超える水準まで成長したと総括した上で、「中長期計画は公表していないが、国内事業を強化しつつ、海外事業の拡大を継続し、売上高1000億円の達成を目指す」と述べた。

森友通商、小網神社「例大祭」に参加　オリジナル法被で神輿渡御

　森友通商は5月30日、東京都中央区日本橋小網町にある小網神社の例大祭に参加した。同社の森友由社長をはじめ社員10人以上が神輿渡御に参加し、地域との交流を深めた。
　小網神社の例大祭は5年に1度開催される伝統行事だが、前回はコロナ禍で中止となったため、今回は実に10年ぶりの開催となった。当日は15町会から約600人の担ぎ手が集まり、地域一帯が祭りの熱気に包まれた。
　森友通商は本社が小網神社に隣接している縁もあり、近年は同神社との交流を深めている。神社で販売されているオリジナル塩の取り扱いなどを通じて関係を築いてきたことから、今回の例大祭への参加につながった。
　神輿渡御では森友社長自らが宮出しから参加したほか、社員もそろいのオリジナル法被を着用して担ぎ手を務めた。
　森友社長は「地域とのつながりを大切にしながら事業活動を続けていきたい」と話している。
　卸売業はメーカーと小売業を結ぶ中間流通としての役割が注目される一方、地域社会との関わりも重要な経営基盤の1つとなっている。森友通商では今後も地域活動への参加を通じ、地元との関係強化を図る考えだ。