今週の注目トピックス

花王と三菱食品、共同配送コンソーシアム「CODE」発足　支線配送効率化

　花王と三菱食品は4月21日、業界横断の荷主連合による共同配送コンソーシアム「CODE（Cargo Owners’ Data-driven Ecosystem）」を発足したと発表した。物流拠点から店舗や納品先まで届ける近中距離の輸送である「支線配送」領域で、共通データ基盤を構築することで、難しいとされてきた「支線配送」の効率化に本格的に取り組む。
　コンソーシアムには、旭食品、あらた、トーハン、日本出版販売、PALTAC、三井物産流通グループ、メディセオなど食品、日用品、医薬品、出版といった業界の枠を超えて9社が参加。4月から活動を開始し、輸配送データの共有と共同配送の実現を目指す。
　また、今後は共同配送成果の最大化に向けたマッチング手法の研究を進めるほか、参画企業の拡大を図り、流通業界の「支線配送」領域における共同配送のプラットフォームとしての機能強化を目指す。さらに、経済産業省や国土交通省、農林水産省等の関係省庁と連携し、データ活用による物流最適化を通じて、フィジカルインターネットの実現に向けた先駆的なモデルとなることを目指していく。

イオン「COOL de ACTION 2026」展開　5000拠点を「クールスポット」に

　イオンは、猛暑が予想される今夏に向けた大型施策として、４月17日から9月10日まで全国のイオングループ店舗で「イオンCOOL de ACTION 2026」を展開する。「この夏、イオンは『買い物に行く場所』から“夏を楽しむ場所”へ」をテーマに掲げ、従来の暑さ対策にとどまらず、「商品」「サービス」「場所」「プロモーション企画」を通じて、店舗を“夏を楽しむ拠点”へと進化させる。
　商品面の展開について、イオンリテール執行役員衣料本部長の小田嶋淳子氏は、「4月中旬から5月中旬まではUV・遮熱対策商品を特に強化し、本格的に暑くなる5月中旬以降は冷感商品を展開する二段構えで商品を提供していく」と語る。これら猛暑対策商品は、顧客の利便性と買い回りの向上を図るため、GMSならではの催事場でのワンストップ型の売り場を展開。昨年の1.5倍の品目数で展開し、売上は昨年の1.6倍を目指す。
　施設面では、大塚製薬と連携し、同社講師や「熱中症対策アンバサダー」資格を持つ従業員が館内でミニ講演やクイズを通じて正しい水分補給や熱中症のリスクの理解促進を図る。熱中症対策アンバサダーは6000人超の資格者を有するウエルシア薬局をはじめグループ全店長の知識習得を目指し、3万人の資格取得を推進する。
　この施策は、単なる物販施策にとどまらず、気候変動下における生活インフラとしての小売の役割を再定義する試みといえる。イオンは、商品・サービス・空間・情報発信を一体化させることで、猛暑という社会課題に対応しつつ、新たな来店動機の創出を図る。

スギHD、26年2月期決算は売上高1兆円突破、セキ薬品を早期子会社化

　スギホールディングスが4月9日に発表した2026年2月期連結決算は、売上高1兆103億3600万円（前期比15.1%増）、EBITDA686億7900万円（13.6％増）、営業利益485億6800万円（14.1％増）、経常利益500億6200万円（19.2％増）、当期純利益449億8200万円（75.1％増）の増収増益。中期経営計画で掲げていた売上高1兆円を1年前倒しで達成した。
　杉浦克典社長の説明によると、自社アプリによる販促や高齢化に伴う処方箋需要の取り込みに加え、2024年にグループ入りした旧I&H（阪神調剤グループ）との相乗効果が成長を後押しした。ただ、営業利益は大幅増益だが、期中に上方修正した計画にはわずかに届かなかった。その理由は第4四半期でインフルエンザ流行の沈静化や、暖冬による風邪薬・季節商品の苦戦、インバウンド消費の伸び悩みといった外部要因が影響したという。
　また、現在資本業務提携しているセキ薬品については、企業文化の親和性が高いと判断し、当初の予定を大幅に前倒して、2026年9月に連結子会社化することを決定した。
　2031年2月期を最終年度とする新たな中期経営計画では、売上高1.6兆円以上、営業利益880億円以上、EBITDA1160億円以上、ROE15%以上などの意欲的な目標を設定する。事業戦略では、DXを推進し、ドラッグストア・調剤のコア事業を磨きこみ、キャッシュを創出し、医療・介護など周辺事業に再投資することで顧客接点とビジネスモデルの拡張を目指す。

「@cosme STORE 錦糸町テルミナ店」リニューアル開店　約90坪に増床

　アイスタイルリテールは4月15日、長年親しまれてきた「シドニー テルミナ錦糸町店」を移転・増床し、新たに「@cosme STORE 錦糸町テルミナ店」としてリニューアルオープンさせた。（写真）
　今回の刷新では、2023年にグループ入りしたシドニーの屋号を改め、場所を従来の「テルミナ2 ラ・ガール」からJR錦糸町駅南口直結の「テルミナ」4階へ移設した。売り場面積は以前の約3倍となる約90坪（約298㎡）へと大幅に拡大され、30年にわたり地域で培われてきたシドニーの高度なカウンセリング力と、@cosme STOREならではの自由で回遊性の高い店舗設計が融合した、新たな日常拠点として生まれ変わった。
　今回のリニューアルについて、北尾悠樹取締役店舗カンパニー長は、「過去の業態変更で浮き彫りになった課題への対策を強調している。@cosme STOREが持つ華やかさが、時として『話しかけづらさ』に繋がるという懸念に対し、今店舗では接客台をシドニー当時と同じ高さに設定し、内装に木目調の温かみを取り入れるなど、既存客が抱く愛着と新規客の利便性を両立させるための工夫を凝らした」と語った。

香・未来の会、「お香の日」PRイベントを神戸・元町で開催

　全国の薫物線香メーカー44社が加盟する・日本薫物線香工業会の下部組織で、40代以下の若手経営者・後継者有志16社で構成する「香・未来の会」（矢野孝幸会長／淡路梅薫堂）は4月18日、「お香の日」のPRイベントを神戸・元町（大丸神戸店元町玄関前）で実施した。（写真）
　このPRイベントは、4月18日の「お香の日」に合わせて、伝統ある日本の薫香文化への関心を高めることを目的に行われ、今回で6回目の開催となった。
　近年薫香業界は、生活環境の変化や原材料の高騰といった厳しい環境に対応が迫られる一方で、コロナ禍をきっかけに、部屋焚き香（お香）を楽しむ若年層が増えているといったポジティブな変化もあり、今回のイベントは、「若年層に対する需要喚起のきっかけづくり」という点も重要なテーマとして位置付けられた。
　当日は、伝統ある和の香りから、花やスイーツの香りまで、日本薫物線香工業会の会員企業25社が持ち寄った個性あふれるお香や線香のサンプル（1袋につき3種）とともに、お香の日の由来や薫香の魅力を記したリーフレット、「簡易香立て＋特製マッチ」が入ったサンプル袋の無償配布（計2000セット）が行われた。