2007年8月7日 速報号
大木、東邦薬品、国分が業務提携で合意
大木、東邦薬品、国分の3社は8月7日、食品・医薬品・化粧品・日用品事業に関する中間流通基盤の強化及び発展を目指した業務提携について基本合意に達したことを発表した。
これにより、3社は多様化、高度化、広域化する取引先のニーズに応え、将来にわたってより強固な中間流通基盤の構築を図るとともに、既存の取り扱いカテゴリーの枠組みを越えた、より広範囲な取り組みを実現し、新しいビジネスモデルの確立を目指す。
業務提携の内容は、①それぞれの販路、商品、物流、情報システム、管理など各分野における、相互の情報共有および各々の経営資源の有効活用による中間流通機能の整備・開発②次世代ビジネスモデルの確立に向けた共同研究③海外市場流通についての共同研究④社員教育・研修に関する相互協力および人材交流の検討⑤その他相互に密接な協力関係を構築するための施策の検討--の5点とし、詳細については制限を設けず多角的に検討し、必要に応じて拡大していくという。
なお、今後3社は、各項目を検討・推進するに当たり、全体方針に関わる基本事項を決定し、各種活動を円滑に推進するための提携推進委員会と、個別の課題の検討及び具体策の実施を目的とする分科会を設置するとしている。
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