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西日本共和、中央ホームズ、東流社が相互補完の機能協働体「J-NET」結成

　西日本共和（広島市、米田真治社長）、中央ホームズ（東京都、西形卓二社長）、東流社（仙台市、寺島大祐社長）の3社は、営業（商品開発を含む）、物流・システム、販促開発における全国ネットワークの構築に向けた業務提携の合意に至り、3月31日にその記者発表会を開催した。
　今回の提携は、小売業の大きなうねりから来る全国2大卸への帳合集約化等、地域卸を取り巻く流通環境が激変する中、商いの現場である「地域」に密着した地域卸の強みを生かしつつ、エリアを越えてお互いの強い部分を結集し、相互に補完し合う機能協働体としての全国ネットワークの構築を目指すもので、3社によりカバーするエリアは全国35都道府県におよぶ。個々の企業の経営形態は維持しつつ、地域卸の生き残りを探る新たなビジネスモデルの提案でもある。
　3社の機能協働体の名称は「Ｊ－ＮＥＴ」とし、事務局を中央ホームズ内に置き、4月1日から直ちに活動を開始する。また、現在西日本共和が展開しているＰＢ商品の「ドルフィンブランド」を今後Ｊ-ＮＥＴグループでも展開していくとしている。
　Ｊ－ＮＥＴは、3社がそれぞれ地域シェアの高い企業である利点を生かして、①取引先販売店との目標共有と達成②エリアの多様なニーズに柔軟に対応③徹底した個店対応④シーズナル商品や地域行事など、地域の変化への対応がどこよりも早くきめ細かい、など地域卸ならではの柔軟な対応を基本に、全国共通の機能を組み合わせることで、同業卸には対応できない差別化されたサービスの提供を目指す。
　全国共通の機能は営業、物流面、商品開発面におよぶが、規模の拡大を志向するものではないため、3社は対等の立場で業務提携し、資本提携や合併、共同仕入等は行わなず、具体的な活動は、取引先販売店と最も取引高の多い卸店が窓口卸となることからスタートし、窓口卸の決定事項、指示・依頼事項に従って、該当エリアの卸店が物流代行を行う。

ユニチャーム、資生堂の生理用品「センターイン」に関わる事業を取得へ

　ユニ・チャーム及び同社子会社ユニ・チャームプロダクツは、３月31日開催の両社取締役会において、資生堂及びエフティ資生堂と丸三産業が有する、生理用品「センターイン」ブランドに係る事業を取得することを決議した。