2003年4月28日 速報号
関西の有力家電量販・和光電気が民事再生法を申請、負債総額は約300億円
和光電気（本社大阪市、鎌田敬一社長）は4月28日、大阪地方裁判所に民事再生手続開始の申請を行った。負債総額は約300億円（帝国データバンク調べ）。同社は大阪を中心に店舗展開を行う有力家電量販店として知られ、売り場は家電だけでなく、日用品・化粧品なども展開。集客力には定評があり、一時は1000億円を超える売上高を計上していたが、近年は個人消費の低迷、経費負担増、同業家電量販チェーンの関西進出などにより、赤字が続いていた。
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