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26年新年会　首都圏卸組合　森友会長「大きく前進する1年に」

　首都圏化粧品日用品卸組合（東京、千葉、埼玉、群馬、茨城）は1月6日、都内ホテルで「2026年 首都圏化粧品日用品卸組合合同賀詞交歓会」を開催した。参加者は会員卸、賛助会員メーカー、関係団体等約300人。
　はじめに東京都化粧品日用品卸連合会（都卸連）の森友由会長（森友通商）があいさつし、松下村塾の柱に刻まれた教え、「万巻の書を読むにあらざるよりは、いずくんぞ千秋の人たるをえん。一己の労を軽んずるにあらざるよりは、いずくんぞ兆民の安きを致すを得ん」を紹介するとともに、「知行合一」、知識と行動が一体となることの大切さを強調した上で、その実践として首都圏卸組合が昨年実施した価格転嫁に関するアンケートから、業界が抱える課題について参加者の回答から知識が得られ、その結果を基に行政への要望書を作成し、公正取引委員会に直接手渡したことを明らかにした。
　さらに森友氏は、本年も参加者との協働を通じてさらなる知識の獲得と行動への転換を図っていく決意を表明し、丙午の年として大きく前進する年になるとの期待を述べた。

26年新年会　東海卸組合　「利他の心」が実を結ぶ年になるように

　東海化粧品日用品卸組合は1月8日、名古屋市内のホテルで、「2026年新年賀詞交歓会」を開き、組合員・賛助会員ら125名が出席した。
　今村佳央理事長（元三）はあいさつの中で、「『利他の心』という言葉を皆様と共有したい。変化が激しく、正解が見えない時代だからこそ、私たちが立ち返るべき原点が『利他の心』だと感じている。
　私が考える『利他』とは決して綺麗ごと・自己犠牲ではない。『自分の成功を相手の成功の中に見出すこと』――この姿勢の積み重ねが、結果として自己を成長させ、組織を強くし、業界を発展に導く原動力に繋がると信じている。
　私たち卸は、メーカー・販売店・生活者を結ぶ『業界の血流』のような存在であり、血流が巡れば、業界という身体は強く動き続ける。利他とは、共に生き残り、共に成長するための『最強の戦略』である。
　本年当組合では『新若手の会・青年部会』を再始動し、3月11日に経営シミュレーションの研修を行う。今回はあえて年齢制限は設けておらず、世代を超えて学び合うこと自体が『利他の心』を実践する第一歩になると考えている」と述べた。

26年新年会　九州卸組合　より一層、働き甲斐のある業界にしていく

　九州化粧品日用品卸組合は1月8日、福岡市内で新年賀詞交歓会を開催し、卸店、メーカーなど120名が出席した。
　平井誠一副理事長（まさ屋社長）の司会進行で開会し、初めに白石恵一理事長（北九州共和社長）が開会あいさつを行った。
　白石理事長はまず、2025年の動向として、コロナ禍以降続く物価上昇や実質賃金の減少、景気の冷え込みによる買い控えなどの状況を挙げて、こうした状況を打破して、豊かな国となるために必要な3本の矢として、①適度な物価上昇、②物価上昇を上回る賃金の上昇、③商品の価値の向上――この3つが揃って、消費者・企業・そして国が豊かになっていけると述べたほか、当業界においても、従来型の価格訴求の売り方ではなくて、価格以外の価値を見出す力が最も求められているとの見解を示した。
　また白石理事長は「25年はAIの発展など先端技術の発展が目覚ましいものだったが、卸売業においても、現場を支える資産となっている。また、卸売業のリーディングカンパニーの皆様が共同配送を実施したり、”協働”でやっていこうという動きが明確に見えてきた年だった。こうした動きはとてもありがたいことだと考えている。今後は、より一層の働き甲斐というものを実感できるような業界にしていきたい」と語った。

クスリのアオキHD、「50周年ビジョン」発表　2035年売上高1兆円へ

　クスリのアオキホールディングスは1月7日、都内で2026年5月期第2四半期決算説明会を開催し、次なる成長戦略の柱となる「50周年ビジョン」および「第4次中期経営計画」の詳細を明らかにした。
　まず2026年5月期を最終年度とする第3次中期経営計画を振り返った青木宏憲社長は、「もっと便利に、ずっと笑顔で。」のスローガンの下、400坪型の新フォーマット開発や生鮮導入を伴う既存店改装、調剤併設率の引き上げ、さらにはスーパーマーケットのM&Aといった施策を断行、これらの結果、売上高5000億円の目標を1年前倒しで達成したと報告した。
　今後の経営環境については、競合激化や人材不足、建築費の高騰といった課題が山積しているとの認識を示した。こうした状況下で策定した「50周年ビジョン」では、小売業トップ20入りを見据え、最終的な数値目標として売上高1兆円を掲げた。この目標に対し、同社は2段階の中期経営計画を経て到達する道筋を示した。2030年5月期までの第4次中期経営計画では、生鮮ノウハウの向上、収益構造の強化、そしてM&Aの推進の3点を最重要課題に据え、売上高8000億円（営業利益率5.5％）を目指し、続く2035年5月期までの第5次計画で1兆円の大台を狙う。

歯磨工、歯と口の健康増進方針の新国際規格がISOで正式承認

　日本歯磨工業会はこのほど、日本規格協会、社会的健康戦略研究所および歯科関連有識者らと連携し、国際標準化機構（ISO）に対して提案した新国際規格「地域や企業等におけるウェルビーイング推進のためのガイドライン―オーラルヘルス」（以下：新国際規格）の開発が、2025年12月の国際投票で承認されたと発表した。
　今回承認された新国際規格は、ISO25554の関連規格として構想されており、世界の人々の歯と口の健康増進に向けて、地域社会や企業などの組織的な仕組みを活用し歯科健診、口腔保健指導、定期歯科受診、家庭での歯みがき習慣化を効果的に組み合わせて実施し定着化させるためのガイドラインを示す規格となる。
　歯と口の健康は、心身の健康や労働生産性にも直結しウェルビーイング実現に必要不可欠で、日本では学校や地域での歯科健診や保健指導等、歯と口のケア習慣の定着を促す仕組みが普及しており、近年では職域における健康経営の取り組み施策の1つとしても歯や口の健康維持が注目されている。