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2026年日用品化粧品業界年詞交歓会開催　270名が参加

　2026年の日用品化粧品業界の幕開けとなる「2026年日用品化粧品業界年詞交歓会」（近畿石鹸洗剤工業協同組合、関西化粧品日用品卸組合、新報メディア共催）が1月5日、大阪市内のホテル阪急インターナショナル6階宴会場「瑞鳥」で開かれ、メーカー・卸売業をはじめ業界関係者270名が参加した。あいさつや懇親の場では、厳しさの続く国内市場の活性化に向け、製・配の連携をさらに強固にすることを誓い合うものとなった。

　交歓会は新報メディア・藤岡章浩社長の司会で進行。
　初めに、参加団体から、年詞交歓会会長・宮崎悌二氏（牛乳石鹸共進社社長）、近畿石鹸洗剤工業協同組合理事長・奥中泰征氏（マスター社長）、関西化粧品日用品卸組合理事長・石原真一氏（イシハラ社長）、日本家庭用殺虫剤工業会会長・上山直英氏（大日本除虫菊会長）、日本繊維製品防虫剤工業会会長・上月洋氏（エステー社長）、日本衛生材料工業連合会副会長・森信次氏（ユニ・チャーム顧問）の6名が登壇した。
　参加各団体を代表してあいさつした上月氏は、今年の日本経済のポイントとして、個人消費がいかに拡大するかであると述べ、個人消費の拡大を目指すことで当業界の活性化につながるとした。
　続いて参加メーカーを代表し、ライオン・竹森征之社長が、「“束になって、事をなしていく”ことで、皆で考えて、決断し、動いていき、成果を出す」と、業界全体で行動を起こすことによって、新しい流れを生み出していくことの意義を語った。
　乾杯に移り、PALTAC・吉田拓也社長が、「この厳しい時代を突破するためのキーワードは、“協働”“共創”である。一緒に業界を盛り上げていこう」と述べ、力強く乾杯を発声。
　このあと懇親宴に入り、今年１年に臨む決意を語り合う多くの輪で溢れた。
　最後に参加者を代表して、大日本除虫菊の上山史朗社長が、新しい流れを作り出すことで、日用品化粧品業界がますます盛り上がることを祈念して中締めを行い、盛況の中で交歓会を終了した。
　なお、今年も会場内は、近畿圏の参加者とともに、関東・首都圏、東海・中京、中国・九州など各地区から多くの首脳陣が続々と駆けつけた。

26年新年会　粧工会・歯磨工　海外展開強化と国内市場活性化を強調

　日本化粧品工業会（略称・粧工会、小林一俊会長／コーセーHD）、日本歯磨工業会（吉岡貴司会長／サンスターグループ）の2団体は1月5日、ザ・プリンスパークタワー東京で「業界連合新年会」を開催し、政・官界からの来賓をはじめ、メーカー・卸関係者など約1100人が出席した。
　はじめに主催者を代表して日本化粧品工業会・小林会長があいさつに立ち、「現在、化粧品の出荷額は過去最高だった2019年の80％まで回復したものの、輸出については2022年以降、減少傾向が続いており、対照的に輸入はここ数年急増している。ますます厳しくなる国際競争の中で日本の化粧品産業を再び力強い成長軌道に乗せるには、海外市場への展開と国内市場の活性化をこれまで以上に積極的に進めていかなくてはならない。
　そうしたなか、日本化粧品工業会は厚生労働省とともに今年、東京で開催される化粧品規制協力国際会議『ICCR－20』の準備を進めているところである。『ICCR－20』を通じて化粧品産業の社会的使命について理解が深まることを期待している」と述べた。
　この後、経済産業省商務・サービス政策統括調整官・江澤正名氏、厚生労働省大臣官房審議官（医薬担当）・佐藤大作氏の来賓あいさつ、日本歯磨工業会・吉岡会長の乾杯発声で開宴した。

JACDSが記者会見　「サクセスフルエイジング」で社会に貢献

　一般社団法人日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は昨年12月3日、都内の同協会本部で記者会見を行った。
　塚本会長は、今年度について、特に3つの重要課題に注力してきたと強調。具体的には、①スイッチOTC化の拡大および第1類医薬品から第2類医薬品への迅速なリスク区分の見直し②セルフメディケーション税制における対象医薬品の全OTC医薬品への拡大と所得控除下限額の撤廃③調剤報酬における調剤薬局機能に基づかない不合理な算定方式への反対――に提言を行ってきたことを報告。
　さらに、協会発足以来25年間、セルフケア、セルフメディケーションの推進、そして調剤についても鋭意取り組んできた歩みを振り返り、今後は「サクセスフルエイジング」をキーワードに、若年期から自分自身や家族の健康に主体的に向き合い、高齢になっても生きがいや、やりがいを持って社会に貢献できる環境づくりを目指していく考えを示した。

石洗工、容器包装プラ使用量削減自主行動計画進捗状況を発表

　日本石鹸洗剤工業会（石洗工）は昨年12月19日、容器包装プラスチック使用量削減に関する自主行動計画等の2024年実績を発表した。
　それによると、2024年における対象製品群のプラ使用量は5万5200tで前年比5.5％減となったが、1995年比では14％増となった。一方、自主行動計画の目標基準である「製品出荷量あたりの容器包装プラ使用量（原単位）」で見ると、2024年は1t当たり42.2kgで前年とほぼ同等、1995年比で43.5％減となり、製品出荷量に対し相対的に十分低く抑えられている。その削減率は前年43.2％とほぼ同等であり、2021年に制定した第四次自主行動計画の目標値を達成した。
　一方、洗剤の生態系（環境）への影響に関する調査結果（洗浄成分の生態系リスク評価2024年度実績）についても発表し、国内4河川で主要界面活性剤（LAS、AE、AO、TEAQ）の濃度を測定し、「2024年度も環境への影響に問題ないレベルである」との分析結果を公表した。

I-ne、再生柔軟剤「ReWEAR」累計販売数が100万個を突破

　I-neはこのほど、再生柔軟剤「ReWEAR」の累計販売数（2025年2月～12月10日）が100万個を突破したことを明らかにした。
　同品はデンマークのメーカーが開発した酵素成分を配合した柔軟仕上剤。衣類のダメージを受けて毛羽立った部分に、この酵素が選択的に反応。繊維を分解・除去することで、色・柄がくっきりとなり新品のように仕上がるのが特長。2024年1月にオンライン限定のテスト販売を実施し、2025年4月から全国のドラッグストアで発売を開始した。
　同社では「環境配慮と高い機能性の両立に加え、若年層の視聴者の多いTikTokで動画による購買意欲を喚起したこと、また、プラットフォームの特性に合わせた様々な施策を戦略的に実行したことが、ユーザーの獲得に繋がった」としている。