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粧工会、産業政策委員会が輸出拡大に向け活動報告　規制環境整備充実図る

　日本化粧品工業会（粧工会）は10月6日、同工業会会議室で化粧品関係業界専門紙との懇談会を開き、産業政策委員会の活動報告を行った。小林一俊会長（コーセー）は、化粧品業界がコロナ禍から回復基調にあるなか、今後は国際競争力を高め輸出拡大を目指すべく、関係行政に対して規制環境整備に向けた政策提言を行っていく方針を表明した。
　小林会長はコロナ禍で大きな打撃を受けた化粧品業界は現在回復基調にあると報告する一方、輸出は2022年度以降減少傾向が続いており、韓国や中国などアジア諸国からの輸入品が急増している現状を指摘した。こうした環境変化を踏まえて小林会長は、日本の化粧品産業の持続的成長には「安心・安全」「高品質」といった信頼性に加え、先端技術と日本独自の美意識を融合させた“ジャパンビューティー”の価値を一層高めることが重要であると強調。またウェルビーイングや環境配慮といった新たな領域への拡張を通じて、国際競争力を高める必要性を示した。その一環として粧工会では「粧工会ビジョン2030」に基づき、産業政策委員会を中心に海外展開や輸出拡大の支援に取り組んでいると説明。今後も関係行政との連携を深めながら、規制環境整備に向けた政策提言を進めていく考えを述べた。

ユニ・チャーム、「どこでもソフィ」始動　生理用品ディスペンサー無料提供

　ユニ・チャームは、生理用品を必要なときに誰もが安心して利用できる環境づくりを目指し、学校向け「School Sofy（スクールソフィ）」と企業向け「Office Sofy（オフィスソフィ）」の2種類のディスペンサーを無償で提供する「どこでもソフィ」を、10月6日に開始した。
　「どこでもソフィ」は、学校向けの「School Sofy」、企業向けの「Office Sofy」の2種類のディスペンサーを無償で提供し、必要な時に、どこでも生理用品が手に入る環境を整備する取り組み。中に補充するナプキンは、設置先の学校・企業に購入してもらう。
　今回、販売提供するナプキンには、「完全密閉型個包装ナプキン（『ソフィSPORTS羽つき』）」を採用した。これまで、生理用ナプキンを医薬品医療機器等法（薬機法）が定める範囲の中で1枚ずつ個包装して販売することは、生産性やコストの観点から困難だった。今回、これらの条件を満たす商品を開発することで、誰でも安心して使用できる衛生的なナプキンの提供が可能となった。
　同社では、本取り組みにより、「どこでも生理用品が手に入る社会」、そして「“自分らしく、もっと自由に”過ごせる社会」の実現を目指す。
　※無償提供は2種類のディスペンサーが対象で、補充するナプキンは有償となる。本サービスは予告なく変更・中止する場合がある。

ミヨシ石鹸、「MIYOSHI PRIMAL SOAP」発売　“せっけんの価値”再評価

　ミヨシ石鹸は10月8日、都内で報道関係者を対象に新商品発表会を開き、素材と使い心地を突き詰め、“せっけんそのものの価値”を追求したハイグレードライン「MIYOSHI PRIMAL SOAP」を23日、発売すると発表した。
　同品は、「MIYOSHI」製品の処方をさらに進化させ、せっけんそのものの価値を高めるハイグレードラインの新ブランド。素材と向き合い、使い心地を極め、日常に健やかさと上質をもたらす“本物のせっけん”として提案する。商品名の「PRIMAL」とは、“根源的な”“はじまりの”という意味。ミヨシ石鹸はこの名に、せっけん本来の価値を再び見つめ直す思いを込めた。その思いをかたちにするべく、従来の処方を見直し、素材と使い心地を追求。“せっけんの新たな到達点”として完成させた。
　同品の展開方針について山﨑剛ブランドディベロップメント部長は、「この商品は大量販売を目的とするものではなく、販路もあえて絞り込み、従来とは異なる業態で展開する。ターゲットは丁寧な暮らしを心がけ、自らのライフスタイルの視点からモノを選ぶ感度の高い生活者である。こうした生活者は情報発信力にも優れており、話題性を高めながら、段階的に販路を広げていきたいと考えている」と話した。

楽天グループのネットスーパー事業、関西からの撤退を発表

　楽天グループは10月3日、子会社の楽天マート（旧楽天西友ネットスーパー）が展開するネットスーパー事業について、顧客獲得実績が当初計画を著しく下回る結果となったことを受け、約270億円の減損損失を計上する見込みであるとともに、茨木倉庫（関西エリア）から撤退すると発表した。
　理由について同社では、商品調達プロセスの構築に想定以上の時間を要したことに加え、コロナ禍の収束に伴い、消費者の購買行動が実店舗へ回帰する傾向が強まったことで、ネットスーパー事業における顧客獲得実績が当初計画を著しく下回ったためとする。
　ただ同社は生鮮食品EC市場の成長性に着目しており、同事業を楽天グループの重要なビジネスの1つとして継続していく方針で、今後は①新ロイヤリティプログラムの導入による楽天エコシステムとの連携強化と顧客基盤の拡大②顧客ニーズに応じた品揃えの拡充とパーソナライゼーションの強化③調達体制の強化と効率化④物流網の再構築と効率化⑤不採算エリアからの撤退による収益性改善――の5施策を推進していくことで早期の収益改善を目指していく。

ウエルシアHD、26年2月期2Q決算は増収増益、最終利益は35.9％増に

　ウエルシアホールディングスは、10月8日、都内で「2026年2月期第2四半期決算説明会」を開き、3～8月期の業績、取り組みについて発表した。同期の連結業績は、売上高6787億9300万円（前年同期比7.6％増）、営業利益228億900万円（20.8％増）、経常利益254億1800万円（21.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益159億2300万円（35.9％増）で増収増益となった。
　桐澤英明社長の説明によると、同期は全国的な記録的猛暑の影響により、特に7月、8月は客数が減少、さらに食料品を中心とした物価高が続き、生活者の節約志向が強まっている厳しい事業環境となった。
　そうした中、売上高については、調剤は堅調に推移したものの、物販は厳しい進捗となり計画比99.1％で未達。だが、販管費では賃上げなどの人材投資や店舗改装、システム投資などの中長期を見据えた投資を進める一方、人時コントロールを中心とした販管費適正化に努め、物販・調剤ともに粗利率の改善が計画以上に進み、営業利益は計画比111.3％と大きく上回った。前期比では、M&Aと既存店売上高の伸長により増収となり、営業利益は120%以上の増益となった。
　桐澤社長は、「上期は増収増益で着地したものの、利益率はまだ満足できる水準に達していない」と述べ、「物販の売上げには課題が残る」との見解を示し、今後も「ウエルシア2.0」の方針のもと、収益性の高い企業への転換を進めていく方針を表明。また、ツルハホールディングスとの12月の統合に向けて着実に準備を進めていると報告した。