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サラヤ更家社長が理事長務めるNPO法人が「Blue Africa Night」開催

　サラヤの更家悠介社長が理事長を務める特定NPO法人ゼリ・ジャパンは8月23日、大阪・関西万博を通じて関西とアフリカとの連携を目指すべく、「Blue Africa Night」（ブルーアフリカナイト）をリーガロイヤルホテル大阪で開催、アフリカ54カ国からの代表、日本政府、地方自治体、学術界、国際NGO、NPO、関西地域のビジネス関係者など約300人が参加した。
　本イベントは、8月20～22日に横浜で開催された「第9回アフリカ開発会議」（TICAD9）に参加のアフリカ各国及び国際機関の代表団を迎え、大阪・関西万博への参加と、アフリカと日本のブルーエコノミー（持続可能な資源の活用を前提に、イノベーション・雇用創出を目指すための経済実践活動）を推進するレセプションとして開催されたもので、関西地域をはじめ多くの自治体、企業、学術関係者との貴重な交流の場となった。
　主催者あいさつで壇上に立った更家悠介氏は、「『ブルーエコノミー』とは持続可能な方法でビジネスを創造し、雇用を生み、そしてイノベーションを生み出す取り組みである。
　では、イノベーションはどのように生まれるのだろうか。私は“異なる文化が出会い、交わること”こそがイノベーションを生むのだと考えている。私はこうした相互の学び合いによってこそ、ブルーエコノミーを軸にした友情と未来が築かれていくのだと信じている」と語った。

花王、「めぐりズム」大規模リブランディグ　2030年に海外比率35％へ

　花王は８月25日、東京・茅場町の同社本社で「めぐりズム リブランディング説明会」を開催。「めぐりズム」の原点である“血めぐりによる健康提案”という時代に合致した原点の価値を再強化、日本、東アジア、華僑ネットワークへとグローバルに拡大・加速させ、2030年に2024年の約1.5倍、海外比率27％から35％へアップする事業計画を明らかにした。また、新商品「蒸気めぐるアイマスク」の発売（８月30日）についても発表した。
　今回のリブランディングの背景には地球温暖化、情報過多、常時接続社会、超高齢化社会といった現代社会で、医者にかかるほどでもないが“日常の不調”を多くの地域の人が実感していることがある。こうした中、花王は、「めぐりズム」の原点の価値を再強化し、“血めぐりによる健康提案”を積極的に進めていく。
　「めぐりズム」は2025年秋のリブランディングを皮切りに、“好循環ヘルスケア”による価値提案を推進し、唯一無二のグローバル・シャープトップを目指す。

PALTACとフェズが資本業務提携　サプライチェーンDXを加速

　PALTACとリテールメディア事業を展開するフェズは8月28日、サプライチェーンにおけるデータ統合・活用によるDX推進を目的とした資本業務提携契約を締結したと発表した。
　PALTACは、約400社の小売業と約1000社のメーカーとのネットワーク、そして業界最大級の流通情報等を強みとしている。一方、フェズは、複数の大手小売業と連携し、国内最大級のリテールデータプラットフォーム「Urumo（ウルモ）」を開発・提供している。
　人口減少や消費行動の変化により、サプライチェーンを取り巻く環境は複雑化しており、データ活用による事業戦略の重要性が増している。だが、現状は個社単位でのデータ活用にとどまっている。
　この課題に対し、両社が持つ強みを掛け合わせることで、データに基づいたサプライチェーン全体のDXを共同で推進する。

シャボン玉石けん、サステナグロースカンパニーアワード大賞を受賞

　シャボン玉石けんは、船井総研ホールディングスが主催する「サステナグロースカンパニーアワード2025」において、選考対象約1万2000社の中から、最優秀賞にあたるサステナグロースカンパニー大賞を受賞。８月21日には、都内で表彰式が開催され、森田隼人社長らが出席した。（写真）
　森田隼人社長は今回の受賞について、「当社の主要製品である無添加石けんの歴史は、1974年のまだ環境意識が進んでいなかった時代に、先代社長が一大決心し、合成洗剤から無添加石けんの製造・販売へと切り替えたところから始まりました。それから約半世紀、シャボン玉石けんの『健康な体ときれいな水を守る。』という企業理念を様々な形にし、社会課題にも取り組んできました。今回の受賞を機に、さらに安心、安全の輪を広げていきたいと思っております」とコメントした。
　同賞は、持続的な成長を実現した上で、地域や業界を変え、社会や国家にもより良い影響を与えられる存在を目指す企業をサステナグロースカンパニーと定義し、選定、表彰を行っている。

東京医療卸組合、第113回東京医療衛生用品フェア開催　98社が出展

　東京医療用品卸商協同組合は8月21～22日、東京・浅草の東京都立産業貿易センター台東館で、「今ここで体感！健康を支える医療衛生用品！」をテーマに「第113回東京医療衛生用品フェア」（以下、東京医療品フェア）を開催。取引先メーカー98社が出展、販売店関係者約1112人が来場した。
　会期2日目には記者会見が開かれ、あいさつに立った松浦由治理事長（ピップ）は、「まだ知られていない魅力的な商品を訴求する機会を提供するとともに、商品価値を的確に伝え、来場者とのコミュニケーションを深めることが重要であると考えている。さらに、アンケートでは今後強化を望むカテゴリーとして『ヘルスケア』『介護・アクティブシニア』『健康食品』が挙げられた。これらはいずれも東京医療品フェアが最も得意とする商材分野であり、今後も会場で積極的に提案していきたい」と述べた。