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首都圏卸組合「合同賀詞交歓会」に303人参集　共存共栄の実現へ

　首都圏化粧品日用品卸組合（東京、千葉、埼玉、群馬、茨城）は１月７日、帝国ホテル東京で「合同賀詞交歓会」を開催した。参加者は会員卸、賛助会員メーカー、関係団体等303人。
　会は千葉県化粧品日用品卸組合の秋葉宗一郎副理事長（秋葉商店）の司会で進行。はじめに東京都化粧品日用品卸連合会（都卸連）の森友由会長（森友通商、写真）があいさつした。森友会長はSDGsという言葉が欧米から入り、日本が追随しているイメージがあるが、日本は昔から各地域で作物を地産地消し、生ごみを資源として再利用し、作物を育てることを行ってきた循環型社会のさきがけであると指摘した上で、世界に創業100年以上の企業が2022年時点で約7万4000社あり、そのうち50％が日本企業であることを紹介、その理由について日本企業は利己的な商売に走らず、取引先と一緒に発展していく精神があるためとの見解を示し、当日用品化粧品業界も「三方良し」、「共存共栄の精神」を持った企業が多く、こうした理念があればこそ商いは持続可能になるとの持論を展開、これは「商いのSDGs」と呼べ、世界に誇れるものであり、その価値を再認識し、皆で力を合わせて共存共栄を実現していく考えを伝えた。
　続いて来賓の片山さつき参議院議員、小林史明環境副大臣・衆議院議員が祝辞を述べた後、賛助会員を代表してライオンの竹森征之社長が祝辞を述べた。竹森社長は社会的価値と経済的価値はイコールであり、これは商売の「基本の基」であるとの見解を示した上で、人財も重要だが、その人財が燃え上がれるような企業になることも重要であるとの考えを伝え、そのために首都圏卸組合の存在は大きいと述べ、さらに業界全体が燃え上がれば日本経済の一助となることは間違いないと語った。
　引き続き、首都圏化粧品日用品卸組合アンケート結果の表彰状贈呈式が行われ、埼玉県石鹸洗剤卸商業組合の清水政弘理事長（麻友）の発声で乾杯し、祝宴となり、種々歓談、群馬県化粧品日用品卸組合の石澤雄一郎理事長（マルキホームズ）の中締め後、終了した。

日本スーパーマーケット協会、岩崎会長が“年収の壁”への提言公表

　日本スーパーマーケット協会（JSA）は昨年12月20日、都内事務所で年末記者会見を開催し、岩崎高治会長（ライフコーポレーション社長）が2024年の業界振り返りと2025年の展望等について語った。
　岩崎会長は、24年の活動実績について、「持続可能な物流の構築・人手不足・環境問題の３つについて取り組んできたが、ひと言で言うと手応えのあった１年だった」と総括した上で、特に年々深刻化する人手不足への対応については、「かねてより要望していた外国人在留資格『特定技能』の飲食料品製造業分野での、スーパーマーケットの店舗バックヤードにおける製造作業での受け入れが可能となったことは大きい」と振り返り、ようやく「山が動いた」との感想を語った。
　併せて、あらためて今話題の「年収の壁」問題にも言及。「直近での最低賃金の大幅上昇や来年にかけての社会保険制度の見直し等を鑑み、ここでしっかり意見を発信しないと解決につながらない」との考えを示した上で、「会員企業各社の協力を得てパート従業員約３万2500名からアンケートを取り、就業調整の実態を明らかにした。結果、約８割のパート従業員の調整金額が100万円もしくは103万円で、精神的にも壁になっていることが分かった。そこで協会内でプロジェクトチームをつくり、協会として意見を統一した」と述べ、今回、「スーパーマーケット業界における年金制度改革に関する提言」を取りまとめたことを公表。またJSAだけでは政府は動かないとの考えから、今後、今提言に賛同しているオール日本スーパーマーケット協会、全国スーパーマーケット協会と連携し、情報発信していく意向を示した。

オークワ、平和堂、万代、ライフコーポが「関西SM物流研究会」を発足

　オークワ、平和堂、万代、ライフコーポレーション〈近畿圏〉の４社は、昨年12月20日に都内で記者会見を開き、新たな組織として「関西SM物流研究会」を発足させることを発表した。
　当日は、参画するオークワ・大桑弘嗣社長、平和堂・平松正嗣社長CEO、万代・阿部秀行社長、ライフコーポレーション・岩崎高治社長の４名が出席し、それぞれ意気込みを語るとともに期待する案件、今後の展望等について言及した。
　同研究会の目的は、①関西エリアの物流情報の共有②関西エリアの物流の効率化③関西エリアに特化した新規参加企業の勧誘、など。また当面の課題として、①物流の効率化（各社のセンター見学を行いながら、取り組みを共有）②共同配送の検討（分科会での取り組みを参考にしながら推進）③荷待ち・荷役作業等の時間の削減（特に荷役作業の削減）を挙げ、これらに対処していく構え。
　今回参画した４社の代表からは、「メーカー・卸への個別対応には限界がある」「この４社合わせての関西エリアシェアは31％ほどあり、メーカー・卸に向けた様々な話が進展する」「空きトラック問題含めてコスト改善につながる」といった声の他に、「自然災害時などイレギュラーな事態に対応できる環境ではなくなってきており、早急に持続可能な食品物流について考える必要がある」等、これからの時代に対応できるような物流改革を求める声が挙がっており、こうした課題の解決を図るため、しっかりとした協議を行っていく方針。
　なお岩崎社長によれば、関西エリアで事業展開する企業には規模を問わず参加を呼び掛けていくという。

サンスター、新企業CM「防災にオーラルケア　雨ニモマケズ」篇放映

　サンスターグループは、新企業ＣＭ「防災にオーラルケア　雨ニモマケズ」篇のオンエアを１月２日から全国で開始した。（写真）
　災害時の断水や避難生活など、歯みがきがしにくい状況下ではお口の衛生状況の悪化により全身の健康にも影響が出やすくなるといわれている。そこで同社では、水が少ないときのお口の手入れの方法などの啓発情報を発信してきた。また、近年では災害時に“備える”方法として、防災備蓄品の期限切れを防ぐ「ローリングストック」の考え方が広がっている。水がなくても歯みがきができる液体ハミガキを日頃から使うことで、自然と“備わっている状態”となり、防災に繋がっていくと考えている。
　今回のCMでは、悪天候や環境の厳しさにも屈せず、穏やかな心で普段通り生活することの大切さを伝えている宮沢賢治の詩「雨ニモマケズ」をもとにアレンジした詩をナレーションに、どんな状況でもひたむきに生きる人々の姿とかけがえのない日常シーンを描きながら、生活の中に溶け込む防災の備えを表現した。
　厳しい天候下でも家族の生活を支えるために懸命に働く人や、最愛の子供のため毎日奮闘する親など、人々の前向きに生きる瞬間を収めている。
　普段の生活の中にある歯みがき時間も家族と過ごすかけがえのない瞬間。何気ない普段の生活を過ごしている中でも、やわらかな防災への取り組みが備わっていることを表現することで、防災対策が特別なものではなく誰にでもできる大切な備えであるというメッセージを込めている。

貝印、１月７日は「つめ切りの日」　「ツメキリ白書2024」発表

　貝印は１月７日の「つめ切りの日」に伴いこのほど、男女1200名を対象に爪に関する意識調査を行い、その結果を「ツメキリ白書2024」として発表した。
　それによると、爪の長さにこだわりがある人は男女ともに約４割で、特に女性や若年層に多く見られた。爪の形へのこだわりがある人は全体で31.5％で、15～29歳の女性では半数近くがこだわりを持っていると回答。また、10～20代男性では、半数近くが高校生以下から爪にこだわりを持ち始めたと回答しており、30代以上の男性よりも、早い段階で爪にこだわりを持ち始めていることが分かった。爪に悩みがある人は４割以上に上り、男女ともに手の爪は「割れ／欠け」、足の爪は「巻き爪」が上位に挙がった。
　また、ツメキリについては男女問わず「テコ型ツメキリ」を使用している人が最多。足の爪は年齢が上がるにつれて「ニッパー型ツメキリ」の使用が増える傾向にある。正しい爪の切り方や整え方について、「あまり知らない」「全く知らない」と答えた人が全体の６割以上を占め、特に年齢が高くなるほど認知度が低い傾向にある。
　貝印のツメキリアドバイザーは、爪の正しい切り方について「白い部分を0.5～１mm残し、指と爪先が同じ高さになるように切ること。さらに中央から切り始め、左右対称に整えることが重要」だと説明している。また、爪の悩みへの対応については、「『割れ／欠け』の場合は、切る際に少しずつカットすることでダメージを軽減できる。『巻き爪』については、爪をスクエア型にカットすることで巻き込みを防ぐことができる」とアドバイスしている。