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本紙が選ぶ2024年10大ニュース

　2024年も年末に入り、間もなく、新しい年を迎える。今年はコロナ禍の影響から完全に抜け出した感があり、人流は昨年以上に活発化、訪日外国人はコロナ禍前を上回る勢いで推移している。だが、地球環境温暖化による異常気象、原材料の高止まり、物価高、物流2024年問題からくる人手不足など企業活動に影響を与える材料は山積しており、不透明感は依然として継続した。こうした中、日用品業界では多くのメーカーが高止まりする原材料価格を吸収するため値上げを継続、原材料価格が一時期よりも落ちついたこともあり、総体的にはメーカーの収益の改善が進んだ。しかし、商品単価が上昇したことで、特に食品を扱う小売業は客数減、販売数量の減少に悩まされるといった問題が鮮明になった。このような１年を出来事や話題から振り返り、本紙が選ぶ10大ニュースとしてまとめた。

①値上げ継続で業績好転、生活防衛意識の高まりは販売数量に影響
②物流2024年問題を背景に物流現場の人手不足深刻
③2024年も災害・異常気象が多発
④記録的な猛暑で季節品が好調
⑤小林製薬が紅麹関連製品を自主回収、社会問題化、業界内にも衝撃
⑥ツルハHDとウエルシアHDが経営統合へ、イオンが発表
⑦JACDSが活動開始25周年、新体制で始動
⑧全国化粧品日用品卸連合会が設立50周年
⑨環境負荷低減、効率化、省力化に向けた企業間連携が目立つ
⑩アイリスオーヤマ、王子ネピアから「Genki!」を取得、ベビーオムツ市場に参入

JACDSが会見、健康生活拠点となり、well-being社会の実現目指す

　一般社団法人日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は12月６日、都内で開かれた薬業４団体合同記者会見で、塚本厚志会長（マツキヨココカラ＆カンパニー副社長）が今年１年の振り返りと2025年のドラッグストア（DgS）業界の展望等について言及した。
　塚本会長（写真中央）は我が国を取り巻く環境に触れ、「社会課題の１つに高齢化への対応が挙げられる。人口減少の中、2040年には65歳以上の高齢者人口の割合が35％に達すると予測されるほど超高齢社会となる」と説明した上で、この中で「DgSはセルフケア・セルフメディケーションを推進する真の『健康生活拠点』となることで、この社会的課題の解決に取り組み、well-being社会の実現を目指していくべき」との見解を示した。
　特にwell-being社会の考え方について、「よく“健康”がキーワードと捉えられているが、“美しく”や“生活をより豊かに”というテーマもある。これはDgSが活躍できる領域が広いことを意味する。H&BCのみならず日常の食の解決やクレンリネス、ハウスキーピングなどにも貢献していく」と言及。協会として、これがインフラとして地域に定着するよう活動を進めていく意向を示した。
　さらには今年６月からの協会執行部の新体制移行にも触れた上で、最終的には「生活者から『身近にDgSがあって本当に良かった』と感じてもらうために環境整備を図り、会員・賛助会員企業の役に立てるよう取り組んでいく」と述べ、昨年以上に、法律・規制に対して生活者目線での意見具申や行政・関係団体との連携を強化するガバメントリレーション活動をより推進していく方向性を語った。
　なお当日は、今後の事業計画も公表され、10項目に渡る施策に取り組んでいくほか、業界の一大イベント「第25回JAPANドラッグストアショー」は25年８月８～10日の３日間、東京ビッグサイトで行われる予定であることも示された。

コーセー、タイのピューリ社を子会社化　グローバル戦略を加速

　コーセーは12月10日、タイを中心にホリスティックウェルネスブランド「パンピューリ」を展開するピューリ社の株式の取得について両者間で株式譲渡契約を締結したと発表、この件について同日、都内で開催した「コーセー　グローバル戦略発表会」で詳細を説明した。
　「パンピューリ」ブランドは2003年にVorravit氏によって創業され、古代アユタヤ王国から記憶されているハーブやエッセンシャルオイルを使用、タイの伝統的なウェルネスアプローチが現代にも息づく、タイを代表するラグジュアリーなホリスティックウェルネスブランドであり、2022年から2023年の売上げは約48億円。商品は高価格帯で、主にタイ国内での販売が中心で中国、欧州、日本などでも展開を開始している。
　小林社長は、新中長期ビジョンに基づきグローバル市場戦略を地域最適化と地域に根づいたブランドの取得の両面から進めることを示し、今後、中華圏市場を引き続き重要視しつつも、次なる成長領域としてグローバルサウス市場を強化する考えを強調、今回のピューリ社の取得は、地域に根づいたブランド取得の第１弾であり、タイ市場に注目した理由は、おもてなし文化の共通性、美容大国としての歴史的背景、そしてバンコクは国際的な都市としてブランドのグローバル化にふさわしい点を挙げた。また、小林社長はピューリ社とコーセーの親和性について触れ、モノづくりへのこだわり、ブランドコンセプトの一貫性をトップがリードしている点などを挙げ、ウェルネス価値の提供という観点からピューリ社の取得の意義を伝えた。

アイスタイル「@cosmeベストコスメアワード2024」発表

　アイスタイルは12月５日、都内で「@cosmeベストコスメアワード2024／2025上半期トレンド予測発表会」を開催。当日は2024総合大賞発表・授賞式と、2024ワンポイント解説、2025上半期トレンド予測発表などが行われた。（写真）
　「@cosmeベストコスメアワード」は、昨年11月１日から今年10月31日の期間に@cosmeメンバーから寄せられたクチコミ投稿をベースに、生活者が支持する商品を表彰するもの。
　2024年の総合大賞には、角層ケアまで処法できるクレンジングに進化した国産・中価格帯ブランド「アテニア」のクレンジングオイル「スキンクリアクレンズオイルアロマタイプ」が選出された。同社によれば、クレンジングオイルが総合大賞を受賞するのは初とのこと。
　また受賞ポイントとしては、「中価格帯でありながらデパコス級の質の良さと香りがご自愛ニーズにヒット」「詰め替え作業の手間を軽減させる『エコパック』も好感度◎」などが挙げられていた。
　発表会では遠藤宗社長が登壇し、直近での化粧品業界について独自の見解を提示。現在の市場の置かれた環境について、「全般的に自分にとって価値のある商品を選択するという傾向がよりシャープになってきた中、国内の化粧品市場は元気だったと捉えている。口コミやリテールでの現状を見てみると“ベースメイク”が市場をけん引していた印象を受ける。また“打倒、暑さ”というキーワードも口コミで見えてきた」と指摘した上で、特に化粧崩れや日焼けの対策、また美容効果の高いベースメイクに注目が集まっていることを示唆し、この傾向は来年も続くとの見解を示した。
　なお、「＠cosmeコスメアワード2024」総合TOP３は、２位・コスメコデルテ「ルースパウダー」、３位・rom&nd「ハンオールブロウカラ」であった。

フマキラー、25年３月期中間決算・売上高9.3％増の405億円

　フマキラーは12月５日、「2025年３月期第２四半期決算説明会」をオンラインで開催。大下一明社長、加藤孝彦専務国内営業本部長、村元俊亮常務国際本部長兼国際企画部長、郷原和哉取締役管理本部長が出席し、当期概況と通期予想、今後の展開について説明を行った。
　それによると当期連結決算業績は、売上高405億5000万円（前期比9.3％増）、営業利益16億2400万円（13.8％増）、経常利益15億6500万円（11.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益７億4200万円（17.3％減）であった
　大下社長（写真）は当期を振り返り、「国内では値上げによる一定の増収効果はあったが、急激な為替変動や原材料価格の高止まりの影響が依然残り、競争激化での販促費増加もあって粗利が減少した。一方で東南アジア・欧州とも現地通貨ベース・円貨ベース共増収となった」と総括。
　また今後の課題として、原材料価格高止まりへの対応や国内事業の強化を挙げ、前者では国内は引き続き原価や競争状態を踏まえつつ、25年年初で値上げを実施し、収益の回復に努めていき、後者では残暑等販売期間の長期化に対して、返品削減や販売強化の推進、インバウンド需要の拡大を見据えた営業展開をさらに進めていくなどの施策に取り組む意向を示した。