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全卸連、「24年度業界紙記者懇談会」開催　50周年記念事業などを報告

　全国化粧品日用品卸連合会（全卸連）は12月５日、都内で「2024年度業界紙記者懇談会」を開催。小野瀬光隆会長（東京堂）、芳賀愉一郎副会長（東流社）、今村佳央副会長（元三）、白石恵一副会長（北九州共和）、箱守直人常務理事、藤原愛三アドバイザーらが出席し、全卸連50周年記念事業や単位組合へのアンケート調査結果など、最近の活動状況を報告した。
　はじめに小野瀬会長（写真）があいさつに立ち、「今年は、元日に発生した能登半島地震や同じ１月に山田悦朗専務理事が逝去されるという悲しい出来事から始まった。一方、４月には私が新会長に就任し、新体制で全卸連活動をスタートさせることができた。また、今年は全卸連設立50周年の節目の年でもあり、多くの方々のご協力のもと、第50回通常総会を無事終えることができた。総会後、私は全国各地の単位組合の総会に出席し、懇親を深める貴重な機会にも恵まれた。さらに、先般、全卸連では各単位組合を対象にアンケート調査を実施した。この調査結果を踏まえて、全卸連の今後の具体的な活動内容を総務・組合活動委員会で検討していく予定だ。加えて、長らく空席となっていた専務理事のポストについては、来年１月１日付でライオンの三好謙太郎氏の着任が正式に決定した。これにより全卸連の活動を従来以上に強化していく」と述べた。
　続いて、箱守常務理事と藤原アドバイザーが全卸連50周年記念事業と単位組合へのアンケート調査結果について報告した。
　この後行われた質疑応答の中で、小野瀬会長が次期会長人事の進捗について言及。それによると、小野瀬会長が代表を務めていた旧東京堂が伊藤忠グループに事業譲渡（９月１日）されたことに伴い、会長任期が来年３月末までとなったことを受け、９月に開かれた正副会長会および常任理事会で、次期会長選出に向けた意見交換が行われたが、参加者全員の意見に完全に一致する候補者を見つけることは難しく、現在、小野瀬会長が中心となって次期会長人事を進めている状況を明らかにした。その上で、「会長人事が難航しているのは事実だが、これは予期していたことであり、２月の常任理事会での承認を目指して引き続き調整を進めていく」との考えを示した。

首都圏卸組合、第20回アンケート結果発表　総合評価第１位は日本香堂

　首都圏化粧品日用品卸組合（東京、千葉、埼玉、群馬、茨城）は12月４日、組合員卸を対象に実施した主要メーカー（27社）に関するアンケート調査「2024年度第20回首都圏卸アンケート」の集計結果を発表した。
　今回は首都圏25社の卸店から回答を得た（昨年24社）。評価項目は、「店頭価格安定度」「商品供給対応度」「販促金透明度」「情報提供満足度」「売上高貢献度」「利益率貢献度」の６項目。点数配分は前回同様、利益率貢献度のみ30点満点、他５項目は20点満点、総合評価130点満点で評価した。
　調査の結果、「商品供給対応度」「利益率貢献度」の２項目で“最高点”を獲得した日本香堂（昨年２位）が総合評価100.3点で第１位となった。第２位は前回１位のエステー（総合評価98.0点）。前回４位の日本製紙クレシアは総合評価97.3点で第３位となった。
　今回の調査結果について、東京都化粧品日用品卸連合会事務局は、「今回のアンケートで対象メーカー27社の平均点を前回と比べると、『総合評価』が大きく増えプラス3.2の92.9点、６項目のうち『売上高貢献度』を除く５項目の平均点が前回を上回る高評価となった。中でも『利益率貢献度』がプラス1.3の19.4点となり、この点数は『価格転嫁』がある程度順調に進んでいることの一端と推測される。このような各項目の高評価は、新たな日常においても化粧品日用品が生活者の健康で快適な暮らしを支える最寄り品であることをあらためて証し、化粧品日用品業界が健全に発展していることの表れと再認識した。
　このアンケートは決してメーカーの優劣を付けることが目的ではなく、少しでもメーカーと卸が共存共栄共振を達成するための改善の手段として行っており、この趣旨をご理解頂くことを切に希望するものである」とコメントしている。

新生U.S.M.Hが誕生　首都圏最大規模のスーパーマーケットへ

　ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（U.S.M.H）は11月29日、都内で「新生U.S.M.H経営統合説明会」を開き、11月30日付でいなげやが加わり、マルエツ、カスミ、マックスバリュ関東の４社で首都圏最大規模のスーパーマーケットとなる新生U.S.M.Hの経営体制、方針などについて説明した。
　説明会にはU.S.M.H藤田元宏社長、マルエツ本間正治社長、カスミ塚田英明社長マックスバリュ関東島田諭社長、いなげや本杉吉員社長が出席。
　藤田U.S.M.H社長の説明によると、新生U.S.M.Hは年間売上高9235億円（23年度末時点）、従業員数３万5563人、695店舗の首都圏最大規模のスーパーマーケットとなる。この規模の優位性を活かし、市場シェア拡大と競争力強化を目指す。
　経営統合の意義は、2015年のU.S.M.H設立以来継続してきたシナジーが一巡し、あらゆるコストが上昇している現在、事業単位のコスト構造変革は限界に達すると認識している中、いなげやとの統合を、U.S.M.Hと事業会社の関係性を抜本的に見直す機会と捉え、計画の実効性を高めるために根底に共通する価値観と思想をおき、全体の連携を強化する。
　新体制に向かって、規模を生かすため、各社ごとに置かれていた仕入れ部門をU.S.M.Hとして統合し、一括で仕入調達を行う体制に移行する。また、バックオフィス部門をU.S.M.Hに集約し、共通業務を一括処理することでコストパフォーマンスの向上を図る。これらの効果により25年～27年の３年間で100億円規模の収益改善を見込む。
　藤田社長は競争の激しい首都圏でまずは１兆円を超える規模に達する成長を目指し、それが信頼を寄せてもらっているステークホルダーの期待に応えることであるとした上で、さらにプレゼンスを発揮するには１兆2000億円の規模が必要との見解を示し、５年後には達成を目指す考えを明らかにした。

全国スーパーマーケット協会、2027年７月に新規商談展示会開催へ

　全国スーパーマーケット協会は11月27日、都内で「合同記者発表会」を開き、2026年に「スーパーマーケット・トレードショー」（SMTS）が節目の60回を迎えることを機に、翌2027年より別途、新規の商談展示会を立ち上げることを発表した。
　事務局によれば、SMTSは再来年となる2026年に、前身の「セルフサービスフェア」から数えて60回目の節目を迎えることから、当大会を記念大会と位置づけ、SMTSの足跡や業界への貢献を紹介するパネル展示等主催者紹介コーナーを設ける予定を明らかにした。
　さらに協会ではこの流れを受け、翌2027年では、従来通りSMTS（第61回）を春（２月中旬）に開催するとともに、７月下旬に「新規商談展示会」（名称は検討中）を立ち上げ、27年以降の展示会を年２回体制にすることを決定したという。場所は同じく千葉・幕張メッセを予定している。
　今新展開の理由について事務局では、「社会環境の変化やお客様の行動変容により、スーパーマーケットを中心とした食品小売業に向けて、“最新の売り場づくり強化”をテーマとした食品・サービスの情報を発信する展示会を実施したい」との考えからだとし、新規商談展示会の中身としては、「出展社カテゴリーを、生鮮三品、デリカ・惣菜（現デリカテッセン・トレードショー）、それに関連する店舗オペレーション〈設備機器〉の３カテゴリー提案に特化した内容にする」と説明した。

エステー、「コーポレートフレグランス」を創香　同社ビジョン等を表現

　エステーは今年５月、同社の社是である「誠実」や経営理念をベースに、社外からの期待や全社員が１つになった想いを柱に反映させたパーパス「こころに響くアイデアで、ふとした瞬間を、ふふっと笑顔に。」を制定するとともに、同社のビジョンやアイデンティティを香りで表現した「コーポレートフレグランス」を創香した。
　このコーポレートフレグランスは、同社のグループ会社で、アロマ空間デザイン事業を手掛ける「（株）コードミー」が、パーパス制定の過程で浮かび上がった単語（３万4448個）をAI解析し、最終的に３つの香りの中から、同社グループ社員の意見をもとに選ばれた香りがコーポレートフレグランスとして採用されている。
　同社の場合は、AIを活用した分析から得られた、「Fresh」（爽やか）、「Innovation」（革新）、「Warmth」（温もり）というキーワードやイメージ画像などの情報から企業アイデンティティを体現する香りが創香されたという。
　また、同社では、この香りのアロマオイルとウッドディフューザー、今回制定したパーパスを記したトドマツ素材のカードを３点セットにしたものや、香りを染み込ませた名刺サイズのフレグランスカードも併せて作製。今後は様々な企業のコーポレートフレグランスの創香など、新たなBtoBビジネスとしての展開を検討しているという。