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粧工会、国際的な競争力強化へ積極活動　オールジャパンの体制で取り組み

　日本化粧品工業会（粧工会）は９月24日、業界専門紙との懇談会を開き、国際委員会とサステナビリティ推進委員会の活動報告を行った。魚谷雅彦会長（資生堂）は、日本の化粧品産業が厳しい時期を経て回復基調にあり、今後、日本の化粧品産業の国際競争力強化には海外規制への対応やサステナビリティ推進への取り組みが重要であると強調、そのための課題解決に積極的に取り組んでいく考えを示した。
　魚谷会長（写真中央）はあいさつの中で、国と国とのボーダレス化が進む中で日本化粧品産業の中核となる価値、ジャパンビューティーを国内外に発信し、国際的な競争力向上を図ることが重要になると強調。加えて新たな化粧品需要を掘り起こし、国内市場を活性化、継続的な成長を図るとともに、サステナビリティの推進を産業全体の課題として進めていく重要性に言及した。その上で粧工会設立に伴って作成した『粧工会ビジョン2030』では、世界で存在感ある化粧品産業を実現すること、サステナビリティの推進、消費者の信頼性向上を目指し、オールジャパンの体制で取り組んでいることを報告。そのため国際委員会では海外の規制への対応、様々な国際会議などに積極的に参加し、海外の規制当局や海外工業会との連携強化を図っていること、サステナビリティ推進委員会では、国際的な環境規制への対応や環境に配慮したプラスチック容器包装設計に関する取り組みなど広範な活動を進めていることを紹介した。
　さらに魚谷会長は「粧工会が新たに発足して１年半が経過したが、各団体が培ってきた活動を承継、発展をさせることで団体統合のメリットを会員の企業が実感できるような活動の成果を全国に展開をしていく」と表明した。
　続いて国際委員会とサステナビリティ推進委員会の活動報告が行われ、それぞれ桑原裕史国際委員会委員長（カネボウ化粧品）、川田貴史サステナビリティ推進委員会委員長（花王）が詳細に説明した。

東北物流みらい研究会が発足　イオン東北、ヨークベニマル等15社参加

　東北エリアで事業を展開する小売業・物流業15社は、物流を取り巻く「2024年問題」や「脱炭素」等の課題を共有し改善を推進することを目的とし、その改善策を企業横断型で検討する「東北物流みらい研究会」を9月20日に発足した。その発表会が同日、仙台市内のホテルで行われた。
　発表会には研究会に参加する15社の代表が出席。事務局を担当する１社のイオン東北・辻雅信社長が発足の背景、発足の主旨、今後の施策の方向性、参加企業、今後の進め方、将来の目指す姿などを説明した。
　それによると、今後の方向性（具体的施策）は、①荷主としてのトラックドライバーの待遇改善への取り組みについて、情報共有とベンチマーク、検証の場とする②共同物流の実施に向けた協議、実験取り組みを行う③実験後に順次、実験会社数を増やし、本格稼働に繋げていく④物流センターまでの一次物流において、製配販で連携し持続可能な物流体制を構築する⑤物流の課題解決を通して、温室効果ガスの削減等の環境負荷低減を図る――となる。
　参加企業（50音順）は、イオン東北、伊徳、おーばん、トライアルホールディングス、フレスコ、紅屋商事、マークスホールディングス、マイヤ、マエダ、ヤマザワ、ヨークベニマル、リオン・ドールコーポレーション（以上、小売企業）、イオングローバルSCM、MLS、ロジスティクス・ネットワーク（以上、物流企業）。オブザーバーとして経済産業省東北経済産業局が参加。事務局はイオン東北、ヨークベニマルが担う。
　イオン東北の辻社長は、「15社集まって、話を始めたが各社で物流の方法も用語も違うなど色々な課題が出てきている。地区もバラバラであり、15社全体というより各地区でまずはできるところからスタートすることになる。協業という意味ではお互い勉強し合い、今までの延長上で効率化するだけではなく、全く違った角度からのアプローチが必要だと考えている」と述べた。

ツルハHD、25年２月期1Q決算は増収増益　日用雑貨・化粧品が回復傾向

　ツルハホールディングスは９月20、「2025年２月期第１四半期決説明会」をオンラインで開催。当日は、鶴羽順社長、村上誠執行役員管理本部長らが登壇し、当期決算概況ならびに中期経営計画の進捗の説明を行った。（写真）
　同社当四半期決算業績は、売上高2734億900万円（前年同期比5.2％増）、営業利益151億900万円（7.1％増）、経常利益150億9700万円（6.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益89億7400万円（8.5％増）であった。
　村上本部長は今業績について、「ほぼ計画線上で推移し、堅調な結果となった。人流やインバウンドの回復、物価上昇による売上増加率に一巡感や賃上げなどによるコストアップ要因等の影響もあった」と振り返った上で、「既存品の堅調な売上げ、粗利改善の継続、経費コントロールの徹底が奏功、増収増益を維持できた」と総括。商品群別業績にも触れ、「化粧品は基礎化粧品の販売が好調に推移したこと等から、全体では売上前年比104.5％と伸長した。前期不振の日用雑貨は販売数量・１品単価も順調に伸長し、売上前年比が106.1％と回復した」と結果報告をした。
　一方、中計の進捗について語った鶴羽社長は、まず店舗戦略で計画との乖離があると報告。計画2677店舗に対して2640店舗となるとし、「課題の店舗精度を高め、収益改善を優先する方針に変えたため」とし、意図的なものと強調。残りの調剤・PB・DXの各戦略では計画通りに進行している旨説明した。

サンスター、「40代から始めるオーラルフレイル予防のススメ」を紹介

　サンスターグループは９月20日、都内で報道関係者を対象に、「サンスターMouth＆BodyメディアセミナーVol.3　誰もがなりうるオーラルフレイル　40代から始めるオーラルフレイル予防のススメ」を開催。オーラルフレイルの定義や、40代からのオーラルフレイル予防の重要性と、その対策について説明した。
　セミナーは２部構成で行われ、第１部は「40代から始めるオーラルフレイル予防のススメ」をテーマに、東京都健康長寿医療センター歯科口腔外科・平野浩彦部長が講演した。平野部長はまず、オーラルフレイルの定義を「歯の喪失や食べること、話すことに代表されるさまざまな機能の『軽微な衰え』が重複し、口の機能低下の危険性が増しているが、改善も可能な状態である」と説明し、誰でも簡単にオーラルフレイルの評価ができるチェックリストが公開されていることを紹介。
　さらに、オーラルフレイルは全身の状態さらには生存率と関連性があることを指摘するとともに、口腔機能低下症の割合が50代以降から急増していることを踏まえ、40代からのオーラルフレイル予防の重要性を説いた。
　第２部では、「サンスターのオーラルフレイル予防への取り組み」をテーマにサンスターグループ研究開発統括部の永谷美幸氏が講演し、オーラルフレイルの認知度が高まっていることや、その症状は40代からはじまっているが、その多くが自分事化できていないといった調査結果を発表。オーラルフレイルの予防には「歯の喪失予防」と「口腔機能の維持」が重要であるとの考えを示し、サンスターグループでは、お口の元気度を数値化しセルフチェックすることができる無料スマートフォンアプリ「おくち元気チェック」に、お口の筋力トレーニング機能や、過去の結果を確認できる履歴確認機能を追加（８月22日）したことを紹介した。

東邦、「ウタマロ石けん」更なる成長目指して　SNSの口コミが原動力に

　東邦が展開する部分洗い用洗濯石けん「ウタマロ石けん」は、消費者・流通筋から「白い衣類のガンコな汚れが驚くほどよく落ちる石けん」と、高い評価を得て、部分洗い用品の定番アイテムとしてロングセラー商品となっている。同社では、ウタマロシリーズの認知の更なる向上、そして商品理解度を高めてもらうことで、更なる新規ユーザーの獲得に向け全力を挙げている。
　また「ウタマロ石けん」が消費者から長く愛されている理由として、ユーザーのクチコミが重要な要素となっている。中でもSNSを通じたヘビーユーザーによる「ウタマロ石けん」の多様な使用方法などの情報発信が商品認知の拡大や新たなユーザー獲得に繋がるなど、大きな役割を果たしているという。
　西本武司社長はウタマロ石けんの最近の動向について、「今年から新工場が本格稼働し、生産力を強化したことで、流通や消費者からのニーズに対応できる体制となり、積極的な販促活動を実施。今年４月から６月までの３カ月間、中四国地方でTVCMの放映も実施した。
　ウタマロシリーズの拡販において、重要となるのが消費者によるSNSでの口コミだが、多くのウタマロユーザーが我々には思いつかなかったような使い方を発見して、紹介していただくことがウタマロにとって、非常に大きな味方となってくれている。
　こうした商品の特長を深く理解していただいているユーザーが増えていくことが、ウタマロシリーズの更なる成長の原動力になっていくと感じている。今後も消費者に選んでもらえる満足度の高い商品として差別化を図り、更なる伸長を目指していきたい」と語っている。