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「@cosme STOREアミュエスト博多店」リニューアルオープン

　アイスタイルの子会社であるアイスタイルリテールは８月20日に、「@cosme STORE　アミュエスト　博多店」をアミュエストB1Fに移転してリニューアルオープンした。（写真）
　九州最大のターミナル駅である博多駅直結の商業施設「アミュエスト」B1Fにオープンした同店は、売り場面積をこれまでの44坪から127坪と約３倍に拡大し、取り扱いブランドも大幅に増加。「クレ・ド・ポー　ボーテ」、「RMK」、「athletia」、「NARS」、「ボビイ　ブラウン」、「ルナソル」をはじめとするラグジュアリーブランドから「The Ordinary」や「fwee（フィー）」などの話題のブランドまで、百貨店、専門店、通販からドラッグストア・バラエティショップなど様々な流通チャネルを横断し、博多駅商圏で圧倒的に幅広いブランドラインアップを実現した九州の旗艦店となる。
　今回のリニューアルでは、従来の@cosme STORE同様、試しながら新しい商品に出会えるタッチアップスペースや、@cosmeでのクチコミ評価や手書きポップによる商品説明、美容部員によるカウンセリングなど、ブランドと生活者の出会いを生み出す仕掛けも随所に設けられている。
　更に、フラッグシップショップである@cosme TOKYOや@cosme OSAKAのエッセンスを取り入れた、歴代から最新の受賞商品まで陳列する「@cosmeベストコスメアワードウォール」と季節やトレンドに合わせたテーマで商品を展開する編集企画スペースからなる、イベント広場を店舗中央に配置。また、これから流行りそうな気鋭のブランドや新たに誕生するニューフェイスブランドとの「出会い」を生み出す仕掛けとして、NEXT TRENDゾーンも展開し、いつ来店しても新鮮な出会いがある店づくりを目指している。

GSKコンシューマー・ヘルスケアが９月に社名変更　ヘイリオンジャパンに

　英国・Haleonの日本法人であるグラクソ・スミスクライン・コンシューマー・ヘルスケア・ジャパン（GSKコンシューマー・ヘルスケア）は８月19日、今年９月２日付でHaleonジャパン株式会社（ヘイリオンジャパン）に社名を変更すると発表した。
　Haleonは2022年７月18日にグラクソ・スミスクラインからの事業分離により、コンシューマー・ヘルスケアに特化する独立企業として発足した企業。Haleonとは、“in good health”（健康）を意味する古英語の“Hale”と、“strength”（強さ）という言葉を連想する“Leon”との融合から命名されたもの。
　現在同社は国内で、「シュミテクト」「カムテクト」「ポリデント」「ポリグリップ」などのオーラルヘルスケア用品、「コンタック」「ボルタレン」などのOTC医薬品を販売、展開している。
　社名変更に当たって同社・野上麻理社長は、「Haleonの発足から２年を経て、この度日本法人名の変更準備が整った。現在、日本の社会においてもコンシューマー・ヘルスケアはかつてなく重要となる中、当社は皆様のニーズを捉え、生活者が日々の健康を維持し、健やかに生きることをサポートするべく、社員一丸となってより一層取り組んでいきたい」とコメントしている。

トライアルHD、24年６月期業績は売上高・営業利益とも過去最高を更新

　トライアルホールディングスは８月13日、都内でメディア懇談会を開き、2024年６月期本決算並びに次期業績予想について亀田晃一社長（写真）が説明した。
　同期本決算の業績は、売上高7179億4800万円（前年同期比9.9％増）、営業利益191億6100万円（37.2％増）、経常利益197億8900万円（37.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益114億3900万円（41.5％増）で24期連続の増収を達成、売上高、営業利益ともに過去最高を更新した。
　現在の事業環境について亀田社長は、「消費は二極化が鮮明になっている。普段の生活における支出は引き締めムードで季節イベントや人の集まりを伴う特別な日は高単価商品を購入する緩和ムードを繰り返し、その緩急の程度が今年に入って顕著になった。お客様が求めるものは安さ一辺倒ではなく、美味しさなどの品質と価格の絶妙なバランス調整が例年以上に必要な１年だった。コロナ禍を経て、様々な物の価格が上がるインフレ局面という変化が大きい環境の中で、お客様の役に立つため、正直な商売に徹した」と話した。
　そうした中、同期は売上高は新規客が増えたことが客数増につながり、増収に寄与。おいしさや競争力のある価格を実現した生鮮食品や総菜に対するニーズが特に高くなったという。
　次期（25年６月期）業績予想は売上高8088億6600万円（12.7％増）、営業利益229億8600万円（20％増）、経常利益238億1000万円（20.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益137億5600万円（20.3％増）。
　次期の重点戦略は、①既存店の強化②新規出店③収益性の向上④リテールテック――を挙げた。新規出店は27店を計画、高収益のスーパーセンターを中心に出店する。リテールAI事業は、データ分析に基づく各種施策で流通小売事業の持続的な成長をサポートする。

アース製薬、MA-T事業説明会開く　事業ポートフォリオの再編で期待

　アース製薬は８月21日に行われた2Q決算説明会に引き続き、「MA-T事業説明会」を開催。川端克宜社長並びにMA-Tビジネスセンターの桜井克明センター長が、改めて「MA-T」に関する説明を行った。
　この中で川端社長は、2019年にMA-Tと出会って、そこから大阪大学との共同開発をはじめ、本格的な取り組みがスタートしたと述べ、ちょうど2020年から新型コロナウイルス感染症が流行し、その中で除菌消臭剤としての１面ばかりが先行するかたちになってしまったが、本来は除菌消臭だけでなく、食品衛生や農業や医療、表面酸化、エネルギーなど６分野にわたる幅広い活用が期待されるものであることを説明。そして今後も新たな感染症の脅威、パンデミックに備え、感染症対策でのMA-Tの活用、更にカーボンニュートラルに向けてもMA-Tは大きく貢献できるものであると述べ、MA-Tにおける事業展開は、広範な社会課題解決につながるものであることを強調し、社会実装を目指した取り組みを加速させていくと語った。
　同じくアース製薬のMA-Tビジネスセンター・センター長の桜井氏は、除菌消臭からエネルギーまでの６分野、それぞれにおける展開、進捗について説明を行うとともに、今年はこのMA-Tにおける取り組みが「第6回日本オープンイノベーション大賞」の内閣総理大臣賞を受賞（写真）したことや、来年の大阪万博に日本MA-T工業会が出展するなど、その取り組みは着実に進んでいることなども紹介した。
　そして、MA-Tの社会実装に向け、現在は年間10億円規模での投資を行っているが、2026年には単年黒字化を実現し、2030年までに累積投資額を回収できる見込みであること、更にそこから先も、アース製薬の収益の柱として大きな飛躍が期待できるものであることが示された。

J-NET中央、「第85回MDフェア」開催　今期５カ月業績は増収増益

　J-NET中央は８月21～22日の２日間、東京都立産業貿易センター台東館で、「第85回マーチャンダイジングフェア（略称・MDF）」を開催、会期中347社、723名が来場した。
　今回のMDFはメーカー110社（参考出展含む、111小間）が出展。新規出展メーカーは３社（九州フラワーサービス、オカザキ、スギハラ）。メンバー社では花岡、ときわ商会が出展。２日目には、メンバー社の麻友によるプレゼンテーション「狭小商圏への対応2024秋冬」が午前・午後の２回行われ、注目を集めた。
　初日に行われた記者会見で戸塚雄二社長（コスモプロダクツ）は冒頭、同社今期５カ月（24年２月21日～７月20日）の業績について触れ、「大平紙業がメンバー社として加入（23年６月）したことや各メンバー社の売上げが増加したこと、商品価格の値上げ、夏物商品の好調などにより増収増益で推移した」と報告。通期業績に関しても増収増益を見込んでいることを明らかにした。
　続いて生活者の消費動向について「支出総額が減少する中で商品価格が上昇している結果、安い商品を求める一方、高単価で良い商品を少量で賢く使うという二極化の消費動向が鮮明になると考えている」との見方を示した上で市場活性化のポイントについて、「価格と品質のバランスを重視した厳選された商品をいかに取り揃えていくかがとても重要なことだと考えている。そのためにもMDFの重要度はますます増してくるだろう。MDFの来場者様には、出展メーカー様の商品をしっかり見ていただき、私どもは営業数値目標達成に貢献させていただくための商談に注力する」と述べた。
　さらに戸塚社長は、大手事務用品メーカーのプラス（東京都港区）グループとの取り組みを強化していることも公表。「プラス及びグループ各社のトップと幹部が今回のMDFに来場することから、出展メーカー様の新たな販路拡大につながる」と強い期待感を示した。