バックナンバー

中小企業庁、価格交渉促進月間（24年３月）フォローアップ調査結果公表

　中小企業庁は、原材料費やエネルギー費、労務費等が上昇する中、多くの中小企業が価格交渉・価格転嫁できる環境整備のため、2021年９月から毎年３月と９月を「価格交渉促進月間」に設定。受注企業が発注企業にどの程度価格交渉・価格転嫁できたかを把握するための調査を実施しているが、このほど今年３月時点の調査の結果を公表した。それによると①価格交渉が行われた割合は59.4％で価格交渉できる雰囲気が更に醸成されつつある②価格転嫁率は46.1％でコストの増額分を全額価格転嫁できた企業の割合が増加した。
　価格交渉の状況については、「発注企業から交渉の申し入れがあり、価格交渉が行われた」割合は、昨年９月から更に増加（14.3％→18.4％）。発注企業との価格交渉が行われた割合も微増（58.5％→59.4％）となった。発注企業の方から交渉申し入れも浸透し始め、価格交渉できる雰囲気がさらに醸成されつつある。一方で、「価格交渉を希望したが、交渉が行われなかった」割合も増加（7.8％→10.3％）で引き続き、労務費指針の徹底等による価格交渉の機運の醸成が必要としている。
　価格転嫁の状況については、コスト全体の価格転嫁率は46.1％で昨年9月の45.7％より微増。受注企業のうちコスト増加分を全額転嫁できた割合は約３ポイント増加（16.9％→19.6％）。一部でも価格転嫁できた割合は約４ポイント増加（63％→67.2％）した。一方、１～３割しか価格転嫁できなかった割合は約４ポイント増加（19.6％→23.4％）。全く転嫁できず／減額された企業も約２割あった。価格転嫁の裾野は広がりつつある一方、「転嫁できた企業」と「出来ない企業」で二極化の兆しもあり、価格転嫁の徹底が重要としている。
　労務費についての価格交渉の状況は、交渉が行われた企業のうち、約７割が労務費についても価格交渉が実施されたと回答した。約１割が「価格交渉を必要と考えたが出来なかった」と回答。回答企業からの具体的な声は、「自助努力として解決すべきとして、交渉自体を拒否」されたなどで、引き続き、公正取引委員会等と「労務費の指針」を周知・徹底していくとしている。

東京堂、伊藤忠グループへ事業譲渡　小売業界向けの提案力を拡充

　東京堂は、９月１日に同社事業を伊藤忠グループに譲渡し、伊藤忠商事の連結子会社・伊藤忠リーテイルリンク（以下、IRL）が設立する新会社「TKD分割準備株式会社」が承継会社となると発表した。「TKD分割準備株式会社」は９月１日以降、「株式会社東京堂」となり、これまで通り日用品・化粧品卸売事業を行う。
　現在の東京堂は分割会社として９月１日以降は「株式会社東京堂資産管理」となる。現・東京堂社長の小野瀬光隆氏は「東京堂資産管理」の代表となり、新会社「東京堂」の顧問を兼任する予定。新会社「東京堂」の社長にはIRL社長の中嶋政文氏が就任する。
　小野瀬氏は今年４月１日に全国化粧品日用品卸連合会（全卸連）の会長に就任し、全卸連運営の指揮を執っているが、東京堂顧問は2025年３月末日までの予定で全卸連会長も今年度（25年３月末）まで継続する。

ハリマ共和物産、秋の見本市を開催し112社が出展

　ハリマ共和物産は、秋の見本市を７月30、31の両日に神戸国際展示場１号館２Fで開催した。
　今回の第113回見本市は、今春に続き見本市のテーマとして「A whole new way～流通の新しい未来を切り拓く～」を掲げ、新規出展メーカー３社を含む112社が出展。来客数は150社740名。見本市２日間の売上目標は前年同期を上回る18億518万円を見込んでいる。
　会場には、メーカー各社のブースに加えてハリマ共和物産ならではの様々な企画提案コーナーが設けられ、定番の「新製品コーナー」では、各メーカーの秋の新製品を一堂に展示。また、同社グループの物流関連の取り組みを紹介するコーナーでは、卸売事業や受託物流事業における物流面での取り組みを紹介した。
　特に物流の2024年問題については、メーカーから同社への仕入れに関する物流においては大きな問題は生じていないものの、小売業など得意先への納入に関しては、協力会社や路線便において、コストアップはもちろん、輸送時間がこれまで以上にかかったり、輸送量の制限が厳しくなってきたなどの問題が生じてきているという。
　同社の見本市は毎回、趣向を凝らした売り場活性化提案が大きな見どころとなっているが、今回も同社の専売品を紹介した「ハリマ共和開発商品」のコーナーをはじめ、変化するトレンドを表し、売り場の商品構成のヒントを示唆する「変化するトレンド　マーケットインフォメーションplus」のコーナーや、市場規模の変化をカテゴリーごとにまとめた「マーケットインフォメーション」のコーナーなどが設けられた。

True Data、ドラッグストア・食品スーパー対前年比伸び率TOP20カテゴリ

　ビッグデータプラットフォームを運営するTrue Dataはこのほど、同社の統計データをもとに、ドラッグストア、食品スーパーマーケットにおける今年６月の売り上げ伸長カテゴリを発表した。
　それによると、同月は、「米」の売上金額が前年同月と比べ食品スーパーマーケットで36.4％増加、ドラッグストアで同44.2％増加したという。前月５月も「米」の売上金額は伸長（食品スーパーマーケット前年同月比23.2％増、ドラッグストア同29.0％増）しており、６月はさらに上昇幅が拡大した。
　米は、平均価格の上昇に加えて、売上個数も上昇しており、食品スーパーマーケットで同17.0％増加、ドラッグストアで同19.5％増加した。今年の新米の価格は例年より上がると予測されており、今後の動向が注目される。
　また、ドラッグストアの化粧品カテゴリでは「パック」「男性用制汗防臭剤」の売上げが大きく伸長した。「パック」の売上金額は前年同月比39.9％増加、「男性用制汗防臭剤」は同27.0％増加した。化粧品ではこのほか「UVケア・サンタン」も同9.4％増と好調だった。

コーセー、iPS細胞を用いた美容商品提供の実証実験を８月から開始

　コーセー、アイ・ピース、レジュは７月30日、顧客自身のiPS細胞からの抽出成分「iPSF」を配合したパーソナライズ美容商品の提供に向けた実証実験を、医療法人社団優恵会（廣瀬嘉恵総院長）の運営する「銀座よしえクリニック」を通じて８月から年間30人の顧客を対象に開始すると発表した。
　同法人は皮膚科・美容皮膚科を中心とする「銀座よしえクリニック」を首都圏に７院構え、再生医療を応用した美容医療分野に積極的に取り組んでおり、厚生労働省の認可を得た技術力の高い細胞培養加工施設をグループ内に有し、細胞治療やPRP（多血小板血漿療法）といった再生医療メニューの提供で国内トップレベルの実績を誇るなど、美容皮膚科における再生医療領域では日本を代表するクリニックのひとつであることから、実証実験においてiPS細胞抽出成分「iPSF」の安全性の管理、有効性を評価するパートナーとして選定されるに至った。
　美容商品の提供のためには、顧客自身のiPS細胞を作製するため、「銀座よしえクリニック」で顧客の血液を採取。その血液中に含まれる体細胞からアイ・ピースでiPS細胞を作製し、この細胞を用いて、レジュでiPS細胞抽出成分「iPSF」の製造を行う。この一連の血液採取から「iPSF」の製造にはおよそ１年の期間を要する。一方、コーセーからは使い心地などをパーソナライズするための製剤を開発し、クリニックへの提供を行う。その後、クリニックにて「iPSF」と製剤の調合が行われ、自分だけの美容商品が完成するという流れになる。
　顧客は２カ月に１回同クリニックに来院し、医師による肌状態の診察とカウンセリング、肌診断機による測定を実施し、美容商品の調剤を都度見直しながら、個人に真にパーソナライズされ、そのときの肌に最適化された美容商品を享受できる。