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コーセー、iPS細胞を活用したパーソナライズ美容商品の展開へ

　コーセーは５月８日、同社本社でiPS細胞を活用したパーソナライズ美容商品の新規事業に関する説明会を開催。顧客自身のiPS細胞から抽出した成分「iPSF」を配合したパーソナライズされた美容商品の開発・提供をアイ・ピース、レジュとの技術提携により目指すと発表した。
　コーセーは製剤開発の強みを、アイ・ピースはiPS細胞作製・培養・管理・生産技術を、レジュはiPSF抽出技術と効果検証の実績を持ち寄る。３社の強みを組み合わせることで、これまでにない新しい美容ソリューションの実現を目指す。医療機関を通じて2024年度中に実証実験を開始し、26年度までに事業を本格的に開始、早期に顧客数数百人を目指す。
　この取り組みの狙いは、顧客にとって“わたしだけ”の美容商品を提供すること。顧客自身の血液などから採取した体細胞からiPS細胞を作製し、そこから抽出された成分を美容商品として享受することができる。iPS細胞は作製過程で細胞の若返りが起きるため、自身の若い時と同様に活性化した細胞を活用できるメリットに加え、自分自身のiPS細胞から得られる「iPSF」は生体適合性が高く、安全性が高いという利点がある。
　価格は高級化粧品の価格帯を想定しており、コーセーで最も高い12万円（１本）のクリームを超えない範囲を考えているという。販売方法は、２カ月で使い切れる量の化粧品年間６本の定期購入契約とする予定。医療機関での院内調剤の形式となる見込み。
　説明会では、コ―セーの原谷美典執行役員経営企画部長、田中健一経営戦略室長、アイ・ピースの田邊剛士CEO、レジュの神谷友里江CEOが出席し、前述の内容等について詳述した。

ライオン、24年度第１四半期決算は増収増益　オーラルケア、薬品が伸長

　ライオンは５月９日、都内で懇談会を開き、久米裕康取締役兼上席執行役員、福田健吾取締役兼上席執行役員が出席し、2024年度第１四半期の連結業績を発表した。
　それによると、同期の業績は売上高929億6500万円（前期比2.3％増、実質0.2％減）、事業利益39億9400万円（59.6％増）、営業利益48億9300万円（107.2％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益35億4800万円（124.9％増）の増収増益となった。
　売上高は2.3％増だが昨年11月の機能性食品の譲渡を勘案すると3.1％増（実質0.7％増）となる。
　事業利益は前期より約15億円増加したが、これは粗利増に加え、国内では収益性の改善に取組み、様々なコストダウン等によって増益となった。
　通期業績予想は、売上高4100億円（1.8％増）、事業利益230億円（14.2％増）、営業利益270億円（31.7％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益190億円（29.9％増）。
　なお、24年度は中計３カ年の最終年度だが、その目標値を下回る公表値を据え置いていることについて、福田取締役は「この数値は死守したい。１Ｑは順調だが、円安、中東情勢からの原油の値上がり等、年初よりネガティブな要因がある。このため追加の効率化施策、高付加価値商品の更なる拡販策を講じ、打ち返していきたい。なんとしても増益にさせる気持ちで取り組んでいく」と語った。

花王、24年度１Ｑ決算は構造改革効果で大幅増益に　サニタリーは黒字化

　花王は５月９日、2024年12月期第１四半期決算（IFRS）を発表。売上高3657億9700万円（5.2％増、実質0.4％増）、営業利益219億8400万円（201.7％増）、税引前四半期利益247億6400万円（193.4％増）、四半期利益173億2600万円（222.6％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益164億7000万円（241.9％増）の増収かつ大幅増益となったことを明らかにした。
　特に利益面については、①構造改革効果（高付加価値化による価格改定を含む）が大きく寄与し、売上総利益率が4.4ポイント上昇、営業利益は対前年同期で147億円増となったこと、②ファブリック＆ホームケアの営業利益率が16.1％（+8.1ポイント）まで回復したこと、③「メリーズ」の構造改革による固定費削減によりサニタリーが黒字化したこと、④化粧品が計画通りに進捗したこと――などが貢献したという。
　コンシューマープロダクツ事業の売上高は2812億円（6.0％増、実質2.2％増〉）・営業利益148億円（対前年同期114億円増）で、地域別売上高は日本1731億円（6.2％増）、アジア541億円（2.8％減、実質10.1％減）、米州330億円（11.3％増、実質0.4％減）、欧州210億円（24.2％増、実質8.5％増）となった。
　なお、同社は第２四半期以降、①ポートフォリオマネジメントの強化を継続②ハイプレミアム市場を開拓し、ヘアケア事業の変革を加速③スキンプロテクション事業のグローバル展開拡大――の３テーマに注力していく方針。

あらた、24年３月期業績は売上高・経常利益が過去最高に

　あらたは５月９日、2024年３月期の連結業績並びに「長期経営ビジョン2030」の第２フェーズとなる「中期経営計画2026」（2024年３月期～2026年３月期、以下中計2026）の進捗状況を発表した。
　須崎裕明社長の説明（動画）によると、同期の連結業績は売上高9441億4900万円（前期比5.9％増）、売上総利益924億1800万円（6.5％増）、販売管理費779億900万円（5.3％増）、営業利益145億800万円（13.2％増）、経常利益153億4100万円（12.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益103億2200万円（25.5％増）となり、売上高・経常利益は過去最高を記録。９期連続で増収増益を達成した。
　要因は、原材料費高騰に伴う値上げにより商品単価が向上、大容量品や高付加価値商品の売上げが増えたことに加え、専売・優先流通品の売上げが拡大したこと、従来からの注力カテゴリー（H&B・ペット）が伸長したこと、新型コロナ５類移行に伴う人流・外出機会の増加で化粧品等の売上げが好調に推移したことによる。
　須崎社長は同期の振り返りとして、「上期及び３Ｑまで売上総利益額は７％増を超え、販管費は売上総利益額の伸びよりも２ポイント以上抑えられていたが、４Ｑは値上げが一巡したことや得意先センターフィーの増加、人件費・物流費の増加により売上総利益額の伸びが減少し販管費が増加した。この傾向は今後も続くことが予想できることから、『中計2026』の達成に向け４Ｑに先行投資を実施している。またIT中計施策の実践及びサプライチェーン全体での物流効率化により、販管費を抑制し1人当たりの利益拡大を図っていく」と述べた。
　2025年３月期連結業績は売上高9690億円（前期比2.6％増）、営業利益163億円（12.3％増）、経常利益166億円（8.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益110億円（6.6％増）を見込む。

富士薬品、「第19回富士共進会」429社・815人が参集し盛況に

　富士薬品グループの取引先関係企業で構成する富士共進会の「第19回総会」が４月24日、都内で開催され、429社・815人が参集する中、高柳昌幸社長によるグループ全体の基本方針、羽田洋行取締役常務執行役員ドラッグストア（DgS）事業本部長によるDgS事業の方針・24年度の取り組み等の発表が行われた。
　高柳社長は23年度のグループ連結業績〈決算確定前〉について、売上高3862億円（前年比3.6％増）、経常利益87億円（22.1％増）との着地見通しを明らかにした。
　続けて配置薬や医薬品製造等各事業の現況報告を行う中、特に市場環境が厳しさを増すDgS事業の現況に触れ、「配置薬とDgS、すなわち訪問と店舗の両チャネルを持つ当社の強みを活かすべく、様々なトライアルを実践している」と実情を報告。さらに2030年に迎える創業100周年に当たっての心構えについて「あらためて自社のブランド価値、存在意義は何かと問うた時、『お客様の元気な暮らしを支えるために存在すること』だとあらためて感じた。新スローガンを『とどけ、元気。つづけ、元気。』とし、この実現に向けて全社員一丸で取り組む」と語り、来場した取引先関係者に協力を求めて報告を締めた。
　続いて主力のDgS事業について現況と24年度の事業方針等について羽田取締役が報告。23年度〈決算確定前・単体＋グループ７社〉の売上高は3543億1100万円（6.0％増）、経常利益78億4200万円（35.7％増）と増収増益の見通しであり、「既存店の活性化を掲げ、改装や調剤併設化、24時間営業の推進に加え、販促強化も取り組んできたが、一定の成果が表れてきた」と総括した。
　なお富士共進会総会は、岡本正敏会長（森川産業特別顧問）の下、決算報告・予算案等が決議され、議案すべてが承認された。