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ライオン、グループ入社式開催　「より良い習慣づくり」の仲間88人入社

　ライオンは４月１日、東京都台東区の同社本社で「ライオングループ2024年度入社式」を開催した。
　新入社員を前に歓迎のメッセージを述べた竹森征之社長は、会社の存在意義、社会貢献の考え方、仕事の取り組み方などについて次のように語った。
　「入社おめでとうございます。ライオンのパーパス（存在意義）は『より良い習慣づくりで、人々の毎日に貢献する』ことであり、これを生業にしている会社です。日常のなにげない習慣、そのなにげない習慣にも社会を変える大きな力がある。
　今は先が見えない時代と言われているが、こうした時代だからこそ我々の仕事をする場所はお客様の横にある。お客様に、前向きになり、そして笑顔になっていただく。そんな習慣づくりをすることが我々ライオンの仕事です。洗濯習慣で水や電力を極力使わない製品をお客様に習慣としてお届けする。それは環境問題に貢献できるし、歯をみがく習慣は、より良い口腔状態に導き、全身の健康、メンタルの健康に貢献できる。こうしたお客様のポジティブな習慣づくりを一緒に進めていきましょう」
　竹森社長のメッセージを受け、新入社員の代表からは、笑顔を大切にし、お客様に喜んでもらえ、より良い習慣づくりに貢献する製品・サービスを提供することへの決意が述べられた。
　ライオングループの今年度の新入社員は、ライオン59人、グループ会社29人、合計88人。

西友、北海道と九州の店舗を譲渡し、本州での事業に注力

　西友は４月３日、新たな事業戦略推進に向け、北海道及び九州の店舗事業を譲渡すると発表した。これは、西友が将来の成長に向けて、本州での事業運営に注力するという戦略を推進する取り組みの一貫。
　北海道については、西友が北海道で展開する北海道事業をイオン北海道に譲渡する契約を締結した。イオン北海道は北海道で実店舗拡大に注力し、現在170店舗を展開している。今後、西友の９店舗はイオンの下でさらなる成長を目指す。
　九州の事業については、西友が九州で展開する九州事業をイズミの子会社・ゆめマート熊本に譲渡する契約を締結。イズミグループは現在（24年2月末時点）、九州全域で84店舗を展開、今後も、九州を重点エリアの一つと考えている。西友が所有する69のサニー店舗はゆめマート熊本と統合、今後も引き続き九州地域に根ざし、地域の人々の毎日の暮らしをサポートするスーパーとして成長を目指す。
　今回の北海道及び九州の店舗事業譲渡は、西友が更なる発展を目指すために策定した本州を基盤と位置付ける戦略推進の第一歩となる。
　西友の過去３年間の営業利益は、2021年度の162億円から、22年度242億円、23年度315億円と順調に成長している。今後はM&Aによる事業拡大も視野に入れながら、本州に経営資源を集中させ、さらには、物流やAI/DX、データ活用人財育成への投資を加速させる予定。

桃谷順天館、大阪・関西万博のパビリオン出展を決定

　桃谷順天館はこのほど、2025大阪・関西万博「大阪ヘルスケアパビリオン」展示・出展ゾーンのリボーンチャレンジにおいて、２つのプロジェクトで出展することを明らかにした。
　2025大阪・関西万博における大阪ヘルスケアパビリオン「展示・出展ゾーン」では、万博に向けて新技術開発などに取り組む、大阪の優れた中小企業・スタートアップを発掘・支援し、その象徴的な成果、活躍を効果的に発信するための「リボーンチャレンジ」が実施される。
　同社は、このリボーンチャレンジにおいて、大阪シティ信用金庫が実施する「未来の生活スタイル～スマートルーム～」（2025年６月10日～16日）と、大阪商工会議所・協同組合関西ファッション連合が実施する「サステナブルに基づく繊維・ファッション産業の未来共創プロジェクト」（2025年９月23～29日）の２つのプロジェクトへの出展を決定。
　実際の展示では、肌データを常時観測し、肌トラブルを改善する未来のスキンケアや、同社が独自開発したスキンケア効果のある繊維「モイストファイバー」を活用した、人や地球に優しいファッション等を提案する予定という。
　同社では、「当社は2025年６月10日に創業140周年を迎えるが、拠点を大阪に構え成長を続けてきた化粧品メーカーだからこそ提案できる、次世代・世界へ向けた新しいスキンケアやファッションの発信に貢献するため、現在プロジェクトを進めている」としている。

スギ薬局、健康経営に資する「骨の健康」で共同研究を開始

　スギ薬局は３月26日、藤田医科大学と太陽生命少子高齢社会研究所の２社と、太陽生命保険の女性従業員を対象とした「健康経営視点における骨の健康に関する行動変容モデルの検証」の共同研究を開始したと発表した。
　同社によれば、この研究は「健康経営に資する『骨の健康』に着目し、骨量・体組成などの健康測定、健康に関する啓発講義、日々の生活の中でサポートできる環境を提供し、生活習慣に関する行動変容を促すことで女性がよりいきいきと、長く健康的に働ける健康増進モデルケース（健康経営）の検証を行うもの」とする。
　具体的な検証内容は、行動変容を促すポイントの“知る”“きっかけ”については、定期健康診断と合わせて骨量や体組成、AGEs、握力の測定を実施することで、自身の身体の状態の把握に取り組む。また藤田医科大学の専門医による啓発（定期的な講義の実施等）を組みこむことで“知る”から“意識”へとつなげる。加えて、スギ薬局によるドラッグストアの日常的な活用促進等を通じて「行動」「継続」につなげ、取り組みの効果は生活習慣に関するアンケート、健康診断、健康測定の結果分析等から検証するという。
　共同研究は、太陽生命の一部支社の女性従業員約700人を対象に、期間は2027年３月末まで。

True Data、消費財メーカー向けSaaSのデータ分析メニューを強化

　ビッグデータプラットフォームを運営するTrue Data（米倉裕之社長）は４月１日、SaaS型の消費財メーカー向け購買データ分析ツール「Eagle Eye（イーグルアイ）」の分析メニューを強化した。
　「Eagle Eye」とは、全国のドラッグストアや食品スーパーマーケットにおける購買情報を統計化し、消費者の購買行動をID-POSデータ（顧客ID付き購買データ）で分析できるSaaS型ツール。今回、新たにオプションメニューとして「前後購買分析」を追加したほか、既存メニューの仕様を変更することで分析機能を強化し、消費者の購買行動をよりリアルに把握することが可能になった。
　消費者の購買行動が多様化するなか、消費財メーカーにとって、ビッグデータで顧客を理解し、マーケティングや新商品開発、販売促進など様々な施策へ活かすことの重要性が増している。なかでも顧客軸で購買データを分析できるID-POSデータへの関心は高く、同社の「Eagle Eye」の契約社数も増加傾向にある。今回、消費者が購入ブランドを変更（ブランドスイッチ）した商品をより細かく分析できる「前後購買分析」を追加するなど、分析メニューを強化し、メーカーが顧客像を鮮明に理解することで、より高精度なデータマーケティングが実施できる。