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日衛連、新年業界意見交換会開催　「活動の重点テーマは環境と標準化」

　一般社団法人日本衛生材料工業連合会（日衛連）は１月16日、東京・大手町の経団連会館で「2024年新年業界意見交換会」を開催。澤田道隆会長（花王会長）は挨拶の中で、今年の日衛連の活動における重点テーマに“環境”“標準化”を掲げたことを明らかにし、コンプライアンスが根付いた事業活動をさらに推進する方針を語った。
　澤田会長は会の冒頭、能登半島地震について亡くなられた方々へのお悔やみと被災され、不自由な生活をされている方々へのお見舞い、また被災地で救援活動に携わっている方々への感謝を述べた上で、日衛連としての対応について触れ、「発生当初より厚生労働省と連動しての政府プッシュ型支援を開始し、１月２日には現地に向け、紙おむつや生理用品などの支援を開始した」と報告。今後も日衛連挙げて、被災者及び医療機関に向けた支援を継続するともに、衛生用品、医療材料の安定供給に取り組む考えを示した。
　また市場を取り巻く環境についても言及。「昨年から続く地政学上のリスクはさらに拡大、深刻化し、直接的間接的に私たちの事業及び日衛連の活動に大きな影響を及ぼしている。地球環境問題も大きなインパクトがあり、特にCOP28で討議されたグローバル・ストックテイクには目を離せない状況で、資源循環や脱炭素といったテーマはその活動レベルが企業価値にも結び付くものと考えている。また現在、いろいろな製品がいろいろな形に出てくる中で、しっかりと品質を担保して標準化を図っていくことも重要となる」と語り、環境そして標準化への取り組みは日衛連の活動とも大きく重なるだけに、今年の日衛連活動での重点テーマを、“環境”“標準化”とし、取り組みを強化していく姿勢を示した。

JACDS、定例合同記者会見開催　能登半島地震の被災地支援開始を報告

　一般社団法人日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は１月12日、都内事務所で１月度の定例合同記者会見を開催。その中で田中浩幸事務総長が年始に起きた能登半島地震について、会員企業の被災状況及び協会としての対応と支援の内容について報告を行った。
　田中事務総長によれば、１月４日より、以前から会員企業店舗で実施している、難病小児を対象とする自然体験施設の運営を支援する「そらぷちキッズキャンプ」募金を、この度の被災地支援募金に順次切り替えての実施を開始したという。
　一旦の目途として１月31日までを実施期間としているが、JACDSとしては延長も視野に入れ、柔軟に考える意向を示している。
　また物資支援の対応については、厚生労働省からの要請に基づき、石川県内の避難所へのOTC医薬品、衛生用品（１月５日：マウスウォッシュ・ボディシート・消毒液各6000、花王が調達）の供給にあたり、厚労省、石川県薬剤師会と共に医薬品集積地での薬箱作成のための仕分け作業（10日：延べ16名）及び仕分け後、供給拠点から避難所への配送作業（13・14日：延べ34名）を実施した。
　被災地支援の在り方について池野隆光会長は、「いまさらながら商業は大切な社会のインフラであり、被災地がどんなに遠くとも物が届くということがどんなに大切かということを痛感した。従って、この社会インフラがより発展していかなければ高齢社会を支えることはできないだろう」と述べ、特に我が国には離島や山間部など多くのへき地があることを鑑み、「これら地域に居住する人たちへの支援についても商業の立場から考え直す必要がある。また、全国に会員企業店舗を持つJACDSとしても、さらに一歩踏み込んだ施策を講じる必要性がある」との認識を示した。

小林製薬、24年春の新製品内覧会を東京で開催　「消臭元ZERO」など発表

　小林製薬は１月10～12日の３日間、東京交通会館12階ダイヤモンドホールに卸業者・小売業者ら約1500名を招き、「2024年春の新製品内覧会」を開催。今春発売する18品目の新製品をはじめ、既存ブランドのリニューアル品やアイテム追加品を披露した。
　会場は、「ヘルスケア」（医薬品／食品／口腔衛生品／スキンケアなど）と、「日用品」（芳香消臭剤／衛生雑貨品〈おりものシート・暑さ対策製品〉など）の２つのゾーンに分け、ブランドごとに製品ブースをレイアウト。各ブースには説明員が配置され、製品の開発背景や特長について、直近の市場動向や調査データを交えた説明が行われた。
　今春は、10大悪臭に対応したブランド史上最強の化学的消臭パワー（消臭元ブランド史上、最も化学的消臭できる悪臭の種類が多い）の無香タイプの消臭剤「消臭元ZERO」、香りで気持ちを整える機能性芳香剤「Sawaday+ &Emotion」、過敏になった気管を正常化することで「長引く咳」を治療する漢方薬「ゴホナース」（第２類医薬品）と、「梅丹梅肉エキス（機能性表示食品）／同粒」を含めた４品目を注力製品に設定。
　これらの注力製品は特設ブースが設置され、既存他社品を交えた消臭効果の比較体験コーナー（消臭元ZERO）、香りの体感ブースの設置と海外企業の香りの機能についての研究事例紹介（Sawaday+ &Emotion）など、製品への理解がより深まるよう体験・体感を交えたプレゼンテーションが行われた。
　中でも、会場の入口正面で披露された「消臭元ZERO」は、ブース内で対応する10大悪臭の紹介や既存品との違い、製品の詰め替え方法を現品とともに説明しながら、同社がこれまでに培った「消臭技術の集大成」を投入した新製品として来場者から多くの注目を集めていた。

24年新年会　キリン堂HD　新しい発想での取り組みを継続することに注力

　キリン堂ホールディングス傘下のキリン堂が取引先メーカー・卸売業との親睦を目的に運営するキリン堂協栄会は１月12日、大阪市内のリーガロイヤルホテルで「2024年度キリン堂協栄会新年会」を開き、275社481名が出席した。
　定刻、キリン堂協栄会・杉本雅史会長（ロート製薬）があいさつに立ち、コロナ禍を経て健康意識が高まっていることからセルフメディケーションの価値がより一層認知されつつあるとし、「キリン堂様の企業価値を更に上げていくための優れた店舗づくりへのお手伝いに我々メーカーが寄与できるよう全力を挙げたい」とあいさつ。
　続いて、キリン堂HD・寺西豊彦社長が登壇。「MBOを起点にこれまで過去を断ち切るという意味での『断』を掲げシステムの変更、制度の変更、組織の変更――など仕組みの大変革を決断し、断行してきた。今年は『断』から継続の『継』を前面に出し、新しい発想での取り組みを継続することに力を入れる」と言及。
　キリン堂の強みである未病の提案や顧客への親切な応対などを基礎とした上で、各店舗の個性を生かした自主自立型のチェーンストアとして、顧客１人ひとりの個性に寄り添える組織にしていくことを明示した。
　更に昨年11月29日に発表したサンドラッグとの資本業務提携についてふれ、「MBO以降、フード＆ドラッグと調剤併設型強化では一定の成果を出せた」とし、今後は「①再上場②関西№１のドラッグストアをつくる――という目標に向かって、今回の提携をチャンスとして生かせるよう社員一丸となっていく」と述べた。

コスモス薬品、24年５月期2Q業績　売上高は既存店好調で２桁増収に

　コスモス薬品は１月17日、「2024年５月期第２四半期決算説明会」をオンライン開催。当日は、横山英昭社長と柴田太取締役経営企画部長が出席し、当期概況並びに出店動向などを説明した。
　同社当上期連結決算業績は、売上高4764億3000万円（前年同期比17.9％増）、営業利益158億3600万円（2.9％増）、経常利益173億4600万円（2.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益115億8700万円（2.6％増）と増収増益であった。
　横山社長は今業績について、「昨年の年初よりディスカウント戦略を一層強化した結果、３月から既存店売上げが上昇し始め、効果が出てきた」と分析。この傾向は今期に入り、６月以降継続していることが大きいと総括した。
　また出店施策の現状についても、「今や新規出店の中心は関東・中部地区に移っている。当社店舗は開店後２～３年で売上高が上昇、その後安定的に推移するのがその特長。よって店舗年齢の若い店舗ほど売上高は大きく伸びる。より東に行くほど既存店売上高が伸びている」と説明。現時点では発祥の九州地区の売上高が全体の半分を割っていることを提示し、もはや“九州のコスモス”ではない旨を強調した。
　通期予想では、売上高9160億円（10.7％増）、営業利益302億円（0.2％増）、経常利益332億円（0.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益238億円（0.0％増）を見込む。