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サラヤ、2024年方針説明会開く　「イノベーティブSDGsカンパニー」へ

　サラヤは11月９日、コンシューマー事業本部2024年方針説明会を大阪市内で開催。流通関係者を中心に137名が参加した。今回の方針説明会では、同社が目指す社会課題の解決や環境取り組みについて、そして来春の新製品の紹介などが行われた。
　最初に更家悠介社長（写真）が壇上に立ち、同社が取り組むボルネオでの自然環境保全活動やウガンダでの手洗い普及活動の進捗状況について説明した後、海外での新規事業の進行状況を紹介。「SDGsの17のゴール達成のために、“誰ひとりとり残さない”ことを理念として、ビジネスを通じて持続可能な社会を目指していきたい」と述べ、挨拶を終えた。
　続いて、コンシューマー同事業本部・山田哲取締役本部長が同事業本部の基本方針と同社が目指す社会課題の解決について説明。「全てのお客様に驚きと感動を提供する」を基本方針として、「衛生」「環境」「健康」に関する課題を革新的な商品とサービスで解決し、地球の未来に貢献していくという事業内容を紹介するとともに、将来ビジョンとして「未来を切り拓く、イノベーティブSDGsカンパニー」を目指し、「衛生」「環境」「健康」で今後も消費者の課題を解決していくと決意のほどを語った。
　その後、同事業本部濱口慎治ブランド統括部統括部長兼マーケティング部部長が24年春のプロダクツを紹介。最後に同事業本部代島裕世副本部長がプラスチック海洋汚染防止や海の持続的活用の研究・活動を行う「ブルー・オーシャン・プロジェクト」を紹介し、2025年大阪・関西万博で展開する“海の蘇生”がテーマの「ブルーオーシャン・ドーム」への参加を要請した。

ユニ・チャーム、「ソフィ妊活おりものシート」メディア説明会開く

　ユニ・チャームは11月2日、同社本社で「ソフィ 妊活タイミングをチェックできるおりものシート」メディア説明会を開催した。
　説明会では、はじめに中野美貴ブランドマネージャーが「1983年に誕生した『ソフィ』が40周年を迎えた今年、妊活市場に参入し、閉鎖的で多くの悩みを抱えながら妊活に取り組む女性をサポートしていきます」と述べ、妊活実施者の実態、「ソフィ」の新提案、妊活のタイミング、同品の特長、生理管理アプリ「ソフィ」などについて説明し、その後は質疑応答が行われた。
　それによると、妊活にはいくつか大切なステップがあるが、その中でも“妊活に適したタイミング”である「排卵時期を含む約６日間」を把握することがとても重要。だが、同社の調査によれば、妊活中の女性の約８割が様々な悩みを抱え、特に“妊活に適したタイミングを把握する”ことは大きな悩みであることが分かった。
　「ソフィ」は妊活中の女性を応援するべく“普段通りの生活を送りながら気軽に妊活タイミングを予測できる”方法はないかと長年研究を続けてきた結果、“おりもの”には、妊活タイミングを知るうえで重要なサインをもたらす「妊活おしらせ物質」が含まれることを発見。
　そこで今回、“おりもの”で「妊活おしらせ物質」を検出する、「ソフィ 妊活タイミングをチェックできるおりものシート」を11月7日に発売した。
　また、同品は生理管理アプリ「ソフィ」と連動している点も特長で、アプリに「妊娠希望モード」を追加し、排卵予定日や妊活タイミングの通知設定が可能。生理周期や生理開始日を登録することによって、「ソフィ 妊活タイミングをチェックできるおりものシート」を使用開始するのに最適な日が分かる。使用状況や体調を記録することによって、１人ひとりにフィットした“妊活アドバイス”を届ける。

PALTAC、2024年3月期2Q決算発表　売上高・利益ともに計画上回る

　PALTACは11月9日、報道関係者を対象にオンラインで「2024年３月期第２四半期決算説明会」を開き、吉田拓也社長、嶋田政治取締役専務執行役員経営企画本部長、村尾直人常務執行役員財務本部長が出席し、同期の業績、持続的成長に向けた取り組み、業績予想などについて説明した。
　冒頭、あいさつに立った吉田社長（写真中央）は、売上・利益ともに計画を上回ったことについて、コロナ禍収束に伴う人流・日常生活・インバウンドの回復を挙げ「良い循環が波及した」と言及。一方でエネルギー価格をはじめとする物価上昇要因からの不安要素を見据え、「通期予想については据え置く」とした。
　嶋田本部長（写真左）の説明によると、同期の連結業績は売上高5834億2000万円（前期比5.1％増）、営業利益137億6900万円（15.1％増）、経常利益156億1300万円（15.9％増）、四半期純利益108億9200万円（17.2％増）で、増収増益となった。
　売上高・利益ともに計画並びに前期を上回った。なお利益の拡大は前期に発生したセンター新設に伴う一過性費用の影響も含むとした。
　一方、売上総利益は原材料費高騰や商品販売構成の変化等による影響を受けるも、売上拡大を軸に拡大し、前年同期比で22億9800万円増、前年比5.6％増の433億3100万円、販管費はローコスト物流を活かした売上拡大・改善取り組みにより、販管費率は大幅に改善し、変動費の上昇を抑えつつ固定費吸収効果を発揮。295億6100万円と前期比4億8800万円の増加、計画対比では約６億円減少となった。
　質疑応答で吉田社長は、来年３月で終了する現在の中期経営計画での成果の１つは「店舗支援機能が大きく前進したこと」と述べるとともに、現在策定中の次期中期経営計画において、「コストを抑えながらも生産性を高められる物流センターの建設」に重点を置く考えを示した。

あらた、2024年3月期2Q決算　売上高、経常利益が過去最高を更新

　あらたは11月7日、2024年3月期第2四半期の連結業績並びに「中期経営計画2026」の戦略及びPBR1倍超の早期実現への取り組み、ESGの取り組みなどについて発表した。
　須崎裕明社長の説明（動画）によると、同期の連結業績は売上高4713億8800万円（前年同期比5.9％増）、売上総利益461億8100万円（7.2％増）、販売管理費382億800万円（4.1％増）、営業利益79億7300万円（25.2％増）、経常利益84億2400万円（21.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益56億8700万円（22.3％増）で増収増益、売上高、経常利益は過去最高を更新した。
　売上高増加の要因は、商品単価向上（大容量品や高付加価値商品の売上増、原材料費高騰に伴う値上げ）、専売・優先流通品の売上拡大、注力カテゴリー（H&B・ペット）の奏功、コロナ５類移行に伴う需要変化への対応等による。
　「中期経営計画2026」では「成長の加速」をテーマに、成長事業・基盤・人材における成長戦略を加速し、「長期ビジョン2030」の売上目標の早期達成、その先を見据えた企業成長で存在感を発揮し、PBR１倍超も視野に、さらなる企業価値向上を目指していく。
　売上高1兆円、経常利益200億円、ROE10％台、配当性向30％の実現へ向け、成長戦略、基盤強化、サステナビリティを推進、PBR１倍超を意識した成長投資と株主価値創造施策でさらなる企業価値向上を目指す。
　ESGの取り組みについては、すべてのステークホルダーとの信頼関係により強い基盤を構築し、サプライチェーン全体の環境・効率化を正しい姿勢で進め、暮らしをより豊かに、楽しくする事業戦略を実現するために、ESG関連の各種方針を策定した。

ジョイフル本田、ポップアップストアを千葉・柏市の駅前商業施設に出店

　ジョイフル本田は11月16日、千葉県柏市の駅前商業施設「柏モディ」内に、ポップアップストア「JOYFUL Petit（ジョイフル　プチ）」を出店した。出店期間は来年１月９日まで。
　同社によれば、この「ジョイフル　プチ」構想は同社女性社員の提案からスタートしたもので、マーケティングから出店の具体的な企画立案、店舗の運営方法までの全てを「ダイバーシティ推進委員会」なる組織の女性メンバーが中心となって進行した“ダイバーシティ推進社外プロジェクト”の第１弾となる。
　「ジョイフル　プチ」での取り扱い商品は、ホームセンターとして圧倒的な商品数を誇る同社の中から女性目線での選りすぐったものとし、具体的には、普段の買い物では見過ごされる逸品や女性目線の防災用品。また同社の強みとするグリーン、ステーショナリー、雑貨類のクロスマーチャンダイジングを展開したという。
　同社では、「柏モディ」が駅前立地で女性客が８割を超える商業施設であることから、「新たな客層の獲得につなげ、さらにはポップアップストア利用客が既存店舗を利用する送客効果を期待している」と話している。