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生防協、2023年度通常総会を開催　新会長に上月洋氏（エステー社長）

　生活害虫防除剤協議会（生防協）は11月１日、都内ホテルで「2023年度通常総会」を開催した。リアル開催は４年ぶり。今通常総会では役員改選が行われ、上月洋氏（エステー社長）の新会長就任が承認された。
　当日は、出席会員企業14社・委任状提出企業27社の計41社の承認を得て成立。中嶋政裕会長（住化エンバイロメンタルサイエンス社長）が議長を務め、23年度の事業報告と収支決算報告、並びに24年度事業計画案・収支予算案議案を審議。さらには任期満了の伴う役員改選（理事・監事等）が行われた。
　23年度事業報告については千保聡専務理事が報告。主な活動として、①消費者及び流通関係に対する「登録マーク」の啓発・宣伝②製造及び製品に関する自主基準の実施と遵守・及び見直し③関係官庁との折衝及び関係団体との連携、の３つを挙げ、それぞれ内容を説明した。
　また役員改選については、10月11日開催の理事会で選任されていたエステー社長の上月洋氏の会長就任の他、理事・監事等が承認された。副会長には、中嶋政裕氏・上山直英氏（大日本除虫菊社長）の２名が就任した。いずれも任期は２年。
　上月新会長は、就任の抱負を「近年、温暖化をはじめ事業環境がかなり変化している。住みよい生活環境を目指し、信頼される商品の供給に努めるという生防協の目的を果たすべく尽力していきたい」と語り、あらためて会員企業の協力を求めた。
　なお、23年度中に退会した企業は１社で、当期末での会員数は49社となった。

セブン-イレブン・ジャパン、新業態「SIPストア」の方向性に言及

　セブン-イレブン・ジャパンの永松文彦社長は10月31日、セブン＆アイホールディングスとして機関投資家向けに各事業戦略を解説する「IR DAY2023」の中で、注目される現在開発中の新業態店舗「SIPストア」の考え方や計画などについて言及した。
　永松社長はこの新コンセプト店舗について、「コンビニとスーパーを組み合わせたスタイルで、その規模は約100～150坪で約5000SKU～を想定するが、従来のミニスーパーとは異なった視点で展開する」とのその位置づけを説明した上で、具体的には、「需要が見込める冷凍食品や現在9000店舗に導入済みの“顔が見える野菜”等の生鮮食品の売り場を拡充するなどの地域ニーズに合った品揃えを強化させて、タイパや調理定年など高齢化等の社会変化に対応しつつ、イトーヨーカ堂等で培ってきた食の知見を活かし、新たなコンセプトを持った店舗の在り方にチャレンジしていく」との見解を示した。
　また１号店開店時期についても「2023年度内」と語り、現在プロジェクトチームで日々議論を重ね、検討を行っている旨明らかにした。
　永松社長はさらに出店についての考え方にも言及。「エリアにおける既存店との競合も考えた上で出店しなければならない。どのエリアでも高齢化・人口減少といった社会変化は変わらない。その中で当社の強みは、近くて便利、いわばタイパであり、中食が揃っていることだ。この強みをさらに促進させていくことが『SIPストア』となる」と語り、むしろ既存店を「SIPストア」に変えていく方法こそ、より地域ニーズに適合していくのではないかとの考えを示した。

NSファーファ・J、50周年創立記念祝賀会開催　約100名が出席

　NSファーファ・ジャパンの50周年創立記念祝賀会が11月１日、都内で開かれ、取引先原料メーカー、金融機関関係者、同社OBなど約100名が出席、盛会となった。
　記念祝賀会は、笠原秀郎専務の司会で進められ、はじめに里村治社長（写真）があいさつに立ち、「当社前身のニッサン石鹸設立から50周年という大きな節目を迎えることができ嬉しく思う。当社がこれまで事業を続けてこられたのは、大きな成長はなくても会社の業績が安定してきたからであり、これも偏に社員並びにステークホルダーのお陰である。
　洗剤市場は、大手メーカーのメガブランドが犇めいているが、その中で当社は、消費者に納得してもらい、買い続けてもらえる良い商品を提供していくことを重視している。人口減少で今後ますます市場が細分化していく中、変化するトレンドをいかに先読みして商品を開発、販売していくことが当社が生き残る上で重要な要素だと考えている。
　当社は今後も事業を継続するために、10～20代に支持される五感で差別化できるNBづくりを強化するとともに、海外市場も視野に入れた展開を行い、成長できる企業を目指していく」と述べた。
　続いて、猪熊幸二会長のあいさつの後、エステー・鈴木貴子会長の乾杯発声で開宴。種々歓談となり、奥野泰永取締役の中締め後、終了した。

マンダム、2024年3月期2Q決算は営業・経常利益が大幅増加

　マンダムは10月31日、2024年３月期第２四半期決算説明会を開催。西村健社長執行役員、亀田泰明副社長執行役員、澤田正典執行役員、川北英男ＩＲ室長が出席し、業績並びに国内外の事業状況などを説明した。
　同期の連結業績は、売上高371億3300万円（前年同期比13.7％増）、営業利益16億4500万円（58.4％増）、経常利益20億6400万円（51.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益15億8400万円（62.6％増）となった。海外その他が36.8％増の大幅な増収となったことから、営業利益・経常利益も大幅に増加した。
　連結売上高では、日本の猛暑でフェイス・ボディケアの夏シーズン品が伸長したのをはじめ、国内外ともに女性メイク機会の回復によりビフェスタ、シルキーガールが大きく伸びた。また営業利益ではインドネシアの営業損失が７億2000万円に拡大したものの、海外その他がカバーして増益となった。なお増収により原材料高は吸収され、想定額を大幅に下回り、6.5億円程度の影響で終えたとした。
　続いて西村社長執行役員（写真）が事業推進概況並びに下期取組事項について報告。特に下期取組事項では、①ヤング男性、ミドル男性それぞれに対するスキンケア製品の強化②マス流通のシャンプー・トリートメントカテゴリーにおいて“酸熱ケア”という新ジャンル創造への挑戦――を打ち出すとともに、現在策定中の次期中期経営計画「MP-14」にもふれ、創業100周年にあたる2027年度が最終年度になることから、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を検討しているとし、「トップラインとなる売上拡大はもちろん、収益性向上に向けた資本効率を重視していく」と説明した。

インテージ、店頭販売価格の値上げ調査（９月）発表

　インテージは、全国約6000店舗から収集している小売店販売データ、SRI+（全国小売店パネル調査）をもとに、食品・日用雑貨など主な消費財を対象として店頭販売価格の値上げについて調査を実施。このほど2023年９月までの調査データの分析結果を発表した。
　食品の価格（スーパーマーケットでの価格）では、食用油は店頭価格が最高値より値下がりが見られるも、主食は夏頃から再上昇の動きとなり、2023年９月は値上がり前の2020年の平均価格との比較で、小麦粉が128％、袋ラーメン・カップラーメンが123％となるなど、本格値上げが起こる３年前を２割上回る価格で推移している。
　また、値上げ幅の大きい食品は販売数量の減少が顕著となり、2023年９月と2021年９月の販売数量との比較では、キャノーラ油が４割減、小麦粉が３割減となるなど軒並み２ケタ減となった。
　一方、日用雑貨の価格（ドラッグストアでの価格）は、一昨年夏ころから始まる値上げの動きの中で、食品ほどの大きな動きは起きていないが、今年に入りティッシュペーパーやトイレットペーパーなど紙製品や洗濯用洗剤などで店頭価格が高い状態が続いている。
　ただし、ドラッグストアにおける日用雑貨の販売数量を見ると、価格が上がっていても販売数量が２ケタ増の商品もあるなど底堅い動きが見られている。ドラッグストアは値上げ期やコロナ禍に来客数が大幅に増えた業態で、その影響もあるが、全業態で見ても販売数量は堅調。2023年９月と2021年９月との比較では販売数量がプラスになった商品もあるなど、食品とは大きな傾向の違いが見られている。