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ＰＡＬＴＡＣ、インドネシア現地法人を来年2月に設立

　ＰＡＬＴＡＣは7月31日、インドネシア共和国（以下、インドネシア）において、日本からの商品輸入（許認可取得を含む）、マーケティング及び販促活動の強化による販売拡大を担う現地法人を来年2月（予定）に設立すると発表した。
　同社は日本国内における化粧品・日用品、一般用医薬品の卸売を主たる事業ドメインとする一方で、かねてから海外事業にも積極的に取り組んできた。昨年9月にはベトナム社会主義共和国において初の現地法人（同社100％出資）を設立し、海外における情報収集力や販売の強化を図っていたが、このほど、そのノウハウを活かして2社目となる現地法人をインドネシアに設立し、海外事業展開を加速化させる。
　インドネシアは平均年齢が低く、生産年齢人口が2055年まで増加するといわれており、今後の経済成長が期待できる一方で、国産化優先政策などによる投資規制などもあり、日本の小売業・卸売業の進出は限定的な状況にある。
　同社は、2021年に外資規制が緩和されたことに伴い、同国に100％出資の現地法人を設立し、日本国内で培った流通機能と貿易により培ったノウハウを活用して、品質の高い日本製品を広く流通させることを狙う。
　同社では、現地法人ならではの機動力や情報源の発掘により有益な情報を収集し、広告・販促の効果最大化による市場の拡大を目指すとともに、現地で得た有効情報を日本のメーカーへフィードバックすることにより、日本とインドネシア間の商品流通拡大に努めていくとしている。

ＪＡＣＤＳ「第23回ＪＡＰＡＮドラッグストアショー」8月18～20日開催

　一般社団法人日本チェーンドラッグストア協会（ＪＡＣＤＳ、池野隆光会長）は、ドラッグストア業界の総力を集め“セルフメディケーション”を支える様々な商品・情報・システムが一堂に集結する展示会「第23回ＪＡＰＡＮドラッグストアショー」（櫻井寛実行委員長）を、8月18～20日の3日間、東京ビッグサイト（東展示棟3～6ホール）を会場に開催（入場無料）。同時開催の「ＪＡＰＡＮドラッグストアショーforビジネス」は18～19日東展示棟3ホールで開催する。
　昨年から会場を東京ビッグサイトに移し、開催時期も夏に変更して2回目となる今回は、「新しい生活提案と実績、持続可能社会の実現、課題と向き合うドラッグストア～セルフメディケーションとともに歩むこれからの暮らし～」をテーマに、422社・1191小間（7月27日時点）が出展する。
　3年以上のコロナ禍の影響により、生活者の健康に対する意識や行動は高まっている。ドラッグストアにおいても商品を販売するだけではなく、医療サポートやケアマネジメント、相談など多岐にわたるニーズが寄せられ、ドラッグストア業界が推進する“セルフメディケーション”への理解も広がってきた。
　今回もセルフメディケーションの更なる理解促進と啓発のための情報発信とともに、健康や美容、生活に役立つ製品等を一堂に展示し、見て・体験してもらう展示会を開催する。
　メインとなる特別企画には、「女性の健康は社会の未来」～ドラッグストアで「♯フェム活」しよう～をテーマとした「フェムケアゾーン」と、セルフメディケーション推進の上で注目の「食と健康ゾーン」の2つを用意。このほか、イベントステージでは男性を対象としたビューティアワードをはじめ多彩なイベントを実施する予定。

花王、23年12月期2Ｑ決算発表　構造改革に係る費用計上で業績予想を修正

　花王は8月3日、2023年12月期第2四半期の連結業績を発表した。
　売上高は前年同期に比べ0.6％増の7385億2800万円（実質2.3％減）、営業利益は構造改革費用86億円を計上したことにより259億円で51.7％減、親会社の所有者に帰属する四半期利益は166億2400万円で57.3％減となった。構造改革に係る費用を除いたコア営業利益は344億5300万円（同35.8％減）だった。
　ハイジーン＆リビングケア事業は、売上高2457億円（3.1％増）。営業利益は中国でのベビー用紙おむつ事業の自社工場生産の終了に伴う費用として80億円を計上したため、対前年同期113億円減の18億円。
　ヘルス＆ビューティケア事業は、売上高1888億円（6.8％増）。営業利益は160億円（22億円減）。
　ライフケア事業の売上高は267億円（3.3％増）。営業利益は原材料高の影響により11億円（10億円減）の損失。
　化粧品事業の売上高は1158億円（0.2％減）。営業利益は25億円（47億円減）の損失。
　ケミカル事業の売上高は1837億円（7.8％減）、営業利益は111億円（90億円減）。
　花王は、中期的な収益改善と事業基盤の強化を図るため構造改革に取り組むことに伴い、同期で約600億円の費用を計上する見通しであることから、5月10日に公表した通期連結業績予想について、売上高は1兆5800億円で変更はないが、営業利益は1200億円から600億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は880億円から410億円に修正した。
　構造改革の主な施策は、①非効率事業の抜本的戦略見直し・再編②人財構造改革推進③稼ぐ力改革（高付加価値化の徹底追求と最適な原価設計）。

日石工組東日本支部、新たな部会「東星部会」立ち上げ第1回研修会開く

　日本石鹸洗剤工業組合東日本支部はこのほど、若手～管理職社員を対象とした新たな部会「東星部会」を立ち上げ、「ソーシャルスタイル研修」をテーマに第1回研修会（2023年度）を8月2日、都内で開催。会員、賛助会員等39名が参加した。
　会ははじめに、稲岡幸久東日本支部理事長（ミマスクリーンケア）があいさつに立ち、「東日本支部ではこれまで様々な研修会を行ってきたが、どちらかといえば経営幹部を対象としたものだった。そこで今回、若手から管理職の人材育成を目的に『東星部会』を立ち上げた。第1回目となる今回の研修会は、ビジネスコミュニケーションをテーマとした。仕事上、相手とのコミュニケーションで、自分の思っていることや考えていることが上手く伝わらないことがある。今回の研修会では、相手に自分の思いや考えを『しっかり伝える』ことのノウハウを得てもらい、日々の業務で生かしてもらいたい」と述べた。
　続いて、企業の人材育成事業を手掛けるエールライフの秋山媛佳氏を講師に研修会が行われ、参加者は複数のグループに分かれてビジネスゲームを交えながら、コミュニケーションの基本や心に響くコミュニケーション方法、個人のパーソナリティに合せた円滑なコミュニケーションの取り方などについて学んだ。

小林製薬、国内全従業員がChatGPT活用　全社員アイデア大会を機に

　小林製薬はこのほど、グループ会社を含む国内の全従業員約3200人を対象に、日本マイクロソフトが提供する「Azure OpenAI Service」を活用して自社開発した、社内ＡＩチャットボット「kAIbot」（以下カイボット）の運用を開始したことを明らかにした。
　トレンドの変化や多様化が進む生活者のニーズに、ＡＩ技術を活用して素早く対応することを目的に開発された「カイボット」は、厳格なセキュリティ基準のもとで運用され、日常業務で利用しているGoogle Chatを使用することで、全従業員が慣れた環境下で、安心・安全に新製品のアイデア創出や業務効率化に向けて活用することができる。
　システム導入の対象となる国内全従業員は、8月22日に開催される同社の「全社員アイデア大会」で、カイボットを使用し、新製品のアイデアを考え出すことを皮切りに、通常業務内でも積極的に利用する。
　また、新製品開発に関わる特定の部署だけではなく、国内全従業員をシステム導入の対象とすることで、全社でＤＸリテラシーを高めながら、“あったらいいな”を生み出す風土を加速させていく。