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ツルハＨＤ、23年5月期業績は既存店好調と新規出店寄与し増収

　ツルハホールディングスは6月26日、都内で「2023年5月期決算説明会」を開催。鶴羽順社長、村上誠執行役員管理本部長らが出席し、当期業績概要及び新中期経営計画（～25年5月期）の進捗について説明が行われた。
　それによると当期連結決算業績は、売上高9700億7900万円（前年同期比5.9％増）、営業利益455億7200万円（12.3％増）、経常利益456億8900万円（14.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益252億5800万円（18.1％増）と増収増益であった。
　村上本部長は当期について、「売上高ではコロナ商材と季節商品が好調。食品中心の値上げの影響と化粧品の回復から既存店売上げが伸長し、また140店舗の新規出店が前年比増に寄与した。粗利についても、ＰＣＲ、抗原検査キット、ＯＴＣ薬の好調やマスク等のＰＢブランド拡大に加え、食品の粗利率改善によって粗利額・率とも上昇した」と説明。
　一方、新中計の進捗を説明した鶴羽社長（写真）は、特に売上構成比12％を目標とするＰＢ商品展開では、「構成比9.6％、売上高821億円とほぼ計画通りで推移している。しかし前期は原材料の高騰等により、予定した商品開発の中止や廃番商品等の影響もあってＳＫＵ数自体は伸ばすことができなかった」と振り返った上で、「次期は売上比率10.3％を目標に、売上高929億円を計画する」と強調。次期での「くらしリズムブランド」のＳＫＵ数を今の910から1000ＳＫＵに拡大すると説明した。

日本ＤＩＹ・ＨＣ協会、「JAPAN DIY HC SHOW 2023」記者発表会開く

　日本ＤＩＹ・ホームセンター協会は6月28日、千葉・幕張メッセで8月24～26日の3日間開催予定の「第59回JAPAN DIY HOMECENTER SHOW 2023」についての記者発表会を都内で実施。稲葉敏幸会長（ＥＣＮ会長）、竹田光貴ショウ実行委員長（アクリサンデー会長）以下運営責任者が出席し、報道陣に対して開催への思いや概要、見どころなどを説明した。
　冒頭、挨拶に立った稲葉会長（写真）はまず、「今回のテーマが、いつでも頼れるホームセンター～見て！さわって！みつけよう！」であることを披露した上で、「コロナ禍で生活環境が変化し、家庭内を充実させたいと望むユーザーが増えている。そこで『生活インフラ業界』と呼ばれる当業界が、その思いに寄り添い、実現に向けて頼れる存在であることを表現した」と、テーマに込めた意味を紹介するとともに、多くの生活者が会場で商品を実際に見て触って確かめられる内容となっていることを強調した。
　今回の概要と見どころについて説明した竹田実行委員長は、「国内345社・887小間、海外156社・226小間、合計で出展社501社・1113小間と前年をかなり上回った。従って、より活気にあふれ、商談や交流、ＰＲの場として相応しいものになるよう努めたい」と開催に向けての意気込みを語った。
　会期は8月24～26日の3日間。会期中、24・25日はバイヤーズデー（商談日）、25・26日は一般・ＰＲデー（一般公開日）となる。
　会場は幕張メッセ国際展示場5～8ホール（千葉市美浜区）。
　入場料は一般500円（税込み）、中学生以下は無料（但し、ＷＥＢ事前登録者）。来場者数は約5万人を見込む（前回は2万447人）。

インテージ、最適な店頭価格を導き出す売価設定サービスの提供開始

　インテージはこのほど、店頭小売業界向けの売価設定サービス「プライスポテンシャル・サーチ」の提供を開始した。
　同サービスは、店頭小売企業の商品価格を検討している部門・担当者に向け、同社が独自開発した価格データ解析システムにより、顧客からの支持を損なわない適正売価を算出・提供することで、粗利高の改善を支援するというもの。
　また、店頭小売業各社の保有するＰＯＳデータだけではなく、国内小売店パネル№1（2023年4月現在）のサンプル設計数とチェーンカバレッジを誇る同社ＳＲＩ＋データを組み合わせることで、自社以外の設定価格分布や価格弾力性を把握し、妥当性を高めた適正売価探索や利益向上ポテンシャルのある商品選定を実現するものとなっている。
　同サービスの対象となるのは、スーパーマーケット・コンビニエンスストア・ドラッグストア等の業態で店頭販売される消費財商品（販売量が十分でない商品については、分析精度の観点から分析実施不可となる場合もある）が対象。
　ＮＢ商品だけでなく小売業で独自展開しているＰＢ商品（小売業のＰＯＳデータを受領した分析・診断）についても、対象カテゴリーや製品特性を鑑みた適正価格の診断ができる。

ファンケル、視覚障がい者向けメイク・スキンケアセミナーを対面式で再開

　ファンケルはこのほど、社会活動の一環として実施している視覚障がい者を対象としたメイクやスキンケアのセミナー活動を、7月から4年ぶりに対面式で再開すると発表した。
　再開第1弾は、山形市視覚障害者福祉協会・山形県立点字図書館と共に、7月6日・7日の両日、山形市内で実施する。
　今セミナーでは、同社の無添加化粧品を使用したスキンケアや紫外線ケア、メイクアップ方法の実習を行う。講師は同社従業員が担い、視覚に障がいがある人であれば誰でも参加できる。
　同社では、「1988年からこのセミナー活動を開始し、2013年からは視覚に障がいのある人に寄り添った自立支援の一環として全国で実施している。また、2020年からはコロナ禍の影響で対面式からオンライン式に変更していたが、このほど感染症の位置付けが5類に移行されたことや世の中の状況変化を受け、対面式で再開することとした」と説明する。
　同社によれば、2013～2022年までの開催実績は104回、延べ1174人以上の人が参加したという（そのうちの48回は、2020年からのオンライン式での実績）。
　同社では視覚に障がいがある人への取り組みについて、「視覚障がいと聞くと生まれつきや全盲の人を想像することが多いが、実は中途視覚障がいの人が大半を占めている。視力が落ちる前は身だしなみに気を付けていた人も、見えなくなってから身だしなみを整えることを諦めてしまう方や、家にひきこもりがちになる人もいる」とした上で、「外出して人に会うことやおしゃれを楽しんでもらいたいという想いから、メイクサービスではなく、参加後に自身でメイクできる内容にしている」と説明。具体的には、半顔は講師がサポートしながら、半顔は自身のみでの実習を通して、メイク技術を習得できるセミナーとなっているという。

「第1回おふろ屋会議 in 大阪」開催　銭湯の魅力を銭湯経営者が語り合う

　日本の伝統文化である銭湯の在り方や銭湯を取り巻く経営環境を考えるべく、銭湯経営者や銭湯サポーターが集って銭湯の魅力を語り合う「第1回おふろ屋会議2023 in 大阪」が6月26日、大阪市浪速区のYOLO BASEイベントスペースで開かれ、協賛企業として牛乳石鹸共進社などが参加した。
　今回のイベントは、銭湯経営者とパートナー企業、銭湯サポーターの交流、そして銭湯利用者の拡大と定着を図るムーブメント創出の場と位置付け、銭湯の価値を再定義し、これからの時代にフィットした意義深い場へと昇華することを目的にして企画された。
　イベントは初めに、おふろ屋会議実行委員長・森川晃夫氏（森川商事社長、昭和湯店主）が挨拶し、「銭湯を盛り上げるためには、皆が同じ場所で顔を合わせて情報交換を行うことが大事だと考え、今回の会議を企画した。交流を通して、銭湯の明るい未来を語り合いたい」と述べた。
　来賓として、鹿児島県阿久根市西平良将市長が同地域の特産品であるぼんたんをＰＲするべく挨拶。また、同市のぼんたん農家Ｂプロジェクトも挨拶し、お風呂にぼんたんを浮かべる「ぼんたん湯」を推奨するなどの紹介を行った。
　続いて、銭湯応援隊として、協賛企業の牛乳石鹸共進社と産経新聞社が銭湯の未来を育むための取り組みを紹介。
　牛乳石鹸共進社は、石鹸を取り巻く市場の変化や同社の主力商品である「カウブランド赤箱」復活プロジェクトで実践した、新たな価値を創造するファンづくりのポイントを紹介。また、銭湯ファンを沸かす具体的な共創策として、ＷＥＢ、ＳＮＳの活用やコラボ展開、そして新たなコミュニティの構築を挙げ、産経新聞社が取り組むオンラインコミュニティ「銭湯にゆこう」に繋いだ。