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全卸連、第49回通常総会を開催　23年度は副会長会議・合議制で活動

　全国化粧品日用品卸連合会（全卸連）は5月19日、東京・大手町の経団連会館で第49回（2023年度）通常総会を開催した。今回の総会は森友徳兵衛会長（森友通商会長）の急逝から2カ月ということもあり例年より謹厳な雰囲気の総会となった。注目の新会長人事は、1年間、会長職空席、副会長会議による合議制で会長決裁事項を議決し、今年度中に会長人事を決めることが報告された。16年間の長きにわたり全卸連活動を牽引してきた森友会長の後任は急には見つからず、来年度の設立50周年には新体制で臨むことになる。
　総会は石原真一副会長（イシハラ）の司会で進行。国家斉唱、来賓紹介に続いて平木正人副会長（エーアンドティー）が会長代行あいさつに立ち、森友会長の数々の功績に敬意と深い哀悼の意を表するとともに、組合員一同一致団結し、今後の全卸連活動をさらに強化していく考えを伝えた。
　次に石原副会長が出席状況（出席20社、来賓卸店・メーカー合計182名）を報告した後、平木副会長を議長に各事項を報告。この後、来賓を代表して日本衛生材料工業会・澤田道隆会長（花王）があいさつし、総会を終了した。
　引き続き別室にて懇親会が開かれ、白石恵一副会長（北九州共和）の司会で進行。経済産業省商務・サービスグループ堀部敦子氏の来賓祝辞、ライオン・竹森征之社長の乾杯発声で開宴。相互に親睦を深めた後、今村佳央副会長（元三）の中締めで散会した。

石洗工、令和5年度（第73回）定時総会開催　新会長に宮道建臣氏（日油）

　日本石鹸洗剤工業会は5月19日、東京・丸の内の東京會舘で令和5年度（第73回）定時総会を開催。事業計画など各議案を審議・承認し、役員改選では第32代会長に宮道建臣氏（日油社長）を選出した。宮道新会長は、これまでの工業会活動を継続強化していくとともに、サステナビリティ関連では10月インドで開かれるアジア・オセアニア石鹸洗剤工業会会議に出席して、同工業会の活動を広く世界に発信するとともに各国工業会の事例を参考に今後の活動に生かしていく考えを示した。
　総会終了後に行われた記者会見の冒頭、宮道新会長（写真）は、「長谷部前会長（現・副会長、花王）の後任として、私が2年間、第32代会長の重責をお引き受けすることとなった。まずは、長谷部前会長が取り組んできたことをしっかり継続し、強化していく。また私は過去2年間、広報委員長を担当していたが、一般消費者に対する活動内容の認知は充分に得られているとはいえないので、今後その部分でも強化を図り、活動内容を広く発信し、認知度を高めていきたい」と今後の抱負を語った。
　また、質疑応答で工業会のサステナビリティの取り組みについて、「つめかえ容器の普及推進や界面活性剤の河川水モニタリング調査といった当工業会の取り組みは、世界的に見て一定水準以上のレベルにある。この10月にはインドで開催されるアジア・オセアニア石鹸洗剤工業会会議に出席して、そうした取り組みを世界に向けて発信していくと同時に、各国工業会の特色あるサステナビリティに関する取り組み事例を学び、工業会の今後のサステナビリティ活動に生かしていきたい」と言及した。

東流社、なとわ会総会開催　隆盛の30周年へ、変革を推進

　東流社（宮城県仙台市）は5月19日、仙台市内のホテルで同社とメーカーとのコミュニケーション組織「東流社なとわ会」の令和5年度（第24回）総会を開催。第7次中期経営計画の初年度第28期（令和4年2月～令和5年1月）の業績を発表するとともに、第29期（令和5年2月～令和6年1月）の基本方針・事業計画・予算などを発表した。増収減益だった第28期の実績を踏まえ、第29期は「危機感を持って計画数字を必達させる」考えを強調した。
　総会は、はじめに東流社なとわ会会長の加藤進一郎ライオンヘルス＆ホームケア営業本部北海道東北支店支店長があいさつ。同会長を議長に事業計画（案）、収支予算（案）など議事を審議・承認した。
　次に芳賀愉一郎社長（写真）が経営方針を説明。芳賀社長は第29期についてウィズコロナからアフターコロナ、物価上昇、金融緩和政策の見直しの予想など、大きな転換点になり、その変化に対応できるかが問われるとの認識を示すとともに、労働生産性人口の減少、物流2024年問題を踏まえるとサプライチェーン全体での生産性向上が求められ、協業、協働に取り組む必要性に言及した上で、第29期は希望と飛躍の年にする考えを伝え、「今後も信用第一の商いの心を大切にしながら、信頼される変革を推進する」と語った。
　引き続き、熊谷泰専務管理本部本部長が第7次事業計画、第28期の業績、第29期の事業計画について説明。次に木村信吉営業本部本部長兼カテゴリー・商品部部長が第29期の営業本部、カテゴリー商品部の方針について説明した。

マツキヨココ、自社ＥＣ購入品の店舗デリバリーサービスを開始

　マツキヨココカラ＆カンパニーは5月16日、自社オンラインストア購入品の店舗デリバリーサービス「マツキヨココカラＱ（キュー）」を本格稼働させたと発表した。
　同サービスは、消費者が同社の豊富な品揃えの中からオンラインで注文した商品を、購入者の近隣の店舗から指定された場所にスピーディに届けるもの。ネーミングには、Qualified（専門性）・Quality（品質）・Quick（迅速）という3つのＱを込めている。
　同社では、「注文しやすく、欠品が少ない、専門スタッフが直接届けるから安心できるなど、店舗に訪れたような体験を提供する」と話すほか、配送の際はＥＶ車両の活用や可能な限り移動距離を短縮することでＣＯ２排出量の削減に努めるとともに、エコな梱包材を採用するなど環境へのやさしさにも配慮する。
　店舗展開（対象エリア）については、当初は同社が想定する配送可能範囲で現在の77エリア（2023年3月時点で人口カバー率45％、東京23区は99％）から開始し、2024年3月には170エリア（人口カバー率65％）まで順次拡大していく計画。
　現在同社では、重点戦略として「利便性の追求―お客様との繋がりの〝深化〟」「独自性の追求～体験やサービス提供の〝新化〟」を設定しており、今サービスを1億3000万超の顧客接点と3400超の店舗網と1兆円の商品調達力を活かしたリアルとデジタルの融合プラットフォーム構築への取り組みとして展開する構え。

コーセー、「雪肌精 SAVE the BLUE」プロジェクト　15年目の今年も展開

　コーセーは、同社を代表するスキンケアブランド「雪肌精」を通じ、キャンペーン期間の売上の一部を自然保護活動に寄附する支援活動や、地球の環境保全に対する関心を高め、理解を深める啓発活動に取り組む雪肌精「SAVE the BLUE」プロジェクトを15年目となる今年から夏のキャンペーンは～Ocean Project～と題し、7月1日から8月31日まで展開する。
　今年で15年目を迎える雪肌精「SAVE the BLUE」プロジェクトは、対象商品の売上に応じ環境保全活動を支援できるというキャンペーン型の社会貢献活動として2009年にスタートした。夏季の活動は、雪肌精の青いボトルから連想される美しく青い海を守る取り組みとして、海への関心が高まる夏の商戦を盛り上げながら、環境保全活動への関心を高めるキャンペーンとして定着している。
　2011年からは活動の範囲を海外にも拡大し、8つの国と地域（中国・台湾・韓国・タイ・シンガポール・マレーシア・インドネシア・アメリカ）においてもサンゴ保全や植樹活動など、各エリアの独自性を活かしながら「SAVE the BLUE」プロジェクトをグローバルに展開していく。
　日本では、期間中、購入された「雪肌精」ブランドの対象商品の容器の底面積分の合計に相当する面積のサンゴ育成活動費用を、「海の種」（代表・金城浩二氏、沖縄県読谷村）へ寄付し沖縄のサンゴ保全に取り組む。
　また、今年はプロジェクトのキャンペーン動画を視聴の上、ＳＮＳでシェアされた数をカウントする、「SHARE COUNTER」をWebサイトで展開する。国内外問わずシェア数をカウントし、その数に応じて沖縄の海へサンゴの植えつけを行う他、「SHARE COUNTER」のイラストがにぎやかに変化していく。