バックナンバー

サラヤ、「東日本手指消毒剤製造工場」が完成　生産能力の増強など図る

　サラヤは、茨城県北茨城市の関東工場内でかねてより建設を進めていた「東日本手指消毒剤製造工場」（以下、医薬品製造工場）がこの春竣工したことに伴い、4月18日に竣工式を開催。自治体並びに取引先、設計・施行、金融機関関係者など約140名が出席した。
　サラヤの関東工場は大阪工場（大阪府柏原市）、伊賀工場（三重県伊賀市）、熊野食品工場（三重県熊野市）に次ぐ国内4番目の製造拠点として2020年3月に竣工。食品添加物や食品、石けん洗剤を製造している。今回新設した医薬品製造工場は、東日本では同社初となる医薬品製造拠点。ヒビスコールＳやヒビスコールＳジェル１、サニサーラＷをはじめとした医療用手指消毒剤を製造し、その生産量は日産約3万本を予定（最大生産数量ではない）、同社全体で従来の1.5倍以上の生産能力となる。
　サラヤによると、医療機関などでの使用を想定した医療用手指消毒剤は伊賀工場で製造しているが、感染症対策へのニーズの高まりを背景に、生産能力の増強を図るとともに安定供給体制の構築と災害等に対応したリスク分散を目的に、関東工場内に医薬品製造工場を新設した。
　竣工式でははじめに工場内特設会場で神事が執り行われ、来賓あいさつとして茨城県・小野寺俊副知事、北茨城市・豊田稔市長が登壇。
　続いてサラヤ・更家悠介社長があいさつに立ち、「コロナ禍で痛感したことは、今後も起こるであろうパンデミックや自然災害に備えてサプライチェーンをもっと整備しなければならないということだった。特に医療用手指消毒剤を供給しているメーカーは、どちらかといえば関西に多い。大きな市場である関東圏への製品供給や日本全国を含めたサプライチェーンを強化する上で医薬品製造工場はその役割を果たせると思う」と述べた。

セブン－イレブン　創業50周年記者発表会　「明日の笑顔を　共に創る」

　セブン－イレブン・ジャパンは、4月20日、都内で「創業50周年記念記者発表会」を開き、新たに目指す姿「明日の笑顔を　共に創る」と4つのビジョンを発表。また、「50周年アンバサダー」にイチローが就任したことを明らかにした。
　発表会では永松文彦社長があいさつに立ち、「1973年11月に当社の前身となるヨークセブンを設立し、翌年5月には国内セブン－イレブン第1号店を東京都江東区豊洲に出店した。以降、お客様の日々の暮らしに寄り添い、『開いててよかった』『近くて便利』なお店作りを目指し、時間や距離の利便性を高めることで成長してきた。創業50周年を迎えるにあたり、これまで以上に変化に対応し、未来を切り開いていくため、新たに目指す姿『明日の笑顔を　共に創る』を掲げた。世の中が便利になる一方、生活習慣病の増加、少子高齢化、地域の過疎化、環境問題といった課題が表面化している。そこで当社は、『健康』『地域』『環境』『人財』という4つのビジョンを通じて、変わりゆく環境下における社会課題を解決し、あらゆるステークホルダーの皆様が笑顔になることを目指していく」と述べ、4つのビジョンについて説明。この後、「50周年アンバサダー」にイチローが就任したことを発表し、イチローのビデオメッセージが上映された。

スギＨＤ、23年2月期連結売上高は6676億円と伸長

　スギホールディングスは4月12日、「2023年2月期決算説明会」の動画を配信。それによると当期連結業績は、売上高6676億4700万円、営業利益316億5800万円、経常利益323億9100万円、親会社株主に帰属する当期純利益190億700万円（新会計基準適用により前年比記載なし）で、各項目について杉浦克典社長による説明が行われた。
　杉浦社長は当期を「売上げは計画未達だったものの、営業利益は計画をしっかり超過した」と振り返った上で、調剤事業は「処方箋応需枚数は2ケタ増で推移したが、報酬改定の影響から処方箋単価が想定以上に下落したことで計画に未達となった。しかし調剤室の拡張やアプリ提案を強化し、既存店前年比は5.2％増と成長を維持した」とし、また物販事業でも「新規出店による店舗増やコロナ関連取材の好調から売上げは堅調に推移した」と分析。結果的に売上高は計画を下ぶれることなく着地した」と総括した。
　物販事業について杉浦社長は、コロナ関連商材の好調からヘルスケア部門の利益率は上昇し、また化粧品需要の緩やかな回復傾向により、ビューティ部門も利益率も上昇傾向にあると説明。特にビューティ販促では、現在導入しているデジタルコミュニケーション台帳のリニューアルを敢行する計画を明らかにし、これを皮切りに今後はＯＴＣ台帳や健康相談台帳などデジタルコミュニケーションツールの構築を目指す考えを披露した。

True Data、ID-POSデータで顧客ニーズに合わせたLINE販促サービスを開始

　True Dataは5月1日、ドラッグストアや食品スーパーマーケットなどの小売業向けに、顧客の購買ニーズに合わせ、効果的にLINEを使った販促を実施する顧客ロイヤリティ向上ソリューション「Shopping Scan for LINE」の提供を開始する。
　デジタル販促の特性を活かして顧客ごとに購買行動に合わせた効果的なコンテンツを発信することは、メッセージの開封率と来店率の向上に繋がるが、顧客のグルーピングや複数のコンテンツ作成には手間がかかるため、対応することが難しい小売業も少なくない。
　同社は、「購買データ分析⇒デジタル販促⇒効果検証⇒改善」のサイクルをワンストップで小売業へ提供することで小売業のロイヤルカスタマー育成に貢献できると考え、このサービスを開発した。
　同サービスは、顧客から許諾を得た上で、ID-POSデータ（ID付き購買情報）とLINEアカウントを「Shopping Scan for LINE」上で連携し、ID-POSデータから顧客の嗜好やニーズをＡＩが判定して、顧客に合わせたLINEのメッセージやクーポン配布など、販促施策を実施。その効果をID-POSデータで検証して次のアクションにつなげ、販促施策のＰＤＣＡサイクルを一気通貫で支援しロイヤルカスタマーの育成につなげる。

香・未来の会、「お香の日」ＰＲイベント　今年も高島屋大阪店前で実施

　全国の薫物線香メーカー47社が加盟する・日本薫物線香工業会（畑正高理事長／松栄堂）の下部組織で、40代以下の若手経営者・後継者有志16社で構成する「香・未来の会」（大塚一央会長／薫明堂）は4月14日、「お香の日」のＰＲイベントを大阪・難波の高島屋大阪店正面玄関前で実施した。
　このＰＲイベントは、コロナ禍によるおうち時間ニーズを背景に部屋焚き香への需要が高まるなど需要の変化が見られる中、「香り製品が身近になった今こそ、伝統ある日本の薫香文化への関心を高めたい」という薫香業界の若手有志の想いから今年は4月18日の「お香の日」に先立って行われたもの。
　当日は、伝統ある和の香りから、花やスイーツの香りまで、同会のメンバー25社が持ち寄った個性あふれるお香や線香のサンプルとともに、お香の日の由来を説明したリーフレットや、啓蒙冊子（漫画）、また、すぐに製品の香りが楽しめるよう「簡易香立て＋特製マッチ」が入ったサンプル袋（2000セット）の無償配布が行われた。
　香・未来の会の大塚会長は「今回でＰＲイベントは4回目となり、この取り組みが若年層の人たち日本の薫香の世界へ関心を持つきっかけとなればと考えている」と語った。
　当日は、日本薫物線香工業会・畑正高理事長も訪れ、香・未来の会のメンバーの活動を見守った。快晴ではなかったものの、サンプリング中は降雨に見舞われることもなく、終了予定時刻よりも早く配布は終了。サンプルを受け取った人の中には、香・未来の会のメンバーのもとに駆け寄り「お香」について尋ねる人もあった。