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イオンとイオンネクスト、オンラインマーケット「グリーンビーンズ」始動

　イオンとイオンネクストは4月4日、都内で「イオンネクスト新サービス内容発表会」を開き、今夏にオンラインマーケットとしての新ブランド「Green Beans（グリーンビーンズ）」を立ち上げ、サービスを開始すると発表した。
　イオンは中期経営に掲げる成長戦略の1つ「デジタルシフト加速と進化」を強力に推進しており、そのコアとして今回新たに立ち上げるオンラインマーケットは戦略的にも中核を担う事業となる。
　「グリーンビーンズ」は英国ネットスーパー企業Ocado（オカド）の最新技術と機能を活用し、オンラインでいつでもどこでも快適なショッピング体験を実現するサービスだ。鮮度保障付きの新鮮な食品や日用品など幅広い品を1時間枠での配送指定で玄関先に届ける。商品構成は食品50％、キッチン用品・医薬品など日用品50％。1年を目途に東京23区全域へ配送を拡大する。
　イオンではグループ会社のイオンリテールがネットスーパー事業を行っているが、この事業は店舗出荷型で実店舗のあるエリアでしかサービスを提供できていない。「グリーンビーンズ」は倉庫出荷型で特に実店舗の少ない東京23区をカバーすることが可能となり、取扱商品も5万アイテムと実店舗より多い。
　このためイオンネクストでは、千葉市緑区誉田町に最先端のＡＩとロボティクス機能を導入したイオン初の顧客フルフィルメントセンター（ＣＦＣ）を稼働。物流については内製化し、ＡＩを活用した合理的な配送ルート設計、作業負荷の軽減などを実現する。
　発表会の席上、イオンの吉田社長は「お客様にフードオンラインデリバリーにおいて日本で最高の買い物体験を提供することを目指していく」と意気込みを語った。

ＰＡＬＴＡＣ、佐川急便とサステナブル・ロジスティクス協定を締結

　ＰＡＬＴＡＣは3月31日、化粧品・日用品、一般用医薬品などの生活必需品を安定的に供給するための強固な流通基盤構築を目的に佐川急便と同日付で「サステナブル・ロジスティクス連携協定に向けた基本合意」を締結したと発表した。
　両社はこれまでの連携をさらに強化し、双方が保有する物流・配送拠点や既存配送事業者様を含めた配送ネットワークを活用した、持続的な物流インフラの構築、また、両社の保有する物流ノウハウの活用により社会課題を解決すると共にシナジー効果を最大化できるよう新たなビジネスモデルの構築を目指す。
　具体的な取り組み内容は次の通り。

　１．流通業界における持続的な物流インフラの構築
　①物流の2024年問題はじめ、様々な課題に対応し得る物流の構築
　②災害時も商品供給を持続し得る物流のＢＣＰ対策
　③ＣＯ２排出量の削減に向けた取り組み

　２．ＰＡＬＴＡＣと佐川急便のお互いのノウハウを活かした物流最適化
　①既存配送事業者様を含む物流インフラの活用によるサプライチェーンのさらなる効率化
　②業界他社との共同物流、共同配送の推進
　③異業種との連携・協働による業界の垣根を超えた物流の最適化（相互補完効果・スケールメリット最大化の追求）

日本化粧品工業会が4月1日設立　組織をオールジャパン体制に再編強化

　日本化粧品工業会（略称・粧工会）が4月1日、日本化粧品工業連合会、東京化粧品工業会、中部化粧品工業会及び西日本化粧品工業会との統合により設立された。粧工会は化粧品産業の健全な発展を目指して活動していく。
　粧工会設立の目的は、工業会組織をオールジャパン体制に再編強化すること。ポストコロナ社会を見据え、化粧品産業の新たな課題に果敢に取り組み、新時代の化粧品産業への変革を推進するため、2つの活動を積極的に展開していく。
　1つ目は、日本の化粧品産業のグローバル競争力を強化するため、化粧品の品質・信頼性の向上、市場・ライフスタイルの変化等の把握、海外各地域の化粧品工業会との交流を通じた海外規制動向の把握、規制当局への働きかけ等を一層進めるとともに、世界共通課題である地球環境・サステナビリティへの貢献のための活動を強化する。
　2つ目は、会員の意見・要望に真摯に向き合い業界全体の健全な発展に貢献するため、全国の化粧品製造販売業者等に対して研修・教育を受ける機会を公平に提供する等、きめ細やかな会員サービスを拡充していく。
　また粧工会の主な事業内容は①化粧品及び医薬部外品（以下、化粧品等）に関する調査・研究、対策の企画・推進②化粧品等に関する業界自主基準の制定、標準規格策定等への参画③海外業界団体等との情報交換④消費者への普及・啓発⑤化粧品等に関する研修会、セミナー等の開催――の5点を掲げている。
　正会員は1273社、原料部会員32社、賛助会員256社。

ホーユー、創立100周年迎え周年事業開始　記念サイトやムービー公開

　3月30日で創立100周年を迎えたホーユーは、「100周年記念サイト」の同日公開を皮切りに、100周年事業を実施する。
　創立100周年コンセプトは「100 HEARTS,100 COLORS」。日本のヘアカラーを支え続け、また、多くの人々に支えられた100年という感謝の意を伝えるともに、次の100年も「もっと多様で、自由で、彩り豊かな世界にするためにヘアカラーとホーユーが出来ること」を発信していくという想いが込められている。
　周年事業はまず、3月30日より「創立100周年記念サイト」（https://www.hoyu.co.jp/100th/）を公開。100周年のステートメントを表現した記念ムービーや、100周年のコンセプト、キャンペーン、ホーユーの歴史、ヘアカラーの歴史と文化を次世代に伝える「ホーユーヘアカラーミュージアム」開館など、100周年事業を紹介する内容となっている。
　また、4月3日から100周年記念ムービー「花咲く、友に」をYouTubeで配信。
　更に4月3日から100周年サイト内に「100周年記念キャンペーン『＃髪を染めた日』」サイトを設け、5月2日までエピソード募集キャンペーンを開催。ヘアカラーにまつわる、人生の中で思い出深いエピソードを集めることで、ユーザーと一緒に「ヘアカラーがみなさんの人生に何ができたか」を探っていこうという取り組みを実施する。

麻友、「第111回麻友見本市」に70社が出展　「提案コーナー」など展開

　麻友は3月30～31日の2日間、“狭小商圏への対応2023春・夏”をテーマに「第111回麻友見本市」を開催。前回同様、川越駅西口のウェスタ川越（川越市新宿町）を会場とし、70社の取引メーカーが出展（うち新規出展5社）、盛況となった。
　「提案コーナー」では、この春発売された新商品や前年110％以上の実績を上げている売れ筋商品を紹介。また別会場では恒例の麻友担当者によるプレゼンテーションが行われ、狭小商圏化の背景を流通業界の歴史とともに振り返った上で、直近3年間の消費行動の変化を解説。“用途機能の拡大”“家庭用品及び新カテゴリー提案”をポイントとした狭小商圏店舗の今後の戦略について説明を行った。
　開催2日目には記者会見が開かれ、あいさつに立った清水社長は、「日経新聞で『日用品の8割値上げで販売減』との記事があったが、それが示す通り生活者の節約志向の高まりから市場の先行きは不透明となっている。しかし、4月からは大手メーカーから大型新商品が市場に投入されることから、それを起爆剤にして厳しい状況を好転させていきたい。また、例年2月に開催している春の見本市だが、今回は日程の都合上、既に棚割りが確定しているこの時期での開催となった。そこで今回は、新商品の店頭導入状況をしっかり確認・分析し、店頭導入率が高い商品、あるいは売れ筋商品の拡売を強化するという位置づけで開催した。この見本市を通して市場の活性化を図っていきたい」と述べた。