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ライオン、ライオン会総会を3年ぶりに開催　より良い習慣づくりを提案

　ライオンは2月7日、都内で同社と卸店とのコミュニケーション組織「ライオン会」の総会を3年ぶりに開催した。掬川正純社長は出席した卸店を前に中長期経営戦略「Vision2030」の根幹である「より良い習慣づくり」について説明。“より良い習慣”「Positive Habits」の提案を積極的に進めていくことで、「経済価値」と「社会価値」の両方を拡大していく考えを力強く伝えた。
　会ははじめに掬川社長が登壇してお礼のあいさつと会務報告を行ったのち、経営方針について説明。「当社は『より良い習慣づくり』で、人々の毎日に貢献する（ReDesign）』のパーパスの下、中期経営戦略『Vision2030』を進めている。中長期戦略では『より良い習慣づくり』を通じて、『経済価値』の拡大（更なる事業規模の拡大）と『社会価値』の拡大（サステナブルな社会への貢献）の両方の実現を目指している。
　当社では、習慣づくりに対して研究を深め、『より良い習慣づくり』は、『Positive Habits（ポジティブハビッツ）』と結論づけている。これを実現するための要件は、『Effective（性能・期待を超える効果）』、『Emotional（前向きな気持ち）』、『Ethical（社会や地球全体へのよい効果）』の『３Ｅ』であり、この3つをバランス良く組み合わせた提案を行っていくことが重要である。今後も『３Ｅ』を含んだ『Positive Habits』の提案を卸店様とともに積極的に進めていく」と語った。
　次に竹森征之ヘルス＆ホームケア事業本部長が同事業の展開を説明、続いて横手弘宣ファブリックケア事業部長が注目の新製品「ソフラン　エアリス」の商品特長などを紹介した。この後、三國正晴ヘルス＆ホームケア営業本部長が営業方針を説明して、総会を終了。引き続き、会場を移し、懇親会が行われた。

大木ヘルスケアＨＤ、23春夏用カテゴリー提案商談会開催

　大木ヘルスケアホールディングスの「2023ＯＨＫＩ春夏用カテゴリー提案商談会」が2月7～8日、東京・平和島のＴＲＣ東京流通センターで開催された。
　メインテーマは、不動の、「新しい売上をつくる」。前回から、メーカーブースを置かず、医薬品・健康食品・コスメ＆バラエティといったカテゴリーごとに提案テーマを掲げ、それに最適な商品を選び、モデルとなる売り場提案を行うスタイルに変えた同社。この件について、記者会見に出席した松井秀正社長と板本敦志実行委員長は声を揃えて、「この新たな試みである共同提案に賛同していただいた出展メーカーは61社で、前回より20社も増えた。コロナ禍を経て、日常生活におけるニーズは少しずつ変化している。そこをしっかり捉えるのがドラッグストア店頭の役割となる。当社はその部分をしっかり支援するためにこの方法を実践している」と強調。今回、共同メーカー61社、商品協力メーカー120社で64提案を実現させたことで、自社の考えに賛同するメーカーが少しずつ増えていることに手応えを感じているとの見解を示した。
　会場の構成は、恒例の人口動態やアフターコロナ需要等の「市場動向」分析エリアからスタートし、「快適生活」「園芸＆ペット」を経て、「健康食品」「医薬品」「コンタクト＆補聴器」「コスメ＆バラエティ」と続く。そのすべて市場分析や最新ニーズ、カテゴリーを取り巻く周辺環境など調査データを記したボードと同社渾身の棚割りモデルがセットとなった独自提案となっていた。
　松井社長は「多様な商品群を卸企業として一旦消化して、あらためてその小売企業に最適な店頭を提案した」と述べ、ドラッグストア市場を流通として支えていく考えをあらためて示した。

Genky DrugStores、23年6月期2Ｑ決算は増収増益　レギュラー店化加速

　Genky DrugStoresは2月2日、「2023年6月期第2四半期決算説明会」をオンライン開催。当日は、藤永賢一社長と常見武史執行役員財務ＩＲ部長が出席し、当期決算概況や事業戦略の進捗等について説明を行った。
　同社上期連結決算業績は、売上高838億7400万円（前年同期比10.0％増）、営業利益33億6400万円（15.2％増）、経常利益35億6100万円（13.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益22億7100万円（6.5％増）。常見部長は、「標準とする全店300坪レギュラー（Ｒ）店化を進める中、既存店売上高が昨対2.8％増と計画越え。客数・客単価も昨対を割らず、買上げ点数も価格設定が奏功し計画値を上回った」と報告。具体的には推進するＥＤＬＰ戦略の浸透と新店が増収に寄与し、かつＰＢ構成比伸長や廃棄商品安定化による粗利益率の上昇が貢献したとの見解を示した。
　新規出店は6店舗。1月現在での総店舗数は392店舗（うちＲ店331）に。これについて藤永社長は、「現時点で店舗の標準化率は84％まできた。これで『近所で生活費が節約できる店』をコンセプトに、7000人商圏で収益を確保できるスタイルを目指していく。これは競合他社との立地争いに優位、出店数確保の強力なドライバーとなる」と述べ、目標として1万店体制確立を図る考えをあらためて強調した。

ペティオ、春新商品ＷＥＢハイブリッド展示会開き新商品186ＳＫＵを披露

　ペティオは1月17～31日までの15日間、「2023年春新商品ＷＥＢハイブリッド展示会」を開催。盛況のうちに幕を閉じた。同社は今春も衣食住と多岐にわたる新商品を開発、「Petio」ブランドから食品46・用品102、「Add・Mate」ブランドから食品18・用品20、の計186ＳＫＵを上市する。
　今展示会の特長は、最寄りの自社営業拠点に取引先を直接招き、商品開発担当者とつなぎ、ＷＥＢ展示会内の動画やコンテンツを視聴しながら説明するハイブリッド型という同社独自のスタイルで実践していること。
　山田武史社長（写真右）はその意図について、「説明とともに実際に商品を体感してもらうことで、当社の提案を得意先により深く理解していただくことがその狙い」と説明。得意先の売り場に即した棚割りや販促も併せて提案していると語った。
　今春の新商品コンセプトは、①ペットの家族化・長寿化②ペットオーナーとのコミュニケーション③社会貢献④インフレ・消費意識の変化――の4つ。
　また、インフレによる消費意識の変化にも触れた山田社長は「新たなものに手を出して失敗したくないという意識が強い。従って、当社ではロングセラー商品を抽出し、そこに今の市場のエッセンスを加えることで安心して購入できるアイテムを提供していく」と述べ、今春は既存シリーズのブラッシュアップを図った旨強調し、“次世代型の人とペットの共生生活”の創造を目指すことを念頭に事業を展開すると語って解説を締めた。

小林製薬、「思い出の香り」テーマにウェディングビジネスをＤ２Ｃで開始

　小林製薬はこのほど、結婚式の素敵な思い出を「香り」でつむぐ新サービス「Sawaday TSUMUKA」（サワデーツムカ）を立ち上げたことを発表した。
　同サービスは、結婚式のフラワーシャワーに新郎新婦がセレクトした香りをつけ、その特別な香りを挙式1周年に同じ香りのリードディフューザーとして自宅に届けるという国内初の結婚式演出サービス（香りつきフラワーシャワーと同じ香りのリードディフューザーを提供するサービスとして特許申請中）。
　フラワーシャワーの香りと花びらは、それぞれ3種類の中から新郎新婦が自由に組み合わせることができ、結婚式の演出として「香り」にこだわることで、よりオリジナリティ溢れるイベントづくりを提案するものとなっている。
　同社では、今春からブランドサイトを開設し、Ｄ２Ｃのサービスを開始する。