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ＤＭＳ研究会、“今後のマーケティング戦略”をテーマにセミナー開催

　ドラッグストアＭＤ研究会（ＤＭＳ）・健康食品市場創造研究会主催（日本チェーンドラッグストア協会〈ＪＡＣＤＳ〉特別協力）の「第195回ＤＭＳ定例会新春政策セミナー」が1月25日、都内会場及びオンライン併用で開催された。メインテーマに「商環境変化から見た今後のマーケティング戦略を探る～商機を逃さないマーケティングと売り場づくりとは」を掲げた今大会。その内容は今後の消費に大きな影響力を持つＺ世代への対応と、ドラッグストア（ＤｇＳ）とコンビニの有力企業の具体的な成長戦略など、多くの事例紹介からヒントを投げかけるものであった。
　冒頭、ＤＭＳ研究会・石田岳彦会長（ウエルシア薬局副会長）とＪＡＣＤＳ・池野隆光会長（ウエルシアＨＤ会長）が挨拶に登壇し、それぞれ「アフターコロナの今こそ、ＤｇＳ業界が大きく飛躍すべき時」と明言。特に池野会長は、「このコロナ禍という時代の変わり目に、医療の分野にＤｇＳが大きく関与したことは間違いない。ここに意義がある」と強調。自身が4月に開催される「日本医学会総会」でＤｇＳ代表として講演することに触れ、「さらなる成長を遂げるためには、こうした様々な形からＤｇＳ業界への評価を挙げていくことが重要」と提言し、挨拶を締めた。
　なおプログラムでは、消費者行動・若者世代に詳しいマーケティングアナリスト・原田曜平芝浦工業大学教授による「Ｚ世代を狙った今後のマーケティング戦略」と題された基調講演とトモズ・徳廣英之社長とスギ薬局・森永和也取締役ＤＸ戦略本部本部長による事例セミナー等が行われた。

Ｊ－ＮＥＴ中央、協力会賀詞交歓会開催　決算は増収増益の見込み

　Ｊ－ＮＥＴ中央は1月20日、都内のホテルで「Ｊ－ＮＥＴ中央協力会賀詞交歓会」を3年振りに開催した。
　はじめに戸塚雄二社長（コスモプロダクツ）があいさつに立ち、同社の12月20日までの10カ月間の業績が売上高211億2300万円（前年同期比100.6％）、利益1億6500万円（106.2％）となったこと、激しく売上げが上下した2年間を経て、ようやく堅調な業績に戻ったこと、2月20日の決算は増収増益の見込みであることを報告し、大転換期となった昨年の経済状況に触れ、環境が大きく変わる時代こそ、環境変化に対応できるビジネスに変化していけば大きなチャンスになるとの考えを示した。
　さらに戸塚社長は、「自社のあるべき姿を実現することにより、生き残り、成長していくことができる。今がビジネスの形を今一度見直し、明確にすべき時、自社の生存領域と存在意義を改めて確認すべき時だと感じている。皆で同じ方向に向かって進むことが重要だ。また、メーカー様との強固な信頼関係が今まで以上に重要である。Ｊ－ＮＥＴ中央本部の存在領域はメンバー社であり、メンバー社の経営目標の実現、発展を支援することが使命、存在意義である。メーカー様の信頼をいただき、支援していただけるよう全力を尽くしていく」と述べた。
　次にメーカーを代表して、王子ネピアの用名浩之社長があいさつ。引き続き、講演に移り、女流棋士の矢内理絵子氏による講演「ひらめき～勝負を左右する思考と決断」を聴講した。

「西日本医療品総合展示会」3年ぶり開催　“変える”提案を披露

　大阪医療品卸商組合主催の「2023年西日本医療品総合展示会」が、1月18～19の両日、大阪・天満橋のＯＭＭ2階展示大ホールで開催された。同展示会は、大阪医療品卸商組合20社と中四国医療品卸商組合8社の共催で行われ、2023年春の新商品の情報が一堂に披露される展示会としても注目を集めるなど、コロナ禍以降3年ぶりの開催となった。
　今回のテーマは「ココロを変える、暮らしを変える、未来を変える健康提案」。新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、人々の生活様式は変化を余儀なくされるという「変えられてしまった変化」が存在する一方で、周囲の社会情勢を鑑みて能動的に「変える」という変化も存在する。そうした「変える提案を医療品業界からも行えないか？」――という想いをもとにウィズコロナ、アフターコロナの次の時代に向けた新たな「変える」提案の数々を披露した。
　会期2日目の1月19日には記者会見が行われ、松浦由治組合長が「お蔭様でようやく当組合最大の行事である『西日本医療品総合展示会』を開催することができた。現在のところ出展社からも概ね好評をいただいているようだが、3年ぶりの開催ということで一部反省点等もあり、これから皆様の意見をいただきながら、より良い展示会を目指していきたい」とあいさつ。
　また、川本武実行委員長は、「コロナ禍が収束していない中での開催であり、感染防止対策の観点からコンパクトな一方通行の会場レイアウトの採用や、飲食物の提供を中止するなど、運営上前回と変えた点もあるが、今回は来場者アンケートの回答数も従来よりも増えており、当展示会に対する期待の表れと受け止めている」と述べた。

コスモス薬品、23年5月期2Ｑ決算は32期連続増収　高速出店を継続

　コスモス薬品は1月19日、オンラインで報道関係者を対象にした決算説明会を開き、横山英昭社長、柴田太経営企画部長が出席して、2023年5月期第2四半期の業績、出店状況などについて説明した。
　同期の連結業績は売上高4040億1600万円（前期比8.9％増）、営業利益153億8500万円（2.7％増）、経常利益169億円（2.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益112億9900万円（0.5％増）。売上高は32期連続の増収、営業利益、経常利益、四半期純利益は2期ぶりの増益となった。
　売上高の増加について横山社長は、「新規出店（51店舗）と既存店売上高が2％増加したことによる。季節品の販売好調だったことに加え、コロナ禍で家の近くで、短時間でまとめて購入したいという消費者ニーズに当社の基本コンセプトにマッチしていることが大きかった」と説明。
　一方、経費については、「売上高も売上総利益も伸ばすことができたが、電気代を中心に販管費が増加した。電気代の高騰は冷蔵・冷凍什器の多い当社にとって大きく、昨今の情勢ではいかんともしがたい問題だが、それを受け入れた上で更なる成長を目指していく」と述べた。
　また、今後の方針については、「様々なモノの価格が上がる中、高品質な商品をより低価格で販売するという方針のもと、お客様に安いと認識していただけるよう一層ディスカウントを強化していく。つまりプライスリーダーの地位はどこにも渡さないという気概で取り組んでいく」と強調。出店についても「年間120店舗の高速出店を継続していく」との考えを示した。

メディセオ、ドローンでの医療物資輸送の長期運用実証を5社協働で実施

　メディセオは1月18日、ＫＤＤＩ、ＫＤＤＩスマートドローン、日本航空、東日本旅客鉄道、ウェザーニューズの5社と共同し、2月1日から東京都あきる野市において、ドローンを活用した医療物資輸送を1カ月間運用する実証を実施すると発表した。
　今実証は東京都の「ドローン物流サービスの社会実装促進に係る実証プロジェクト」に基づき、昨年12月5日に施行された改正航空法で「有人地帯での補助者なし目視外飛行（レベル4飛行）」が可能となったことから、都内におけるドローン物流サービスの早期の社会実装に向けた取り組みとなる。
　同社は前記5社とともに、レベル4飛行を見据えたドローンの長期運用を実証・ドローン物流サービスの社会実装と、ドローンの社会受容性向上の両立を目指す。
　今年度は飛行実証やオペレーションの確認を行い、2023年度以降のレベル4での飛行実証の基礎確立を図る。