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「2023年日用品化粧品業界年詞交歓会」3年ぶり開催　261名が参加

　2023年の日用品化粧品業界の幕開けとなる「2023年日用品化粧品業界年詞交歓会」（近畿石鹸洗剤工業協同組合、大阪府化粧品日用品卸組合、石鹸新報社共催）が1月5日、大阪市内の新阪急ホテル2階宴会場「紫の間」で開かれ、メーカー・卸売業をはじめ業界関係者261名が参加した。コロナ禍を経て3年ぶりの開催とあって、あいさつや懇親の場では、業界が1つになって国内経済をけん引することを互いに誓い合い、会場は活気に溢れた。

　交歓会は石鹸日用品新報・藤岡章浩編集長の司会で進行。
　初めに、参加団体から、年詞交歓会会長・宮崎悌二氏（牛乳石鹸共進社社長）、近畿石鹸洗剤工業協同組合理事長・奥中泰征氏（マスター社長）、大阪府化粧品日用品卸組合理事長・石原真一氏（イシハラ社長）、日本家庭用殺虫剤工業会会長・上山直英氏（大日本除虫菊社長）、日本繊維製品防虫剤工業会会長代理・西田誠一氏（エステー専務執行役）、日本衛生材料工業連合会常任理事・森信次氏（ユニ・チャーム副社長）の6名が登壇した。
　参加各団体を代表してあいさつした奥中氏は、「3年ぶりにこのような年詞交歓会が開かれたことを皆様とともに喜びたい」と述べ、「交歓会を通して次につながるヒントや知恵、エネルギーを互いに得られるように願う」と呼びかけた。
　続いて参加メーカーを代表し、ライオン・掬川正純社長が、「コロナ禍継続や原材料高騰、為替の激動などが一気に回復というわけにはいかないとしても、昨年が底という認識に立ち、これまで困難の中で培ったさまざまな経験のすべてをプラスに変えて業界発展につなげよう」と述べた。
　乾杯に移り、ＰＡＬＴＡＣ・糟谷誠一社長が、「昨年の前半は消費者マインドの低下が景況に響いたものの、後半は行動制限の緩和で人流が戻ってきている」とし、「今年は更に景況が上向くことを期待し、皆様とともに飛躍したい」と力強く乾杯を発声。
　このあと懇親宴に入り、参加者はあいさつを交わしながら、今年1年に臨む決意を新たにした。
　最後に参加者を代表して、サラヤの更家悠介社長が「先人たちが努力して良い商品をつくり、このような交歓会を始めて業界をまとめようとされた。我々も先人の心を忘れずに、本当に好まれる商品をつくり、業界の発展に尽くそう」と述べて中締めを行い、盛況の中で交歓会を終了した。
　なお、今回の年詞交歓会では、コロナ禍が依然として継続していることを踏まえ、ホテル側のマニュアルに準拠し、徹底した感染対策を施した上での開催となった。

ユニリーバ・ジャパン、新取引制度でサステナブルな物流を推進

　ユニリーバ・ジャパンはこのほど、取引先とともによりサステナブルな物流を目指す新取引制度を導入（2021年4月）した結果、この1年間で物流に必要なトラック台数約4000台、ＣＯ２排出量1063㌧をそれぞれ削減。またトラックドライバーおよび物流従事者の作業時間を約5800時間削減したと発表した。
　同社は世界共通の成長戦略「ユニリーバ・コンパス」のもと、ドライバーや物流従事者、地球環境へも負担の少ないよりサステナブルな物流を推進してきた。新取引制度にも物流の効率化や労働環境の向上のため、【物流効率化につながる「満車割」「パレット割」「早期発注割」の導入】と【日用品・化粧品大手初！　すべての発注を翌々日以降に配送】という取引条件を新たに追加。これにより上記のような成果に繋がった。
　なお、この新取引制度を含む様々な貢献が認められ、同社は「令和4年度グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰」にて、パートナー企業7社ともに大賞国土交通大臣表彰を共同受賞した。

サンスター、新企業ＣＭオンエア開始　「生きるは、口からはじまる。篇」

　サンスターグループは、新企業ＣＭ「100年mouth 100年health　生きるは、口からはじまる。篇」を1月2日から全国でオンエア開始した。
　人生100年時代。サンスターが目指すのは、お口の健康を起点とした、全身の健康と豊かな人生。毎日習慣として行う歯みがきなどのオーラルケアは、お口の健康を守り、そして全身の健康を守ることにもつながっている。100年食べ、100年しゃべり、笑う。1人ひとり、自分らしく輝いた人生、豊かな人生を送るためにも、お口のケアを大切にしてほしいと考えている。
　今回のＣＭでは、元気に歳を重ねていく1人の人生を“口”を中心に一連で描くことで、各ライフステージにおけるお口の健康の大切さを伝えている。また、産声にはじまり、食べたり、笑ったり、ハミガキしたり、人生における様々なお口の音をつなげて「Happy Birthday to You」のメロディにすることで、印象的な人生のシーンとともにＣＭ全体で、サンスターはどのライフステージになってもあなたの人生を健康の面から支えていきたいというメッセージを届けている。

ツルハＨＤ、23年5月期第2四半期決算は増収に　化粧品は回復基調

　ツルハホールディングスは昨年12月20日、都内で「2023年5月期第2四半期決算説明会」を開催。鶴羽順社長、村上誠執行役員管理本部長、山崎拓也経理部ＩＲグループリーダーが出席し、上期概況と新中期経営計画の進捗などについて説明した。
　上期連結業績は、売上高4841億600万円（前年同期比4.7％増）、営業利益247億円（8.8％増）、経常利益248億2000万円（9.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益146億3100万円（14.9％増）と増収増益で着地。鶴羽社長は、「上期は計画通りに進捗した。既存店売上高が回復基調となり、新規出店も76店舗と増収に寄与した。特にＯＴＣ・調剤とも伸長し、粗利益率は0.4ポイント改善した」と総括。下期も引き続き、コロナ対策・季節商材の拡販、物価高に対応した価格戦略を交えた販促を強化する考えを示した。
　また鶴羽社長は、昨年6月に公表した新中期経営計画の進捗についても触れ、「向こう3年間は収益改善フェーズと位置付け足場固めをし、次なる再成長フェーズにつなげていく」考えを示し、重点戦略として①店舗②調剤③ＰＢ④ＤＸを挙げて、それぞれ詳細な説明を行った。

イトーヨーカ堂、生活支援ロボット実装事業に参画　6種類のロボット導入

　イトーヨーカ堂は昨年12月15日、アリオ橋本・イトーヨーカドーアリオ橋本店（神奈川県）において、生活支援ロボット導入実証を披露する店頭取材会を開催。当日は食品売り場やバックヤード、フードコート等にそれぞれ6種類のロボットが配置され、作業する様子を公開した。
　今取り組みは、神奈川県の「2022年度新型コロナウイルス感染症対策ロボット実装事業」の一環で、生活支援ロボットの普及・展開を目的とし、2021年から継続実証している施策となる。令和4年度の実証先に同社が応募し、選定され、昨年11月より導入実証が開始されていた。
　今導入実証で導入したロボットは、①品出し支援②買い物カゴ・カート回収運搬支援③視覚障がい者などのアテンド④施設案内⑤配膳⑥清掃、の6種類。
　導入後約1カ月経過時点での現状に同社は、「品出しロボットは主に飲料や米など重い商品の搬送を担っており、事前にルートを設定するだけで棚の前まで搬送できるので、従業員の身体的負担は軽減されている。また、買い物カゴ・カート回収運搬ロボットは単純に従来の倍以上運べている。また滞留するカゴの重さを測るスマートマットの活用で回収・補充のタイミングが最適化され、確認や搬送で負担軽減につながっている」との認識を持ち、さらなる作業効率向上効果を期待すると話した。
　なお、今実証は昨年末で終了し、一部は今年1月中旬まで続けられる。現在は当実証期間での各結果を定量的・定性的に効果検証し、報告書を作成中。その後、2月以降に公開する予定となっている。