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ユニ・チャーム、「23年春　成長戦略共有会」開催　23年は【先】手必勝

　ユニ・チャームは12月5日から16日まで、「2023年春　ユニ・チャーム成長戦略共有会」をオンライン形式で開催。高原豪久社長執行役員は全社方針説明において「2022年は流通とともに価値転嫁を実現してきた」と成果を報告する一方で、「コロナ禍で慎重になりすぎ、様々な取り組みへの着手スピードが落ちている」との危機感を吐露し、翌年への決意を込めて年末に披露している恒例の漢字一文字を、23年は常に挑戦していきたいという想いを込めて「先手必勝」の【先】にすることを発表した。
　高原社長は自社のパーパスが「ＳＤＧｓの実現」であることを示した上で、現状に満足せず、変化を受け入れて創造力を発揮しながら、企業として、また人として、何をもって社会に貢献していくかが重要になるとの考えを披露し、パーパスを実現させるためには社員1人ひとりがそれぞれのパーパスを持ち、会社や社会全体に向けてのパーパスを理解・共感して、日々の行動に落とし込むことが重要だと指摘した。
　また、同社の価値観の根幹である「共振の経営」については、パーパスに経営と現場のベクトルを合わせることで組織力を最大化していることを紹介。毎年恒例の「漢字一文字」もそのための方法の1つであるが、コロナ禍の3年間は慎重になりすぎて様々にスローダウンしてしまったとの反省を述べ、23年の漢字には、常に挑戦し、結果的に後手になっても勝ちに行くとの想いを込めて「先手必勝、後手でも必勝」の【先】を選んだことを明らかにした。
　続いて渡辺勉上席執行役員ジャパン営業統括本部長が営業本部方針を①環境変化の激しい時代における業界総資産の拡大に向けて②「定番売場」の早期店頭課による商品価値伝達への拘り――2つのテーマで説明。その後、魅力的な新商品・提案が一堂に披露された。

Ｐ＆Ｇ、「レノアリセット」発売記念イベント開催　新プロジェクトも始動

　Ｐ＆Ｇジャパンは12月4日、都内で柔軟剤ブランド「レノア」から11月中旬にリニューアルした「レノアリセット」の発売記念キャンペーンを発表するＰＲイベントを開催した。
　イベントでは小林洋貴執行役員があいさつに立ち、「『レノア』は、お客様のより良い暮らしの実現のために柔軟剤の枠を超えた便益を通じて新しい価値の提供に挑戦し続けている。2020年に発売した衣類のダメージケアを提供する第3の柔軟剤『レノアリセット』は、この秋に新しい香り『レノアリセット　シトラス＆ヴァーベナ』を発売し、全面的にリニューアルした。これに伴い、ＢＥＡＭＳ（ビームス）にも賛同いただいている新しいプロジェクト『好きな服をすきなだけ着る　ずっと着る。』を開始した。このプロジェクトの一環で滝藤賢一様がセレクトしたビームスアイテムと『レノアリセット』を抽選でプレゼントするキャンペーンを本日からスタートする。ファッションを楽しむだけでなく、『レノアリセット』を使い、アイテムを長く着続けていただきたい。ビームススタッフ様にも太鼓判を押していただいた『レノアリセット』でお気に入りの服を大切に長く着ていただくことで環境配慮にも貢献していきたい」と述べた。
　イベントには「レノアリセット」のテレビＣＭに出演している滝藤賢一、モデルの嵐莉菜と滝藤のものまねネタでも知られているお笑いコンビ「ラパルフェ」都留拓也も登壇。「レノアリセット」の感想について聞かれた滝藤は、「毎日レノアリセットで洗っています。毎日ピンシャキです。洗ってハンガーにかけるだけなので、奥さんの負担も減らしてくれるので嬉しいです。4人子供がいるので、私も毎日たくさん洗濯をしているのですが助かっています」などとコメントした。

花王、BtoB衛生ソリューションビジネスに参入　新会社を来年1月に設立へ

　花王はこのほど、業務用衛生事業を担う同社グループ会社である花王プロフェッショナル・サービス（ＫＰＳ）を通じ、来年1月から、企業や団体の感染症対策をサポートする、BtoB衛生ソリューションの事業化を開始すると発表した。
　花王では、花王の病原性細菌・ウイルス対策研究による高度な感染症リスクの評価・分析を行なう技術と、ＫＰＳが培ってきたプロフェッショナルな衛生管理知見の集積により、感染症対策サポートのための新たな衛生ソリューションを開発し、「Kiralia（キラリア）」ブランドとして展開。そして来年1月、新会社「キラリアハイジーン株式会社」（ＫＰＳ100％子会社）を設立し、法人に向けた衛生ソリューションビジネスをスタートさせる。
　事業化にあたっては、感染症対策のサポートとして、個々のニーズに寄り添った、より専門性の高いソリューション提案ができる新会社を設立し、業務用製品の販売を担うＫＰＳの傘下で、幅広く活動していくことを目指している。
　新たに展開する衛生ソリューションビジネスは、企業や団体の感染症リスクの評価・分析を行なうもので、花王がこれまで培ってきた評価・分析技術資産と、ＫＰＳの衛生管理知見の集積により、5つのステップからなるプログラムをソフトウェア開発会社のウイングアーク1stと共同開発した。

西日本医療品総合展示会、来年1月18～19日に大阪で開催

　大阪医療品卸商組合主催の「2023年西日本医療品総合展示会」が、来年1月18～19の両日、大阪・天満橋のＯＭＭ2階展示大ホールで開催される。同展示会は、大阪医療品卸商組合20社が、中四国医療品卸商組合8社の共催を得て行われるもので、2023年春の新商品の情報が一堂に披露される展示会としても大きな注目を集めており、コロナ禍以降実に3年ぶりの開催となる。
　今回のテーマは「ココロを変える、暮らしを変える、未来を変える健康提案」。新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、人々の生活様式は変化を余儀なくされるという「変えられてしまった変化」が存在する一方で、周囲の社会情勢を鑑みて能動的に「変える」という変化も存在する。そうした「変える提案を医療品業界からも行えないか？」――という想いをもとにウィズコロナ、アフターコロナの次の時代に向けた新たな「変える」提案の数々を披露する。
　会場は、メーカー75社（新規出展6社）のブースを、ヘルスケア（45社）、ベビーケア（11社）、シニアケア（10社）、ホームケア（9社）の4カテゴリーの順で配置した「メーカー出展ブース」のほか、2022年10月から2023年春発売予定の新商品を一堂に展示する「新商品コーナー」をレイアウト。
　また、「新しい日常における情報コーナー」では、①スポーツ観戦における備え（ＵＶ対策、観戦グッズ、暑さ・寒さ対策）②防災における備え（備蓄、災害、非常持ち出し）――の2テーマによるパネル提案を行う。
　展示会の開催に先駆け、12月6日に行われた記者会見では、松浦由治組合長が「小売店を通じて生活者に対して、新しい生活様式に向けた価値のある情報や商品の提案できる展示会にしていきたい」と力強く抱負を述べた。

インテージ、「値上がり状況」を調査　アルミホイル、ラップの上昇顕著に

　インテージはこのほど、全国約6000店舗から収集している小売店販売データ「ＳＲＩ＋」（全国小売店パネル調査）をもとに、食品・日用雑貨など主な消費財を対象に店頭販売価格の値上げについて調査を行い、その結果を発表した。
　食品の値上げ状況（集計期間：2021年10月～2022年10月／指標：平均価格・2020年比較）については、大幅値上げの食用油のほか、マヨネーズ、マーガリンなどの調味料も値上がり幅が拡大。また、主食のスパゲッティや小麦粉が約2割増、加工食品・嗜好品なども約1～2割の値上がりとなった。
　一方、日用雑貨の値上がり状況（集計期間：2021年10月～2022年10月／指標：平均価格・2020年比較）については、食品ほどの幅広い値上げの動きは見えていないものの、アルミホイルが5月から一気に高くなり、10月には136％となるなど、世界的な需要増に加え、生産コストの高騰などが影響を与え、その波が家庭にも波及した形となった。
　さらにラッピングフィルムにおいても、10月に110％と急上昇しているほか、シャンプー、ヘアーリンス、洗濯用洗剤も2ケタ増と、日用雑貨でも徐々に値上げの動きが見え始めている。
　単純な値上げだけではなく、高付加価値化による価格上昇の影響もあるものの、メーカーが値上げを表明している商品も多く、今後は雑貨でも値上げの動きが広がっていくのかが注目されている。