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花王、2023年度方針説明会開催　「モノづくり、マーケティングの大改革」

　花王は11月24日、都内で「花王2023年度方針説明会」を開催。「モノづくり、マーケティングの大改革」「枠組みを変える」取り組み、「レジリエンス消費」を捉えた新たなマーケティングチャレンジなど2023年度の方針を発表した。
　はじめに長谷部佳宏社長（写真）が2023年度に向け次の一歩を踏み出す方向性について説明。花王再生に向けた方向性として「モノづくり、マーケティングの大改革」と「グローバル化の加速」を挙げ、前者では“カテゴリー№1ブランド強化のためのメリハリある投資”“ご愛顧重視のロイヤリティマーケティングへの転換”“デジタル技術を活用した新体験・究極のパーソナライズ提案”“循環型社会に貢献するＥＳＧモノづくり提案”を進めていくこと、後者では“コンシューマー事業オンリーワン価値・地産地消モデルへの転換”“ＥＳＧを先導するユニークなケミカル事業の強化”を図ることなどを伝えた。
　その上で、①サステナブル②カスタマイズ③コラボレーティブの3つのイノベーションに取り組んでいることを詳述し、「今日、私がお願いしたいことは共生のためのイノベーションである。花王だけでは小さな力だが皆様と一緒に取り組むことができれば、豊かな共生世界のためのイノベーションができる。花王はその先頭を走る会社になりたい」と締めくくった。
　次に花王グループカスタマーマーケティング竹内俊昭社長が「昨年の提案の振り返り」「2023年の活動提案」について説明。昨年提案した「ＡＩを活用した棚割作業の自動化」「花王グループＬＩＮＥ公式アカウント『花王トクトクＮＥＷＳ』」「ＳＤＧｓキャンペーン」の報告をするとともに、2023年の提案として、花王と販売店で「枠組みを変える」取り組み（①顧客づくり②ＳＤＧｓキャンペーン③物流）について詳述した。

ＪＡＣＤＳ、「ＤｇＳ業界研究レポート研究会」を開催

　一般社団法人日本チェーンドラッグストア協会（ＪＡＣＤＳ）は11月17日、都内で「2022年後期ドラッグストア（ＤｇＳ）業界研究レポート報告会」を開催（オンライン併催）した。
　今報告会では、「薬事行政の動向とドラッグストアの課題」（中澤一隆ＪＡＣＤＳ専務理事）、「ドラッグストア経営と運営に影響を与える動向」（横田敏同主任研究員）、「健康生活拠点化計画」（田中浩幸事務総長）と題する講演の他、ＪＡＣＤＳの様々な取り組みを紹介する専門委員会の活動報告も実施され、「調剤推進委員会・勤務薬剤師委員会」の報告として、関口周吉理事・委員長（龍生堂本店社長）が、直近での活動概況などを説明した。
　冒頭、挨拶に立った池野隆光会長（ウエルシアＨＤ会長、写真）は、原材料・光熱費等の値上げの現況や進む高齢化に触れ、「もはや従来の方法では解決できない。何を変えていくのかを業界挙げてその方向性を見極める時となった。一方でヘルスケア市場が今後の我が国を元気にするのは間違いない。ＤｇＳがその先頭を切っていく」と提言。「業界ならではの知見・工夫をもって新たな需要を創り出すしかない」との持論を展開した。
　また、具体的な市場現況を紹介したのが、「ドラッグストア関連市場の動向」報告を行ったインテージヘルスケア。報告では2022年度上期（4-9月度）の業界及び商品カテゴリー動向の分析結果が披露され、業界別では、ＯＴＣ・健康関連品・化粧品・雑貨・食品・飲料の全カテゴリーで、チェーンＤｇＳの前年比が全業態前年比を上回ったといい、特に化粧品業績（販売金額）は前年比106.5％と好調に推移したことなどを説明した。

ハリマ共和物産、23年3月期第2四半期決算　コスト高も売上増でカバー

　ハリマ共和物産はこのほど、2023年3月期の第2四半期決算短信（連結）を発表した。
　これによると、同期の連結業績は、売上高307億7600万円（前年同期比5.2％増）、営業利益9億3900万円（12.0％増）、経常利益11億1500万円（20.2％増）、親会社に帰属する四半期純利益7億4500万円（31.3％増）と増収増益となっている。
　同社は、この第2四半期の業績並びに最近の動向について次のようにコメントしている。
　「新型コロナウイルス感染症の感染拡大が落ち着いてきたものの、衛生用品や自宅で使用する日用消耗品の需要は堅調で、とりわけＥＣ展開企業への販売が好調を維持している。利益面では、配送エリアの拡大による運賃の増加や、エネルギー価格高騰による光熱費や燃料費の増加等の減益要因があったものの、増収効果で売上総利益が拡大したことや外貨建て保険の為替差益による利益増加などにより増益となった」

サミット、23年3月期中間決算は減収減益　電気代高騰など業績に影響

　ス―パーマーケットのサミットは11月15日、同社本社で中間決算会見を開き、2023年3月期第2四半期の業績概況などを服部哲也社長、前田昭夫常務が説明した。
　同期の業績は、営業収益1589億7200万円（前期比3.6％減）、売上高1525億8000万円（3.6％増）、営業利益29億4200万円（47.7％減）、経常利益29億800万円（49.8％減）、中間純利益20億700万円（52.2％減）の減収減益となった。
　項目別の売上高前期比は、生鮮食品4.9％減、総菜及びベーカーリー0.6％増、その他食品3.1％減、家庭用品及び衣料品他2.3％減となった。
　服部社長（写真右）は、「事業環境は電気代の高騰、円安など業績に与える複数の要因がかつてないほど重なっている。このため先を見据えるよりも目の前の数値を見ながら微調整を続けていくしかない。
　値上げについては、インストアで作っている商品についても原材料、資材が高騰していることから値上げの対象としており、商品設計、価格設定などを組み直さなければならならず、それが1回で終わらないところに難しさがある。傾向としては価格を上げるしかないと踏み切った商品の方が売れているように見える。
　また店舗出荷型のネットスーパーは、1店舗の展開だが会員数、アクティブ会員数、1日受注件数、客単価など順調に推移している」と述べた。

シック・ジャパン、「ヒゲとファッション意識調査」を発表

　シック・ジャパンはこのほど、全国20歳～69歳の男性881人を対象に行った「ヒゲとファッションに関する意識調査」結果を発表した。
　それによると、ファッションにこだわりがある人の18.8％が「ヒゲを生やしている」と回答し、それほどこだわりがない人と比較して約4倍の人がヒゲをファッションアイテムとして活用していることがわかった。
　また全国20～69歳の男女871人を対象に行った意識調査では男性の顔で印象に残るものについて、46.7％の人が「整えられているヒゲ」と回答。ピアスやメガネなどのファッションアイテムを抑えて、ヒゲが強く印象を与えるという結果になった。
　こうした調査結果を踏まえシックでは、男性のヒゲを“髪形やアクセサリーと同じファッションアイテムの1つ”として自由に楽しんでほしいと考え、自分らしいヒゲスタイルを見つけてもらう施策として、口元を自分らしいヒゲに着替えて楽しむ「着ヒゲ」を応援するプロジェクトを実施。12月14日までの期中、渋谷の16カ所に「髭 is fashion」と題した特大広告を掲出し渋谷エリアをジャックする。