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花王、武田薬品とタイでのデング熱感染症対策支援強化へ覚書締結

　花王の子会社である花王インダストリアル（タイ）と武田薬品工業の子会社であるタイ武田は10月28日、タイで最も深刻な社会問題であるデング熱感染症について、「タイ・デング熱感染症予防および対策に関する覚書」を締結した。これは、両社が民間企業として初めてタイの機関とも連携し、かつ長期的に実施する協力体制となる。
　今回の覚書締結により、より広いコミュニティを活用することが可能となり、両社は支援をさらに進めていくとしている。この協力体制により、バンコク都全50地区をカバーすることができるようになるが、両社はさらにサポートする地域を全国に拡大することをめざす。覚書締結のために実施された調印式には、梨田和也在タイ日本国大使とChadchart Sittipuntバンコク都知事が出席した。
　都知事によると、2022年の9カ月間だけでもバンコク都ではデング熱感染症患者数として、3000名以上が確認されていて、不幸なことに亡くなった人もいるという。
　都知事は「両社との連携による啓発活動や、バンコク都全地域における効果的なキャンペーン展開に期待しています。蚊を媒介するこの疾患は、住民、健康ボランティア、医療従事者、そして経済ならびに関係するすべての人々の幸福に影響を及ぼしています。これは喫緊の問題であり、私たちは、可能な限り多くのサポートを必要としています」と述べた。

ユニ・チャーム、インドネシア現地法人が小学生に「ゴミの分別」授業実施

　ユニ・チャームのインドネシア現地法人であるPT Uni-Charm Indonesia Tbkはこのほど、インドネシア教育文化研究技術省と協働して、ジャカルタ特別州内の小学生に「ゴミの分別」をテーマとした授業を実施した。
　近年の経済成長により、インドネシアではゴミが年々増加している。西ジャワ州にあるインドネシア最大の廃棄物最終処理場では、1日あたり約7000tのゴミが持ち込まれ、バリ島やバンドュング市の処理場でも、それぞれ約1400tのゴミを処理している。また、最終処理場に持ち込まれるゴミの大半は分別がされておらず、多くの場合リサイクルなどは行われていない。このように廃棄物の増加やリサイクルが浸透していないことなどもあり、最終処理場に持ち込まれるゴミの量は年々増加傾向にある。
　そこで今回、ジャカルタ特別州内の小学生を対象に、分かりやすい「ゴミの分別」について授業を実施し、子どもたちが環境問題を考えるきっかけ作りを行った。
　授業にあたっては、「ゴミを分別して捨てる」ことの重要性を小学生に理解してもらうために、同社のアンバサダーである「ポコちゃん」が分かりやすく説明するコンテンツ（動画や資料等）を開発。また、授業終了後には、リサイクル原材料を用いた「ポコちゃんノート」を受講者全員にプレゼントした。

ライオン、「ハブラシリサイクル」活動　今年は20万9184本を回収

　ライオンは、使用済みハブラシを回収してリサイクルするプログラムを2015年から実施しているが、このほど、昨年10月から今年9月までの1年間に、20万9184本のハブラシを回収したと報告、また、今回、2015年5月の開始から7年5カ月での累計本数が100万本を超え、110万6791本となったことを発表した。
　ハブラシは使い続けると毛の弾力がなくなり、毛先が開いたり、汚れを落とす力が2割から4割低下したりすることから、同社では「1カ月に1度」の交換を推奨しており、生活者のお口の健康増進を図っている。そして、口腔衛生のために交換したハブラシを貴重な資源として循環させ、人々の健康と地球の健康の向上を実現する仕組みづくりを進めている。
　同社では、2015年からテラサイクルジャパンと提携して開始し、アジアで初めて、使用済みハブラシを回収し熱溶解の後、再生プラスチックとして植木鉢等にリサイクルしている。
　同プログラムでは、参加希望者が個人・学校・団体などの単位で事前に「ハブラシ回収プログラム」ホームページから参加登録し、自ら回収ボックスなどを設置して使用済みハブラシを集め、ハブラシが2kg以上（約200本）集まったところで集荷依頼をする仕組みとなっている。また、回収量に応じてテラサイクルポイントが付与され、植木鉢等のリサイクル製品への交換や任意のＮＰＯ団体・教育機関への寄付に使用することができる。
　今年9月末時点の登録アカウント数は、1122拠点で、医療関係、学校、企業など多くの団体と個人が登録している。

メディパルＨＤ、23年3月期上期連結決算は増収・営業増益

　メディパルホールディングスは11月1日、「2023年3月期第2四半期決算説明会」をオンラインで開催。渡辺秀一社長による当期決算概況と今期からスタートした新中期ビジョンの説明が行われた。
　上期連結決算業績は、売上高1兆6853億9600万円（前年同期比2.6％増）、営業利益255億4300万円（5.2％増）、経常利益332億6100万円（0.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益173億2400万円（6.5％減）の増収減益であった。
　事業別業績では、メディセオ事業が売上高1兆956億円（1.7％増）、営業利益120億円（29.4％増）。またＰＡＬＴＡＣ事業は、売上高5548億円（4.4％増）、営業利益119億円（10.4％減）。
　渡辺社長は今上期について、「メディセオ事業ではコロナによる受診抑制の影響は前期より緩和され、コロナ関連の検査機器や抗原検査キットの売上増が貢献して増収。また新規事業売上げも47億円とさらなる利益成長に向け、取り組みを強化中」と総括。ＰＡＬＴＡＣ事業についても、「人流の増加傾向が見られ、医薬品・化粧品の販売が拡大し、売上高は増収となった。一方で、物価高騰による低価格志向への対応として、小売業がチラシや特売等の販促施策を強化したことで減益となった」と説明した。
　併せて、新中期ビジョン（～2027年3月期）の概要についても解説。渡辺社長は、「基本方針は、“Change the 卸 Forever”で、成長戦略として5つを設定した。いずれも人材戦略・財務戦略を基盤とするもの。特に人材戦略では、未来志向型人材の育成を推進することで、創造性豊かな企業文化醸成・多様な人材活躍を促す施策を講じていく」と説明した。

日本キャンドル協会、ジャパンキャンドルアーティストアワード2022開催

　日本キャンドル協会（ＪＣＡ）は10月29～30日の2日間、東京タワーで「ジャパン　キャンドル　アーティスト　アワード2022　FINAL（ＪＣＡＡ2022）＆東京タワーCANDLE NIGHT・CANDLE MARKET」（協賛＝カメヤマキャンドルハウス、サラヤほか）を開催。「ＪＣＡＡ」では予選審査を通過したファイナリスト作品からグランプリ、準グランプリ等入賞作品を決定した。
　「ＪＣＡＡ2022」は、次世代のキャンドル業界を担う才能あるキャンドルアーティストを日本で発掘することを目的としたアワード。東京タワーでの開催は昨年に続き2回目となる。今回の会期は2日間（昨年は1日のみ）とし、アワードのほかにもスペシャルゲストによるトークショーやミニライブ、キャンドルやメッセージキャンドルなど多数のキャンドルを灯すキャンドルナイト、ワークショップも行われるなど、盛りだくさんのコンテンツでキャンドルの「今」がわかるイベントとなった。
　初日に行われた「ＪＣＡＡ2022」では、はじめにＪＣＡ・金指琢也代表理事があいさつに立ち、「東京タワーは日本を明るく照らす象徴であり、キャンドルとの親和性が高いことから、ここをＪＣＡＡの会場とし、今回で2回目を迎えた。また、今回は前回よりも2倍のエントリー作品数となったことから、『2』をキーワードに、会場の広さやコンテンツの数を2倍の規模にした。次回の第3回目は、東京タワーの高さ333mの『3』に因んで3倍の規模で開催したい」と述べた。