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プラネット、坂田政一新社長が就任会見　既存事業の堅実・確実な成長を

　プラネットは10月25日、都内で新社長就任会見を行い、同日社長に就任した坂田政一氏（写真左）が同社の今後の方向性について、①既存の事業の堅実・確実な成長とシステムサービスのブラッシュアップ②同社の持つスキーム、ノウハウ、技術などをパーツに分解、強いパーツにするとともに、パーツ対パーツの組み換えが発揮できる市場・事業を見つけて挑戦――していく考えを語った。
　会見には坂田新社長、玉生弘昌会長、副会長に就任した田上正勝前社長、松本俊男副社長が出席。はじめに玉生会長（写真右）があいさつし、「坂田新社長は10年程前からの知人で、富士ゼロックスアドバンストテクノロジーの社長として活躍し、苦労もされた人で、2年前に当社の社外取締役に就任し、今回社長を務めてもらうことになった」と述べた。
　坂田新社長は、「社長就任にあたり、プラネットの今後の方向性を2つ申し上げる。
　プラネットは日用品化粧業界の皆様と成長し、これまで強固なビジネスモデルを作り上げてきた。1つは、その強固なビジネスモデルを基盤として既存の事業を堅実・確実に成長させていきたい。ユーザーの生産性・業務効率向上に役に立つサービスを提供しつつ、既存のシステム、サービスのブラッシュアップを図っていく。
　もう1つは、既に着手しているロジスティクスＥＤＩ、ＰＯＳセンターなどプラネットの持つスキーム、ノウハウ、技術などをパーツに分解してより強いパーツにするとともに、パーツ対パーツの組み換えが発揮できる市場、事業を見つけて挑戦していく。
　プラネットが提供しているデータ交換サービスは今ではインターネットの普及で当たり前になっているが、設立当時はこんなことができるとは誰も思っていなかった。今になって当たり前のことを先駆けてやってきた。この精神を忘れず、プラネットが持っている潜在能力を顕在化し、新たな当たり前の価値を創る企業を目指していく。
　流通業はサステナビリティ対応に加えて円安、原材料高などが進み、適正なレベルの値上げ、消費を冷え込ませないための価格設定など各企業が様々な工夫をしている。ユーザーの役に立てるよう現在のＥＤＩビジネスに加えて既存のサービスやプラットフォームのブラッシュアップ、上流・下流まで含めたワークフロー、ＢＰＯを見直し、ユーザーに役立つためのチャレンジをしていきたい。業界の皆様の発展とともにプラネットも発展していきたい」と述べた。

全家協創立55周年、協力会45周年で「感謝のつどい」開催、125名が出席

　全国家庭用品卸商業協同組合（略称・全家協）ならびに全家協・協力会（以下・協力会）の「全家協創立55周年、協力会創立45周年『感謝のつどい』」が、10月20日、都内で開かれ、組合員卸、協力会メーカーなど125名が出席、盛会となった。
　全家協は昭和42年に家庭用品卸業が「共同仕入・共同開発」機構として創立して以来、組合員卸による共同仕入やＰＢ商品の開発などに取り組み、昨年創立55周年を迎えた。また取引先メーカーで組織される協力会は創立45周年を迎えた。これに伴い、全家協では昨年周年行事を行う予定だったが、新型コロナウイルス感染の猛威によりやむなく延期とし、今年に入ってようやく感染状況が落ち着いてきたことから、今回、「感謝のつどい」として開催する運びとなった。
　岡部弘幸全家協理事長、協力会会長（岡部）はあいさつの中で、これまでの歴史を振り返るとともに、全家協組合員は生活必需品である家庭用品を取り扱う卸売業としての使命を肝に銘じ、生活者に「心豊かな生活スタイル」を提供していくとともに、「相互扶助の精神」のもと、さらなる発展を図っていく考えを示した。
　その後、高橋克則協力会副会長（旭化成ホームプロダクツ社長）、遠藤浩彰貝印社長兼ＣＯＯ、及川勝全国中小企業団体中央会常務理事による祝辞があり、ヴァイオリニスト・中澤きみ子氏によるヴァイオリン演奏、祝電披露の後、南正治協力会副会長（ボンスター販売）の発声により乾杯。全家協55周年、協力会45周年を祝して歓談した後、清水政弘全家協副理事長（麻友）の閉会あいさつで終了した。

ＪＡＣＤＳ、「健康生活拠点化推進計画」を発表　定例合同記者会見で

　一般社団法人日本チェーンドラッグストア協会（ＪＡＣＤＳ）は10月21日、「定例合同記者会見」を開き、新たに策定した活動指針“ドラッグストア（ＤｇＳ）は身近な健康の相談窓口”の機能を実現する「健康生活拠点（健活ステーション）化推進計画」を発表。田中浩幸事務総長がその趣旨と具体的な取り組み内容を説明した。
　田中事務総長は、まず前身の「街の健康ハブステーション構想」（2017年公表）について、「すでに5年が経過し、かつコロナ禍を経て経営や社会の環境、生活様式等が大きく変化した中、あらためてその構想を棚卸し、時代の変化に対応すべくあらためて策定し直しを進める」と説明した上で、名称についても「定義の領域をもう少し広く捉え、生活の拠点となるのがＤｇＳとの考えから変更した」との見解を示した。
　また計画における具体的な目標数値について、「2030年を目途にＤｇＳがどのような姿（22年比）となるのかを予測数値で表した」とした上で、①全国ＤｇＳ総売上高13兆円（152％）②全国ＤｇＳ店舗数3万5000店舗（161％）③ＤｇＳ薬剤師育成数4万人（185％）④医薬品登録販売者育成数18万人（215％）――という姿を予測。加えて、受診勧奨ガイドライン対応スタッフ20万人、食と健康アドバイザー10万人、食と健康売り場展開店舗数1万8000店舗、ヘルスチェックサービス対応店舗1万8000店舗、プラ容器回収対応店舗3万店舗――という計画を披露した。
　田中事務総長は、現在掲げる“2025年に10兆円産業化”が達成できるとの見通しのもと、「いまやその後の立ち位置や目指す数値が必要となった。この数値は目標というよりは各会員企業の中計等を踏まえるとこのくらいの到達点になるとの予想から立てた」と説明した。

ウエルシア×ツルハ、青森県下北エリアで共同配送を開始　環境負荷低減へ

　ウエルシアホールディングスとツルハホールディングスは10月25日、ウエルシアグループの子会社・ウエルシア薬局とツルハグループの子会社・ツルハが、同日から青森県下北エリアで共同配送を開始したと発表した。
　この共同配送は、経済産業省の令和4年度「ＡＩ・ＩｏＴ等を活用した更なる輸送効率化推進事業」に対応する取り組みで、配送車両25％削減、ＣＯ２排出量13.6％削減を目指す。ウエルシアグループ6店舗（ハッピー・ドラッグ）とツルハグループ5店舗を対象にスタートし、今後5カ月間、実検証・効果測定を進めていく。
　青森県下北エリアでは、両社の他の営業エリアと比較して店舗密度が低く配送トラックの積載率が低いことが課題だったという。そこで、両社の荷物を積む配送車両が互いの物流センターを経由することで配送効率を高め、両社の物流コストを削減するとともに、ＣＯ２排出量も削減させ、環境負荷低減に貢献していく考え。
　共同配送の運用スキームは、ウエルシアグループ店舗の荷物を積んだ配送車両がツルハの物流センターに立ち寄り、青森県下北エリアの店舗に共同配送を行う。また、運用にあたっては、日立製作所が提供するLumada（ルマーダ）ソリューション「Hitachi Digital Solution for Logistics／配送情報シェアリングプラットフォーム（SISP）」を活用する。

Ｐ＆Ｇ、「アリエール　濃縮ジェル自動投入用」新発売

　Ｐ＆Ｇジャパンは、衣料用洗剤ブランド「アリエール」から、洗剤自動投入機能付き洗濯機“専用”洗剤「アリエール　濃縮ジェル　自動投入用」を10月下旬から新発売した。
　近年、共働き家庭や消費者の在宅時間の増加による家事の効率化ニーズの高まりにより、洗剤自動投入機能付きの洗濯機の普及率が拡大しており、今後もさらに伸長することが予想されている。
　この新たなトレンドを受け、同社では、自動投入機能付き洗濯機での洗濯がもっと楽になる専用洗剤「アリエール　濃縮ジェル　自動投入用」を新発売した。
　濃縮コンパクト洗剤の「アリエール　濃縮ジェル　自動投入用」は、従来の液体アリエールに比べ洗濯1回の使用量が3分の1で済むため、洗剤の補充頻度を大幅に減らすことができる。これにより、本製品1つで最大2か月間洗剤の継ぎ足しが不要となる。また、優れた抗菌力により、洗濯槽と洗剤投入タンクの“Ｗ防カビ効果”を実現。普段の洗濯をするだけで防カビができるため、洗濯機のお手入れを楽にする。
　さらに、洗濯科学の「アリエール」ならではの優れた洗浄力により“漂白剤なしでも一発洗浄”を実現。消臭力においては、タオルのニオイ癖や生乾き臭も徹底消臭する。