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ファイントゥデイ資生堂、「パラリンアートコンテスト表彰式」開催

　ファイントゥデイ資生堂は、同社のダイバーシティ＆インクルージョンの実現を目指すべく、パラリンアーティストのオフィシャルパートナーとしてアートコンテストを開催。9月15日には都内で報道関係者を対象に、「ファイントゥデイ資生堂　パラリンアートコンテスト表彰式」を執り行った。
　ファイントゥデイ資生堂の小森哲郎社長兼ＣＥＯはあいさつの中で、「当社はダイバーシティ＆インクルージョンの実現をとても重要視しており、多様な人材がチームアップして部門・職種の壁を越えた課題解決に一丸となって取り組んでいる。
　今回は、そうした活動の一環として、『今日の空』をテーマに絵画作品を募集する『パラリンアートコンテスト』を開催した。『今日の空』をテーマとした理由は、『世界中の誰もが、素晴らしい一日を紡ぎ、いつまでも美しく、豊かな人生を送れるように』という当社のパーパスの世界観をアートの力で表現したいと考えたからだ。初開催にも関わらず応募作品数は184作品にも上り、全社員による選考と経営陣による最終選考を経て4作品を選定した。今後もこのコンテストを継続していきたい」と述べた。
　続いて表彰式が執り行われ、最優秀賞（1名）と優秀賞（3名）受賞者を発表。小森社長兼ＣＥＯから表彰状と副賞が贈られた後、中山理事、ファイントゥデイ資生堂・石井早苗人事本部長と受賞者を交えたトークセッションが行われ、受賞作品に込められた思いなどが披露された。

Ｐ＆Ｇ、「オーラルＢ　ｉＯ」からより手にとりやすい新モデル3品発売

　Ｐ＆Ｇが展開するオーラルケアブランド「Oral-B by Braun」は9月15日、都内で新製品発表会を開き、充電式電動歯ブラシの最上位モデル「オーラルＢ　ｉＯ（アイオー）」シリーズから、革新の技術はそのままにより手に取りやすい価格帯の新モデル「オーラルＢ　ｉＯ５／４／３」（全3機種、各オープン価格）を10月初旬、発売すると発表した。
　今回発売する新モデルは、「オーラルＢ　ｉＯ」シリーズが誇るブランド史上最高の歯垢除去力を実現する中核テクノロジーはそのままに、モード数やディスプレイの簡素化により、家電量販店市場におけるボリュームゾーンである中価格帯での販売を展開する。
　発表会では、Ｐ＆Ｇ・大川正樹オーラルケアアジア部長シニアブランドディレクターがあいさつに立ち、「今回、『健康的なオーラルケアを、すべての方へ』というビジョンのもと、歯を磨く全ての人のオーラルケア習慣を進化させる取り組みの一環として、より手に取りやすい価格帯の新モデルの『オーラルＢ　ｉＯ』を発売する。また、『オーラルＢ　ｉＯ』購入者に対して、最大5000円のキャッシュバックキャンペーンを実施中であるほか、口内環境の変化により特にトラブルが発生しやすい妊産婦に電動歯ブラシを無償で提供する活動を全国で展開する」と語った。
　その後、担当者による製品特長説明があり、続いて日本歯周病学会・若林健史理事とお笑いコンビ・見取り図、モデルの福田萌子らが登壇して同品のデモンストレーションなどが行われた。

ツルハＨＤ、23年5月期第1四半期連結業績は営業利益3％増

　ツルハホールディングスは9月20日、「2023年5月期第1四半期決算説明会」をオンラインで開催。当期連結決算概況と新中期経営計画のスタート期の進捗について説明した。
　当期連結業績は、売上高2431億8100万円（前年同期比3.2％増）、営業利益133億1700万円（3.3％増）、経常利益133億5700万円（3.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益75億100万円（0.5％減）であった。
　鶴羽社長（写真）は当期業績について、「売上高と粗利率は計画通りとみている。特に売上面では既存店売上げが回復傾向に加え、新店や調剤開局の加速も奏功した。経費については電気代高騰があるものの、人件費含めて経費コントロールはできている。一方で、制汗剤等季節商品の好調、コロナ第7波の影響で抗原検査・ＰＣＲキット等関連商材売上げのプラスなど追い風があったことも事実と捉えている」と総括した。
　また中期経営計画の進捗については、「調剤戦略では併設店舗の出店強化を図っていく。またオンライン服薬指導サービスもツルハ・くすりの福太郎・杏林堂薬局で先行実施しており、順次グループ企業に導入する」と説明。この他、アプリを通じた顧客接点拡大、顧客データを活用した販促施策も実行し、来店頻度向上を狙いに成功パターンを自動化させて導入していく考えも示した。

マツキヨココ、子ども支援で「チャリティー自販機」を7台導入

　マツキヨココカラ＆カンパニーは9月16日、グループ挙げて進めているサステナブル（持続可能）経営の実践に関する取り組みの一環として、公益財団法人日本財団の事業に賛同し、「日本財団チャリティー自販機」7台を自社グループの新松戸オフィス（千葉県）に設置したと発表した。
　今回設置した「日本財団チャリティー自販機」は、自動販売機を利用する従業員や取引先関係者、消費者に社会貢献や寄付を身近に感じてもらえるよう、飲料1本につき10円を社会貢献プロジェクトに寄付できるもの。
　同社によれば、これまでに全国で8000台以上が設置され、寄付についても、間接費を使わず100％全額が「子ども第三の居場所」「災害復興支援特別基金」「海と日本プロジェクト」「ＨＥＲＯｓ」「難病児支援」「日本財団夢の奨学金」に活用されているという。
　今回は、日本財団が子供たちの孤立しやすい放課後の時間に、家庭や学校以外の場で信頼できる大人や友達と安心して過ごせる場、将来の自立に向けて「生き抜く力」を育む場として全国に設置している「子ども第三の居場所」（子どもサポートプロジェクト）への寄付になるとのこと。

プラネット、22年7月期業績は増収増益に　基幹ＥＤＩ利用社数が増加

　プラネットは9月20日、都内で「2022年7月期決算説明会」を開き、田上正勝社長（写真）が決算概要を説明し、事業報告を行った。
　それによると同社は一般消費財のインフラサービスを「安全、中立、標準、継続、安価」に提供し、①徹底した標準化②利用企業の多さ③サービスの安全性と継続性――の主な3つの理由で業界企業から信頼を得ている。
　同期の業績は、売上高31億3000万円（前期比2.1％増）、営業利益7億500万円（0.0％増）、経常利益7億3200万円（0.8％増）、当期純利益5億2600万円（5.6％増）で増収増益となった。
　売上高は基幹ＥＤＩの利用者数がメーカー・卸売業ともに増加して増収。研究開発費や業務委託費などが増加したものの、全体としては前期並みに費用を抑えることができたため増益となった。当期純利益は投資有価証券売却益などを計上したため増加した。
　事業報告については、「プラネットビジョン2025」の活動を中心に説明。中立的な立場で、①企業間取引における業務効率の追求②企業間コミュニケーションの活性化③流通における情報活用の推進④社会に役立つ情報の収集と発信――を行うことで業界を元気にし、社会に貢献する会社を目指す。
　田上社長は8月29日に発表した社長交代について、「私は次の株主総会で社長在職丸10年になる。あまり社長を長く続けるのは良いことではないと考えているのと、この10年間に30周年記念イベントや組織改編などやるべきことはできたと捉えている。後任の坂田政一氏は社外取締役で2年間務めてもらっているが、上場企業として新市場区分での対応等、こうした点に強い坂田氏に強化してもらいたいと考えている」と語った。