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「第22回ＪＡＰＡＮドラッグストアショー」3年半ぶりにリアル開催

　一般社団法人日本チェーンドラッグストア協会（ＪＡＣＤＳ）は8月19～21日の3日間、東京ビッグサイト（東京・有明）で「第22回ＪＡＰＡＮドラッグストアショー」を開催。3年半ぶりのリアル開催となる今回は、過去最多となる400社・1159小間での挙行となった。
　開催前に実施された開会セレモニーでは、池野隆光会長（ウエルシアホールディングス会長）と大賀崇浩実行委員長（大賀薬局社長）、出展社代表としてＰＡＬＴＡＣ・糟谷誠一社長の3名が登壇。それぞれ意気込みや久々のリアル開催への思い等について語った。
　池野会長は「ドラッグストア（ＤｇＳ）業界は大きな変革の時を迎えている。商品供給のみならず将来迎える高齢社会下での生活インフラとなるべき存在だと期待されている」と強調。今イベントがその実現への幕開けになるという強い気持ちで開催を迎えたと語り、今後の協会活動を含めて、業界が一致団結すべく協力を求めた。
　「業界にとって今回はリスタートとなる」と語る大賀実行委員長も同様に、今テーマに掲げた“持続可能な地域と街づくり”のヒントとなった自身の子供とのエピソードを披露しつつ、「これからの購買行動が、社会貢献やエコ、持続可能な社会づくりに取り組む企業への応援といった消費が当たり前になりつつある」との持論を展開した。特にＤｇＳ業界がさらなる発展を遂げるにはこうした変化に準じた視点を持つ重要性を説き、挨拶を締めた。
　また400となる出展社の代表として挨拶を行ったＰＡＬＴＡＣ・糟谷社長は、ＤｇＳ業界が目標とする10兆円産業化が目前となる事実を示した上で、「高い志を持つ方々と一緒に歩みを進められることを誇りに感じている」と語り、今後の卸業としてのさらなる協働を約束して挨拶を締めた。
　ＪＡＣＤＳの速報によれば、3日間の来場者は4万6324人であった（オンラインは8月28日まで）。
　なお、次回（第23回）の「ＪＡＰＡＮドラッグストアショー」は、来年8月18～20日の3日間、場所は同じく東京ビッグサイトで開催される。

アイスタイル、米Amazon及び三井物産と業務資本提携

　アイスタイルは8月15日、米国Amazon及び三井物産とそれぞれと業務資本提携したと発表した。
　米国アマゾンとの提携については、アマゾンジャパンとアイスタイルの今後の具体的な協業の1つとして、Amazon.co.jp上にオンラインストア「@cosme SHOPPING（仮称）」をオープンする予定。Amazon.co.jpのアカウントを持つ全ての消費者に対して、「@cosme SHOPPING」の特長である信頼できるコスメ・美容に関する様々な情報提供、及び幅広いブランド・多彩なカテゴリーでの化粧品販売を展開していく予定。
　また今後、同オンラインストアを起点に、オンライン及びオフラインの各種施策における連携等も検討していく。
　三井物産との取り組みについては、三井物産の持つ国内のみならずアジア始めグローバルなネットワーク、ＥＣや店舗事業におけるサプライチェーン構築、グローバル事業におけるパートナー発掘などに関する知見等を、アイスタイルの国内外の美容関連における幅広いサービスに活用することによって、将来的な同社の事業成長が期待できることから、業務資本提携に至った。
　今後の取り組みとして、三井物産の有する国内外での幅広いネットワークを活かし、同社の海外事業におけるパートナーの発掘や紹介、および関連したマクロデータの提供に加え、国内流通事業における店舗開発や課題解決のサポートなど、同社の事業成長による企業価値向上に向けた共同事業を検討・開発していく予定。

ＳＭ3団体、22年7月度販売統計調査　全店既存店とも売上高プラスに

　全国スーパーマーケット協会、日本スーパーマーケット協会、オール日本スーパーマーケット協会の業界3団体は8月23日、月例の「スーパーマーケット（ＳＭ）統計調査記者発表会」を都内で開催。全国ＳＭ協会の増井德太郎副会長が22年7月度販売実績（速報値）について説明した。
　7月度のＳＭ総売上高（270社）は9934億4187万円。前年同月比は、全店ベースで101.3％、既存店ベースで100.1％であった。
　増井副会長は当期概況を「全店ベースでは4月以来3カ月ぶり、既存店ベースでは4カ月ぶりのプラスとなった。昨年7月が第5波となるコロナ感染拡大緊急事態宣言、まん延防止等措置の真っ只中であったことからの買い上げ点数や来店数減少が顕著だったが、今年は行動制限等がなく、行楽などが以前の状況に戻りつつあることがその要因」と分析。その上で、「一方、現在（第7波）の状況から自主的な外出・外食制限をする人たち、報道が推奨する買い置き対応などから、備蓄できる食材への需要が急増していることにも注意すべき」との見解を示した。
　事務局ではコロナ感染が増大する中、内食需要の大幅な回復が見られるとするが、今後は食品需要にも店舗立地や地域ごとで大きな差が出てくるとの予想をしている。

ＮＩＤ、第108回上期展示商品約定会開催　成約高は386億円に

　日本ドラッグチェーン会（ＮＩＤ）は、8月9、10の両日、神戸国際展示場で「日本ドラッグチェーン会2022年・第108回上期展示商品約定会」を実施した。
　出席加盟社は46社341人、出展メーカー420社1643人、参加卸数18社114人、参加総数484社2098人。新規出展メーカーは10社。成約高は目標の365億円を上回る386億1535万円となった。
　会場では、医薬品、健康食品、化粧品、日用品、衛生、雑貨、食品、新商品コーナーなどを展開。出展メーカーは、主力品や新商品、ＮＩＤ専売品等を展示し、商品力をアピールした。
　更に、展示会2日目となる10日には、神戸ポートピアホテルにおいて、記者会見が行われ、関伸治会長（セキ薬品）、森信ニッド社長（ドラッグストアモリ）、徳廣英之商品開発委員長（トモズ）が出席し、今回の展示会やＮＩＤの現況などについて説明を行った。
　冒頭のあいさつの中で関会長は、先日行われた会員総会において、もう１期２年、会長を務めること、また毎年改選を行っていた会長選挙について、今期から１期２年の任期となったことを報告。
　また、加盟社数は現在70社で、以前よりも減少しているが、今回の展示会の内容、売上ともに前回を上回る規模となっており、残った加盟社が成長を続けていることやＮＩＤの活動に対してより力強く取り組んでいる結果と述べた。

Ｐ＆Ｇ米国本社、21／22事業年度通期業績発表　純売上高が5％増

　Ｐ＆Ｇ米国本社は、2021／2022事業年度通期の業績を発表。通期の純売上高が、前年同期比5％増の802億㌦となった。為替レートと事業の買収・売却の影響を除いた本源的売上高も、前年同期比で7％増加した。
　この成長は、本源的販売数量による2％増、価格改定による4％増、並びに有利なミックスによる1％増によるものとなっている。
　希薄化後1株当たり純利益は、前年同期の1株あたり利益に対し6％増加して5.81㌦になった。
　営業キャッシュフローは167億㌦。調整済フリーキャッシュフロー生産性は93％だった。同社は通期を通じて、88億㌦の配当金、100億㌦の自社株式の買い戻しにより、合計190億㌦を株主に還元した。
　2023事業年度の見通しについて、すべてを含めた純売上高が、前事業年度に対し、増減なしから2％増加すると見込んでいる。為替レートは、純売上高の増加に対し、約3％の悪影響を及ぼすものと予想。本源的売上高成長率は3～5％の範囲に収まるものと予想している。