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ＪＡＣＤＳ、会員向け「受診勧奨ガイドライン」策定　ＤｇＳショーで紹介

　一般社団法人日本チェーンドラッグストア協会（ＪＡＣＤＳ）は7月16日、都内事務所で「定例合同記者会」を開催。ドラッグストアの「街の健康ハブステーション化」促進活動の一環として、会員企業向け「受診勧奨ガイドライン」を策定したと発表した。
　今ガイドラインは、ＪＡＣＤＳ学術・調査研究委員会の学術顧問で総合診療医・感染症医の岸田直樹氏が監修。医師・医療側の視点やドラッグストアでの受診勧奨の意義、受容性等を踏まえた内容となっている。
　田中浩幸事務総長はガイドライン策定の目的として、「地域生活者と医療機関をつなぐキーマンとして活躍が期待される店舗機能強化、スタッフの相談応需機能の強化、医療機関との関係性の強化」を挙げた上で、最終的には「特に医薬品登録販売者を中心に、生活者がドラッグストアを中継点として、予防・治療に関して垣根なく医療機関を活用できるよう潤滑油となるべく取り組んでいく」との構想を持っている主旨を語った。
　なお、詳細は8月19～21日の期間開催する「第22回ＪＡＰＡＮドラッグストアショー」内でセミナー（8月20日午前10時半～正午、東京ビッグサイト会場内セミナールーム）を実施し、業界内外に紹介、アピールする予定。

エステー、北海道・厚岸町でトドマツの育成事業開始　「森林づくり」推進

　エステーは7月15日、北海道が推進する森林整備に取り組む企業と協働する「ほっかいどう企業の森林づくり」協定を、北海道釧路総合振興局と森林整備事業を行う㈱北都との3者で締結、同日協定調印式を北海道・釧路センチュリーキャッスルホテルで、北海道釧路総合振興・菅原裕之局長、北都・山﨑正明代表取締役、エステー・鈴木貴子社長の3氏が出席のもと執り行った。
　これにより、同社は森林整備や木育活動などの「森林づくり」を行うとともに、道有林釧路管理区内の整備区域のネーミングライツ（命名権）を取得し、「エステークリアフォレストの森」と命名した。
　今回の協定で「エステークリアフォレストの森」と命名される区域は、厚岸霧多布昆布森（あっけしきりたっぷこんぶもり）国定公園内の北海道釧路総合振興局が所管する道有林地の内、厚岸町登喜岱（あっけしちょうときたい）道有林釧路管理区16林班の1.74ヘクタールが対象となり、今後は、同社からの寄付金を財源に、トドマツを2022年度から5年間かけて植樹し、さらに2027年度から5年間の育樹期間を設け森林整備を推進していく。
　森林整備事業実施期間は2022年度から2031年度の10年間を予定し、「エステークリアフォレストの森」の看板を協定対象森林の整備区域内に設置。また、木育事業推進として、今年10月に地域の小学生やその父母を招き、同社社員・家族らとともにトドマツの苗木300本の植樹体験や、木育教室を開催。こうした木育事業は、5年間（2022～2026年度）に渡って、毎年実施していく予定となっている。

ピップグループ、「ウエルネスフェスタ2022」開催　約1000名が来場

　ピップグループは7月13～14日、東京流通センターで「ウエルネスフェスタ2022」を感染対策を徹底して開催、2日間で小売業約1000名が来場した。
　今回の展示会は「未来をつくろう！」～地球と人に健康と笑顔を～テーマに、①生活者の意識、生活行動変化への対応とその先へ②生活者が身近にＳＤＧｓに貢献・実現できる社会へ③人口減少を受け入れ、個々が心身ともに豊かな世界へ――の3つをキーポイントに様々な提案を行った。
　会場は出展メーカーコーナー、新製品コーナー、ＭＤ提案コーナー、開発コーナー、専売商品イベント・新規取り扱いメーカーコーナー、イベントコーナーなどで構成。
　出展メーカーコーナーではメーカー125社の一押し商品、売れ筋商品、ＳＤＧｓ関連商品などを紹介。ＭＤ提案コーナーではヘルス、シニア、ベビー、コンフォートの各カテゴリーで同社ならではの売り方と商品を提案、中でもヘルスのフェムテック、シニアのフレイル予防などの新セグメントの提案は来場者から注目を集めた。
　同社の松浦由治社長は、「今回の展示会は様々な環境が不確実な今、多様化する個客を知り、顧客と価値をつなぐ当社グループならではの提案をさせていただいた。例えばシニアカテゴリーでは増加する在宅介護者の悩みに対して、介護・栄養調整食品やフレイル予防などの新セグメントを提案して、好評をいただけた。商品やＭＤだけではなく、2000年から2050年までの未来ノートを紹介し、これも参考になると高い評価をいただくことができた」と語った。

コスモス薬品、22年5月期決算は売上高31期連続増収、過去最高を更新

　コスモス薬品は7月15日、オンラインで報道関係者を対象にした決算説明会を開き、2022年5月期の業績、出店状況などについて説明した。
　同期の連結業績は売上高7554億1400万円、営業利益297億9600万円、経常利益328億6100万円、親会社株主に帰属する当期純利益231億5500万円となった。
　同社は同期首から「収益認識に関する会計基準」を適用しているため、決算短信には対前期増減率を記載していないが、前期との単純比較では売上高4％増、前期数値遡及比較では5.9％増となった。営業利益は10.1％減、経常利益8.3％減、当期純利益14.7％減となった。
　この結果について横山社長は「売上高は1991年の決算期変更以来31期連続の増収、過去最高を更新した。既存店売上高は様々な商品の価格が上がる中、高品質な商品をより低価格でという方針を貫いたことで前年並みの販売を維持することができた一方、電気代等様々なコストが上昇したことで販管費比率が上昇し、各利益が前年値を下回った。しかしながら地域一番の安さを維持する努力を続けた結果、お客様に“コスモスは安い”という認識が一層広まり、今後の成長につなげることができたと捉えている」と語った。
　また、横山社長は最近の様々な商品の値上げについて触れ、「メーカー主導の値上げに対して安く販売する小売業が悪いという風潮には違和感を覚える。消費者のために1円でも安く販売すること、この努力を怠らないことが小売業の使命だと考えている。このため当社はより一層のコストダウン、組織の合理化に努力し、高品質な商品をより低価格で販売する姿勢を貫いていく」と述べた。

杉浦記念財団、「第11回杉浦地域医療振興賞」授与式開催

　公益社団法人杉浦記念財団は7月14日、帝国ホテル東京において「第11回杉浦地域医療振興賞」並びに「同杉浦地域医療振興助成」の授与式を開催した。
　同財団はスギ薬局創業者・杉浦広一（評議員会長）・杉浦昭子（理事長）夫妻が創業35周年を迎えた2011年に、それまでの薬局事業展開で受けた支援を社会貢献という形で応えるという理念から設立したもの。15年に公益財団化し、地域包括ケアシステムの実現に向けて取り組む個人や団体を支援する活動を行っている。
　そして「杉浦地域医療振興賞」は特に、地域医療を振興し、国民の健康と福祉の向上に優れた成果を収め、個人がその住み慣れた地域に住み続けることを支援する取り組みを表彰するもので、当日挨拶した杉浦昭子理事長は、「この活動が地域医療や福祉の分野で広がることで進歩・発展し、より良い未来が開かれることにつなげたい」と、あらためて設立の思いを語った上で、「さらには認知症問題や介護予防の分野でも幅広く社会の役に立てるよう活動していく」と、今後も活動実績を１つひとつ積み重ねていく考えを示した。
　11回目となる「杉浦地域医療振興賞」の応募総数は39件、その中から「団地を一つの大きな家族に」（株式会社ぐるんとびー　特定非営利活動法人ぐるんとびー・菅原健介）、「東日本大震災後の心のケア～地域で取り組む多職種チームのキセキ～」（特定非営利活動法人相双に新しい精神科医療保健福祉システムをつくる会・米倉一磨）、「在宅で生活する医療的ケア児とその家族を支える多職種ネットワーク連携活動」（ｅ－ケアネットよっかいち・宮﨑つた子）――の3件（敬称略）が受賞となった。