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西化工、3年ぶりに通常総会をリアル開催　新統一団体への移行等を承認

　西日本化粧品工業会は6月28日、大阪市内のホテルで「第72回通常総会及び講演会」を開催。3年ぶりのリアル形式となった今総会では、来年4月の新統一団体への移行などの各事項を審議・承認した。
　西村元延会長（マンダム）はあいさつで、「6月から入国制限が緩和され、インバウンド需要の回復が期待されるとともに、2025年の大阪関西万博を1つの起爆剤としてインバウンド需要の回復のみならず、化粧品が新たなステージに進むために、魅力的な製品やサービスを提供できるようチャレンジ精神をもってともに未来を切り拓いていきたい。
　西化工は昨年10月に、粧工連、東化工、中化工との再編・新団体設立に合意した。本日の総会では例年の決算・予算等に加え、新団体への移行に関する事項の審議も予定しており、忌憚のない意見をいただくようお願い申し上げる」と述べた。
　なお、新統一団体への移行については、昨年2、3月に開催された正副会長会議の結果、西化工として「自由な意思決定ができること」「事業実施に必要な予算が必ず確保できること」の条件を満たすことを前提に統合の議論が進められ、新統一団体設立の合意に至ったと説明。今後のスケジュールについては、新統一団体は来年4月1日を設立日としており、事前に各地域団体や粧工連の総会での議決を経る必要があることから、粧工連は7月開催の通常総会で議案を上程する予定であることが報告された。

西友、大久保社長が記者会見　「超 改革」を推進

　西友の大久保恒夫社長（写真）は6月24日、都内で記者会見し、新たな戦略・政策（中期経営計画）について説明した。その中で大久保社長は食品スーパー・ネットスーパーで№1を目指す考えを改めて強調、2025年流通総額（店舗とネットスーパーの売上）9000億円、営業利益5％、ネットスーパー売上げ1000億円以上を目指し、商品開発力、販売力を強化する改革に取り組んでいることを明らかにした。
　大久保社長によると、「ネット社会」の進行はネットスーパーの伸長やマーケティングの変化をもたらし、デジタルマーケティングがより重要になってきている。過去、小売業は店舗で商品を陳列し、安く売る販売業であったが、今後は、消費者の商品販売ニーズに対応するマーケティング業になるという。価値を創造することがこれからの小売業の重要課題となり、価値創造、お客様満足のために売り場での「商品開発力の強化」「販売力の強化」が鍵になり、そのための教育、情報システムの2つの基盤強化が重要となる。
　西友の2021年の業績はウォルマートの子会社になって以来、過去16年間で最高の利益を達成、EBITDAは419億円、売上比5.7％となった。コロナ禍での価格競争激化の中、利益を伴わない売上げを追わず体質を強化し、売上高は7373億円を達成した。2022年は業界トップレベルに入る計画を実行中、売上高7562億円（前年比2.6％増）、営業利益226億円（売上比3.0％）を目指す。
　前向きな投資による成長を図り、ネットスーパーをさらに強化、楽天と一体となりデジタルマーケティングを強化、日本を代表する「ＯＭＯリテーラー」を目指していく。

ツルハＨＤ、22年5月期決算説明会開催　新たな中期経営計画を策定

　ツルハホールディングスは6月21日、都内で「2022年5月期決算説明会」を開催。当期決算概況並びに新たに策定し直した中期経営計画などを説明した。
　当期連結決算業績は、売上高9157億円（前期比0.4％減）、営業利益405億6800万円（16.1％減）、経常利益400億5200万円（16.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益213億8800万円（18.6％減）の減収減益。村上誠執行役員管理本部長は今決算を「旧会計基準で増収減益、新会計基準では減収減益と、厳しい決算となった」と振り返った上で、その要因を「売上高ではコロナ商材の前期からの反動減、ＯＴＣ薬・化粧品の回復遅れ、既存店売上高・客数とも前年割れとなったこと」と説明した。
　さらに今業績を受けて、新たな中期経営計画を策定したという鶴羽順社長（写真）は、「2024年5月期の売上高1兆円目標については、一昨年の時点では1年前倒し（2023年5月期）での達成を見込んでいた。しかし、外部環境の急激な変化に対応し切れず前期業績が悪化したため、2024年5月期での売上高1兆円目標は当初の計画通りとし、今回、新中期経営計画を2025年5月期までの3年間として、次なる成長に向け体制を整えることが今後の発展に寄与するものと判断した」と説明。今後3年間を収益改善フェーズと位置づけ、2025年5月期に売上高1兆600億円、営業利益率5％を、そして2029年5月期には売上高1兆5000億円、営業利益率6％を目指す考えを明らかにした。

ユニ・チャーム、「つながるおむつボックス・おむつバンク」実証実験開始

　ユニ・チャームは、香川県観音寺市と協働して、子育て支援センターに「つながるおむつボックス・つながるおむつバンク」を設置・運営する実証実験を、6月中旬から9月末まで実施している。
　「おむつバンク」とは、子どもの成長によってサイズのあわなくなった紙おむつを回収し、経済的な事情などで紙おむつの入手に困っている家庭などに届ける活動。日本では、2017年に高知ロータリークラブにより開設され、乳児院「高知聖園ベビーホーム」が運営している。回収した紙おむつは、社会福祉法人などを通じて配布されることで、子育て世帯への人的支援にもつなげている。
　実証実験の実施目的は、①外出時に交換用紙おむつを携帯しなければならないという物理的負担および経済的負担を軽減する②子育て世帯同士や子育て支援センターの職員との交流によって孤立育児を防止する③デジタルサイネージ等の活用により「つながるおむつバンク」の認知度を向上し、持続可能な市民参加型の公民共創子育て支援事業モデルを構築する――の3点。
　設置場所は、香川県観音寺市子育て支援センター「ほっとはうす萩」。
　今回の実証実験では、「つながるおむつボックス・つながるおむつバンク」の運営における改善点などを抽出し、継続してサービス展開する上での課題を把握し改善策を検討することを目指している。また、同様のサービス展開を希望する自治体の視察を受け入れ、より多くの地域で同様のサービスが提供されるように情報発信に努める予定。

エステー、「福育」特設サイト開設　「拭く」ことで「福」を招く

　業務用除菌剤「Ｄｒ．ＣＬＥＡＮ＋」（以下ドクタークリーン）を発売するエステーは、医療環境管理士・松本忠男氏とともに2021年8月から実施している「『ドクタークリーン』除菌応援プロジェクト」の一環として「福育」特設サイトを開設。また、ウィズコロナ・アフターコロナで求められる学校の衛生対策についてまとめた「ニューノーマルの学校の衛生対策」ガイドブックも同サイトで公開した。
　「拭く」ことは清掃の基本であり、拭き方1つ間違えるだけで、菌やウイルスを塗り広げることにつながる。「『拭く』ことで、社会に『福』を招く。人を育てる。人に寄り添う。」をモットーに、清掃をきっかけに社会をより良くすることを目指している。
　今回公開した「福育」特設サイトでは、小学校で行った「福育授業」の様子や、授業を導入した教育関係者や児童の声、「福育」で提唱している正しい拭き方などを掲載。また、サイト内に掲載している「ニューノーマルの学校の衛生対策」ガイドブックでは、ウィズコロナ、アフターコロナに予測される学校の衛生対策の変化について教職員への調査を元に紹介し、松本氏監修のもと、ニューノーマルでの新しい衛生対策のポイントについて紹介している。