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ＰＡＬＴＡＣ、22年3月期決算説明会をオンライン開催

　ＰＡＬＴＡＣは5月20日、2022年3月期決算説明会を、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からオンラインで開いた。コロナ禍の厳しい事業環境の中、売上並びに営業・経常利益は過去最高を更新した。また中間流通プラットフォーム強化に向けた新たなチャレンジとしての取り組みも発表した。
　説明会には糟谷誠一社長、森谷晃佳取締役専務執行役員管理担当、嶋田政治取締役常務執行役員経営企画本部長が出席。糟谷社長のあいさつに続き、今期決算概要並びに中間流通プラットフォーム強化に向けた新たなチャレンジについて嶋田室長から説明があった。
　それによると、売上高1兆457億3500万円、営業利益259億2100万円、経常利益286億3700万円、当期純利益196億3900万円となり、売上高、営業・経常利益は過去最高を更新した。人流の変化や新型コロナ感染症に対する意識の変化による需要の増減はあったものの、新生活様式における生活者のニーズを満たす新規商品の調達を強化。感染者数の増加や大雨で夏物商材は低調も、気温低下によりカイロをはじめ冬物商材は好調だった。
　一方、「中間流通プラットフォーム強化に向けた新たなチャレンジ」については、業界初の「販促物一貫サポート」の開始や、エシカル消費の拡大に向けた環境配慮型商品の共同開発、高効率物流網の強化、薬王堂と協働で取り組む非食品・食品の一括物流、デジタルを活用した新たな価値提供に挑戦、ガバナンスの強化及び情報開示の充実――などを説明。
　なおコロナ禍で滞っていた海外事業については、5月末からアジアを中心に動き始めるとし、化粧品をメーンに、医薬部外品や雑貨を加えて展開。「シンガポールやベトナムをはじめ東南アジアに注力したい」（糟谷社長）とした。

大木ヘルスケアＨＤ、22年3月期連結決算は増収減益　コロナ商材不振響く

　大木ヘルスケアホールディングスは5月25日、都内で「2022年3月期決算説明会」を開催。当日は、当期決算を「極めて厳しい結果」と振り返った松井秀正社長が、大幅減益となった要因を含めて概況を説明した。
　当期連結決算業績は、売上高2781億6200万円（前期比2.7％増）、営業利益6億3100万円（78.6％減）、経常利益15億8300万円（60.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益9億7200万円（64.6％減）と大幅な減益となった。
　松井社長（写真）は今業績について、「有力ドラッグチェーンとの取引強化や取扱いカテゴリーの拡充等から、化粧品・健康食品の売上げ増が寄与し増収となったものの、マスクをはじめとするコロナ対策商品特需の反動減が大きく響いて大幅な減益となった」と説明。特に最終利益については「危機的状況と言わざるを得ない」と総括した。
　一方で、ビジネスモデルの変革や不振商品の整理等経営の効率化も同時進行で進めており、第4四半期業績では連結経常利益が前期比80.2％増と改善していること等を挙げ、「苦しい状況の中、そうした変革の効果が少し見えてきた」との見解を示した。

ＪＣＳＡ、令和4年度通常総会開催　「難題解決にオール小売業で臨む」

　日本チェーンストア協会（ＪＣＳＡ）は5月20日、都内ホテルで「令和4年度通常総会」を開催。その後、三枝富博新会長（イトーヨーカ堂会長）、小川信行前会長（東急ストア取締役）、牧野剛新専務理事出席のもと、記者会見を開き、今年度事業計画の概要等について説明を行った。
　冒頭、小川前会長が通常総会の議論内容、決定事項を報告。特に「任期満了に伴う改選を行い、全員一致で三枝副会長の承認を決定した」ことを告示、三枝新会長のプロフィール・人柄を紹介しつつ、今人事が自身の強い要請であったことを明らかにした。
　その後、第25代会長に就任した三枝新会長（写真）が挨拶し、今、業界が直面している課題について言及。具体的には、①原材料や資材、エネルギー、物流費など、穀物・消費材からサプライチェーンマネジメントに至るまでのあらゆるコスト高騰への対応②カーボンニュートラルやプラスチック資源循環、食品ロス対策など持続可能な社会課題の解決③リスク及び自然災害への対応――の3点を挙げ、それぞれ個々の会員企業のみならず、協会挙げて協議し、迅速な対応策を講じる必要性を説いた。
　また、三枝新会長は、「これら課題認識で重要なことは、一企業で解決できないことは協会で解決する。協会で力が及ばないことには業界団体間の連携で対処する。業界団体の枠組みでも困難な場合は、オール小売業で解決策を見出していく。そこにはサプライチェーン、縦の連携が不可欠で、社会から信頼と支持を得られる団体となるべく、連携を強化していきたい」と強調した。

資生堂、大阪茨木工場プレス内覧会開催　物流センター併設で作業効率向上

　資生堂は5月20日、新型コロナ感染拡大で延期していた大阪茨木工場／西日本物流センターのプレス内覧会を開催した。
　会ははじめに魚谷雅彦社長ＣＥＯがあいさつに立ち、「大阪茨木工場の構想は2015年に遡る。資生堂にとって世界で勝てる会社になるための強みとは、商品が持つ品質の高さである。そこでまずは研究開発を強化し、横浜に新たな研究開発拠点『グローバルイノベーションセンター』を設立した。しかし、研究でいくら素晴らしい技術ができても商品としてお客さまに使ってもらうためには購買・生産・物流といったサプライネットワークが欠かせない。また大阪・東淀川にある現大阪工場には長年に渡りプレステージスキンケアを製造する優れたノウハウと人材が揃っていることから、こうした特長を生かすためにも、ここ大阪・茨木市内に新工場を建設した」と述べた。
　続いてチーフサプライネットワークオフィサーのアントニオ・スピリオトポロス氏が同施設の特長を説明。同拠点は生産を担う工場に資生堂初となる物流センターを併設し、生産から輸送にかかる作業効率を上げ、輸送時にかかるコストや環境負荷を軽減。また地域に開かれた工場として一般見学コースと、顧客の声をモノづくりに生かすためのコンシューマーセンターの分室も設置したことなどを紹介した。
　なお、大阪茨木工場では、プレステージスキンケア製品を生産。2023年以降生産数量を約1.6億個まで引き上げ、将来の需要に対応していく。

ライオン、毎月1日を「Ｍｙハミガキの日」と制定

　ライオンは、月に1度、自分のハミガキを見直す機会を持ってもらうことを目的に、「1人1本のＭｙハミガキ」の「1」にちなみ、毎月1日を「Ｍｙハミガキの日」として日本記念日協会に申請し、このほど、新たな記念日として制定された。
　同社は長年にわたる口腔衛生事業において、その時代における機能を付加した商品を販売するとともに正しい知識を提供することで、口腔衛生に関する生活習慣の改善に寄与してきた。お口の健康を守り、快適なお口の環境を保つためには、自分の口腔状態に合ったハミガキを選ぶことが大切で、ハミガキは、歯と口の健康を守るうえで大切なオーラルケアアイテムのひとつだが、生活者の約半数が家族で同じハミガキを使っていることがわかった。（※）
　そこで同社は、より多くの人に自分のハミガキを選ぶ新習慣を持ってもらうため、毎月1日を「Ｍｙハミガキ」の日として日本記念日協会に申請し、昨年12月16日に認定を受け、新たな記念日として制定された。同社は、オーラルケア市場、ハミガキカテゴリーを牽引していく企業として、毎月1日を「Ｍｙハミガキの日」として定着させるための活動を継続して実施していく。

　※＝インテージＳＣＩ歯磨市場＊子供用除く2020年1～12月（15－69歳）購入率（家族共用：使用者属性にて“共用”と回答した人）