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都連、「フレイル予防対策勉強会」開催　シニアの生活習慣変えるサポート

　東京都化粧品日用品卸連合会（都連）は、4月19日、都内で合同支部会「フレイル予防対策勉強会」を行い、超高齢化社会の日本で、普及・拡大の必要性が高まっている「フレイル予防対策」について勉強するとともに、新たなカテゴリーとしての可能性について検討した。
　はじめに森友徳兵衛会長（森友通商）があいさつに立ち、「本日はフレイル予防対策について勉強するが、店頭でフレイル予防コーナーを仮に作ったとしてもあまりインパクトはないだろうが、アクティブシニアコーナーという前向きな発想なら違ってくる。つまり定年後のシニアが目標と生きがいをどう求めていくかがポイントだ。シニアのための男性化粧品は見当たらない。入れ歯を入れるお洒落なケースもない。シニアになると眉毛、耳毛、鼻毛の手入れに無頓着になるが、こうしたシニアの生活習慣を変えるサポートを地域卸とメーカーで提案していくことが主旨である」と述べた。
　次にユニ・チャーム首都圏営業1部長の坂本光利氏がフレイル予防対策についてのプレゼンを行い、フレイルとは健康な状態と要介護の間にある状態であり、適切なサポートにより健常状態の維持ができる状態を示していること、日本人高齢者のフレイルの割合は8.7％、プレフレイルは40.8％という調査結果（東京都健康長寿医療センター）が明らかになっていること、フレイルという概念は未だ一般には十分に認知されておらずターゲット層の家族を中心にした啓発がまずは重要になること――などが報告された。
　この後、自由討議が行われ、支部会員からフレイル予防に向けて取り組む課題など活発な意見交換が行われた。

花王、「アタックＺＥＲＯ」改良新発売　諸悪の根源“菌の隠れ家”ゼロへ

　花王は4月21日、オンラインで「花王『アタックＺＥＲＯ』改良発表会」を開き、ニオイや菌などの隠れ家となっていた「バイオフィルム」が繊維の中に存在することを発見したことを発表するとともに、パワーアップした洗浄力と新処方により、ニオイや黒ずみの発生源となる手強い“菌の隠れ家”までアプローチ（※）する改良「アタックＺＥＲＯ」（5月14日発売）について説明した。
　それによると、家事の意識実態調査（2020年7月同社調べ）において洗濯への期待度は90％を超えているが、洗濯への満足度は「どちらでもない」が約50％で期待と満足にギャップがあることが分かり、ここに課題意識を持ったという。抗菌や除菌の性能が向上しているのになぜ満足しないのか、花王は本質研究から根本原因を追究し、ニオイ菌などの隠れ家となっていた「バイオフィルム」が繊維の中に存在することを発見した。
　この「バイオフィルム」は、菌自らが生成する多糖やタンパク質などの複合体で、非常に強い耐性を持っている。このため、「バイオフィルム」が形成されてしまうと除去することが難しく、「バイオフィルム」に包まれた菌や汚れは、除菌洗剤や漂白剤（同社除菌洗剤・酵素系漂白剤）、天日干しでは対処できていなかったこともわかった（2022年4月花王調べ）。
　改良新発売の「アタックＺＥＲＯ」は、パワーアップした洗浄力と新処方で、これまで除菌洗剤や漂白剤（同）でも落とせなかった手強い「バイオフィルム」に効果を発揮。新技術“バイオクラッシュ洗浄”により、直接塗布して洗うことで「バイオフィルム」を除去できる。また、普段の洗濯で「バイオフィルム」の形成を抑制する。
　今回の改良に併せ、積極的な広告、コミュニケーション活動を展開。ニオイ・汚れなどの諸悪の根源“菌の隠れ家”となる「バイオフィルム」の形成を抑制、除去する新次元の清潔アプローチをテレビＣＭやデジタル施策で伝えていく。
　※多糖汚れ〈バイオフィルム〉の蓄積を抑える効果

キリン堂協栄会、第33回総会を開催　「6つの大玉課題」の進捗を報告

　キリン堂ホールディングスは4月15日、キリン堂と取引先の医薬品・日用品・化粧品メーカー、卸売業者との親睦を目的に運営するキリン堂協栄会の「第33回総会」を帝国ホテル大阪で開き、会員企業210社340名（オンライン出席除く）が出席した。
　キリン堂協栄会・杉本雅史会長（ロート製薬）のあいさつの後、キリン堂ＨＤ・寺西豊彦社長が登壇して①前期取り組みと実績②お客様に支持される店舗モデル③今後の計画――の3点について説明。
　はじめに、同社の成長戦略「6つの大玉課題」についての成果（2022年2月期時点）として、①公式アプリを活用した顧客戦略＝公式アプリ会員135万人獲得②未病対策提案を軸としたＨ＆ＢＣ強化＝ＰＢ構成比11.0％③お客様の利便性向上のための売場改装＝改装数62店舗／年（食品強化）④関西ドミナントの深耕＝ＤｇＳ出店16店――などについて報告し、2022年2月期実績は減収増益（売上高1348億円）となったこと、2023年2月期は、売上高1461億円、ＥＢＩＴＤＡマージン5.6％を目標に設定していることを明らかにした。
　また、今後の計画について、「我々はＭＢＯをチャンスであると考えており、『6つの大玉課題』で成果を出し、新しいキリン堂ならではの新しいサービスの提供を行っていきたい」と述べた。
　続いて、寺西忠幸会長が、「今後ドラッグストアは『生活ストア』として存在していくことになる。その上でＨ＆ＢＣもカバーしながら、『気持ち良い生活のために何ができるのか』、協栄会の皆様のご協力をいただきながら、地域社会に貢献していきたい」とあいさつし、総会を終了した。

ハリマ共和物産、コロナ対策を講じて春の見本市を開催

　ハリマ共和物産の恒例の春の見本市が4月20、21の両日に開催された。同見本市は当初、2月9～10日の開催を予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、リアル開催は延期となり、4月開催となった。一方、「ＷＥＢ見本市」は、予定通り2月9日から5月まで実施している。
　リアル開催となった同見本市は、検温をはじめ、密を避けるために広いスペースを確保し、ブースの間隔も開けるなど、感染対策を講じて催され、「Be The Light～流通で繋がる希望の光～」のテーマのもと、新規出展メーカー6社を含め108社が出展し、来客数は145社479名となった。
　見本市会場には、同社ならではの店頭活性化に向けた様々な企画提案コーナーも設けられ、4月から実施となったプラスチック新法やＳＤＧｓの観点も取り入れた「プラスチック資源循環への取り組み」の新企画コーナーや、他のメーカーのどういう商品とコラボしたいかを調べたユニークなクロスＭＤの事例紹介をした「勝手に片思いコーナー」、さらに「ハリマ開発商品」の展示なども行なわれた。
　津田信也社長（写真）は、今回の見本市に際して、「無事にリアル開催もできてほっとしている。今回も新しい企画提案コーナーを設けており、積極的に売り場の活性化、お得意先の収益拡大に貢献できればと考えている。また、プラスチック削減やＣО２につながる取り組みやそれを後押しする商品を提案するなど、卸売業としてもＳＤＧｓをはじめ、持続可能な社会に向けた取り組みを積極的に行っていきたい」と述べた。

ＪＡＣＤＳ、ＤｇＳ市場・調剤事業の概況発表　調剤総計1兆1738億円に

　日本チェーンドラッグストア協会（ＪＡＣＤＳ）は4月15日、都内事務所で「定例合同記者会」を開催。先般公表した「2021年度日本のドラッグストア実態調査」における、ドラッグストア（ＤｇＳ）業界の調剤事業の概況についてその結果を発表した。
　それによると、2021年度全国総売上高（推定値）8兆5408億円のうち、調剤額は1兆1738億円で、初めて1兆円を超えたことが明らかとなった。金額は前年度より1045億円増加し、伸び率も9.8％となり、平均値よりも高い伸びを示した。
　また、調剤医療費総額に占める比率は暫定値で15.6％となった（21年度の調剤医療費総額は未公開のため、2020年と同額で計算）。2020年度は14.2％、2019年度は12.7％だった。
　池野隆光会長（写真）は、「売上構成比は13.7％となったが、昨今、各社併設率を高めているので、業界全体でみれば20％程度までは伸長していくとみている」との認識を示した。
　またＪＡＣＤＳの見解として、「将来的に調剤比率をさらに高めようとは考えていない。しかし、今後の薬剤師採用や地域薬局の承継等の問題を考えると、ＤｇＳの取扱高シェアは高まっていくだろう」との考えを示した。