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福島県沖地震、流通店舗多数に被害　営業再開へ復旧活動に全力

　3月16日深夜、福島県沖で発生した地震は福島県と宮城県で最大震度6強を観測。停電や水道、道路が寸断されるなど生活インフラに被害が発生した。流通業の店舗も内装の損傷や商品の落下等の被害が出ており、臨時休業や一部の売り場での営業を余儀なくされるなどの影響が出ている。
　イオンはショッピングセンター・総合スーパーなどで、スプリンクラー破損などの影響があり、18日10時現在、イオン相馬店、イオンモール新利府北館、イオンタウン名取、イオンタウン佐沼（一部商品を店頭販売）、イオンスーパーセンター栗原志波姫店（同）が臨時休業、日和田ショッピングモール、イオンスーパーセンター鏡石店、イオン福島店、イオンモール新利府南館、イオンモール石巻、イオンモール富谷など12施設が一部営業となっている。
　ツルハホールディングスは18日現在、福島県・宮城県を中心とした一部店舗で商品落下等の被害があり、営業時間を繰り下げて開店した。宮城県の矢本店、泉大沢店、仙台新田東店、福島県の福島鎌田店、鹿島店は、営業を停止しており、再開に向け、復旧作業を行っている。
　岩手県が本社のドラッグストア・薬王堂は、一部店舗で17日の営業開始時間を変更、安全確保のため、一関三関店、宮城大和店で営業を見合わせていたが18日には営業見合わせている店舗は一関三関店のみとなった。
　このように流通業の店舗に少なからず被害が出ているが、店内の一部での営業や店外での販売を実施するなどライフラインとして出来る限りの営業を継続しつつ、復旧活動に全力を挙げている。コロナ禍で感染対策に気を配りながら、営業、普及活動だが各社ライフラインとして地域の生活を守るために懸命だ。

Ｐ＆Ｇジャパン、記者懇談会オンライン開催　上半期業績は中核分野が堅調

　Ｐ＆Ｇジャパンは3月14日、記者懇談会をオンラインで開き、日本におけるビジネス概況やコーポレートシチズンシップ活動、今後の成長戦略などについて説明した。この中で山田敦執行役員営業本部長（写真）は、21／22事業年度上半期（2021年7月～12月）の業績にふれ、「中核カテゴリーでの堅調なビジネス推移となり、消費者ニーズを満たす高性能かつ高付加価値製品が牽引した」とし、プレミアムで消費者ニーズを満たす高機能商材を軸にした販売戦略が奏功していることに自信をみせた。
　また、コーポレートシチズンシップ活動については、「世界を変える力、未来を育てる力」のスローガンのもと、環境サステナビリティでは原料から小売店に至るまでの事業とサプライチェーン全体で温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出量をネットゼロにするという「2040年　ネットゼロ宣言」や、神戸市との環境サステナビリティの取り組みなどを紹介。平等な機会とインクルーシブな世界の実現では、社員向け学習プログラムの毎年開催、「Ｐ＆Ｇ　Ａｃａｄｅｍｙ－女性起業家向けプログラム」として21企業に12セッションの研修を提供といった活動を展開していることを報告した。
　続いて21／22年度下半期の主要ビジネスプランでは、「引き続き高付加価値・高機能・高単価の製品を市場に投入することでビジネス活性化を目指す」（山田本部長）とし、4つの機能を1粒に搭載して“4in1（フォー・イン・ワン）”に進化した「ボールド　ジェルボール４Ｄ」などの新製品を紹介した。

花王とライオン、消費者志向経営優良事例選考委員長表彰を受賞

　花王とライオンはこのほど、消費者庁が主催する「令和3年度消費者志向経営優良事例表彰」において、今年度新設された「選考委員長表彰」を受賞し、3月9日に日経ホールで表彰式が執り行なわれた。
　競合同士である両社では、使用済みつめかえパックの回収と再生を行なう「リサイクリエーション」に関し、「資源循環型社会の実現」という社会課題の解決のために消費者の行動変容を促すべく協業して取り組みを進めており、分別回収品を用いて水平リサイクルを可能とする技術開発を行なう等、具体的な活動を行なっていることが評価され、今回の受賞に至った。

ＰＡＬＴＡＣ、「販促物一貫サポート」を開始　流通・販売に貢献

　ＰＡＬＴＡＣは3月16日、メーカーが行う小売業向けの販促物（販売促進のための売場什器）の企画・製作、梱包、配送及び店頭設置、その後の効果測定までを同社が一貫して担うサポート業務「販促物一貫サポート」を開始すると発表した。
　当業界では商慣習上、メーカー商品の販促物の企画・製作はメーカーが実施し、各小売店舗へ宅配便等で発送され、店頭設置については大半の場合、小売店舗担当者が行なっている。
　しかし、小売店舗における人手不足や、販促物の過剰製作などにより、6～7割とも言われる量の販促物が活用されないまま廃棄され、一方、販促効果の測定においては、店頭における販促物設置の有無が正確に把握されないままＰＯＳ分析などが実施されることにより、正確な販促効果の把握が難しい状況にある。
　こうした中、同社はサプライチェーンの中間に位置する利点を活かし、店舗支援機能、ＳＣＭ機能および子会社・ハバクリエーションの売り場プロモーション（販売什器の企画・製作など）機能を活用し「販促物一貫サポート」を手掛けることで、効率的な流通・販売へのお役立ちを目指すとともに、環境配慮型販促物の提案や返品削減などを通じて、廃棄削減、配送効率改善によるＣＯ２排出量の削減などＳＤＧｓの達成に向けた取り組みを推進していく。

アインＨＤ、「アインズ＆トルペ」マレーシアで初店舗を出店

　アインホールディングスは3月14日、大手総合商社・丸紅との間に、自社運営ドラッグ＆コスメティックストア「ＡＩＮＺ＆ＴＵＬＰＥ（アインズ＆トルペ）」のアジア展開を目的とした合弁会社を設立。併せて、この5月に「アインズ＆トルペ」をマレーシアの首都・クアラルンプール市内の商業施設「パビリオン・ブキト・ジャリル」内に海外初出店することを発表した。
　マレーシア進出について同社は、「現在、ＳＮＳをきっかけとした消費の増加やオンライン販売手法の多様化など、ダイナミックな消費行動の変化が起きている」と判断。こうした行動変化を先取りした新たな小売りの形を追求し、幅広く専門的な品揃えを実現することを目的として、「ビューティケアからヘルスケアまでサポートするアインＨＤの店舗運営と、丸紅グループの海外合弁事業の経験と次世代事業開発の知見を活かして、ミレニアル・Ｚ両世代に対して、店舗でもオンラインでも垣根なく接客を行い、ニーズに合った商品を選択できる環境を提供していく」としている。
　両者は、マレーシアを足掛かりにアジア各国への店舗展開を目指す構え。まずは今年中に、クアラルンプール市内に複数店舗の出店を計画する。