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日本経済の再生へ貢献を　22年の日用品化粧品業界の進むべき道とは

　2022年になり、コロナ禍も3年目になる。だが当初と違い、メーカーも流通も新常態で衛生用品や生活必需品の需要動向はある程度見えるようになり、安定供給に支障がなくなっている。こうなると2022年は、その安定供給を第一に新常態への対応ということが最優先課題になる。だが、今年はそれだけではなく、日用品化粧品業界が率先して日本経済の活性化につながる活動を進めていくべきだろう。
　それというのもコロナ禍の2年間、当業界は、他の産業に比べてコロナの影響を大きく受けずに済んでいる。これは生活必需品を扱っている業界の特性によるところが大きく、その恩恵を受けてきたわけである。大きな痛手を受けなかった業界として今年は、疲弊した経済の活性化につながるような活動が社会から求められると認識すべきだ。
　花王グループカスタマーマーケティングの竹内俊昭社長は今年の取り組みの1つとして、「『日本を元気にするような消費喚起策』を提案の1つとして、他業種メーカー等と一緒になり、生活者の関心の高いエシカル、ＳＤＧｓを自分ゴト化する『ＳＤＧｓ参加型消費喚起キャンペーン』の展開を計画している」と話している。今年は日本経済の活性化が業界発展の鍵になりそうだ。
　そして、傷んだ経済の中で雇用を確保することも当業界の役割としてあるだろう。人手を減らして経費を削減しようという動きが主流となる中、どう雇用を維持・創出するのか。その知恵を出し、考えることが事業の成長にもつながる。雇用を創出するには生活者のニーズに応えられる高付加価値商品の適正な価格での販売が必要だ。生活を豊かにする高付加価値商品によって売上・利益を創出することは是が非でも継続する必要がある。

ＪＡＣＤＳ、年末記者会見で22年事業計画を公表　「環境問題を最優先に」

　一般社団法人日本チェーンドラッグストア協会（ＪＡＣＤＳ）は昨年末、都内で記者会見を開き、2022年における事業計画や取り組むイベント等について発表した。
　池野隆光会長（ウエルシアホールディングス会長）は、22年におけるＤｇＳ業界の展望について、「医療・介護から食品、ペット用品まで幅広く取り揃えていることが強みとなっている。それが地域物販のインフラとなり、その地位が他業種より高まっている」との現状分析を語った上で、業界がさらなる信頼を得るには、「ＪＡＣＤＳを先頭にＳＤＧｓ、特に環境問題への積極的な関与を見せることが不可欠で、これが実現すれば、地域住民に信頼されるＤｇＳに成長できるだろう」との考えを示した。
　理由として池野会長は、「シャンプーや洗剤などを一番販売しているのがＤｇＳ業界であり、ＪＡＣＤＳ会員企業だ。それだけに、再生するのか、それとも別な形にリサイクルするのかなど、早急に取り組む必要がある」とし、注目される環境問題への取り組みを加速させていく方針を語った。
　今後の事業計画と活動の基本テーマについては、「尊敬される企業集団を目指す」と「2025年にドラッグストア業界を10兆円産業にする」の2つが全体目標として大きく掲げられ、また基本テーマとして①「尊敬される企業集団」としての協会活動の推進②予防・治療・介護の拠点たるドラッグストアづくりを目指す③業界全体でのＳＤＧｓの取り組みを推進する④業種を超えた業界団体連携による情報共有を図る⑤「街の健康ハブステーション」機能確立へ具体的な取り組みを進める⑥調剤、介護、食と健康の普及拡大、健康寿命延伸の研究を進める⑦医薬品登録販売者の社会的地位の確立と向上を目指す⑧地方自治体各部署との連携強化のための活動を行う⑨「JAPANドラッグストアショー」を通じて業界の重要性啓発を進める⑩日本ヘルスケア協会と共にドラッグストアの存在価値向上へ連携を図る――の10項目が挙げられた。

ツルハＨＤ、22年5月期第2四半期業績は増収減益　下期はデジタル戦略強化

　ツルハホールディングスは昨年12月21日、報道関係者を対象にオンラインで2022年5月期第2四半期決算説明会を開催。同期概況並び通期の取り組み、方針などを説明した。
　それによると同期連結業績は売上高4625億1200万円（前年同期比2.0％増）、営業利益227億0900万円（18.9％減）、経常利益226億2200万円（20.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益127億3900万円（23.2％減）の増収減益となった（前年同期はドラッグイレブン3カ月分業績を含む）。
　また計画対比については売上面・利益面ともに未達となり、既存店売上高計画0.4％増に対し実績は1.0％減となった。この要因について鶴羽社長は「コロナ禍の影響でＯＴＣ、化粧品の需要回復のペースが当初の予想よりも悪かったことや、前期の巣ごもり需要の反動減、季節品の売れ行きが不振だったことによる。ただ調剤・食品の売上構成比の高い事業会社は、両カテゴリーの伸びで前述のマイナス要因をカバーできた」と語った。
　下期については、①デジタル戦略②利便性向上への取り組み③ＰＢ戦略④調剤事業戦略――などに取り組む。特に「デジタル戦略」については、昨年11月からデジタル化粧品台帳を約1300店舗に導入し、管理業務効率化による接客時間創出で新会員獲得・売上増を図る。また、アプリ会員の拡大による顧客接点拡充にも取り組み、通期末700万件のダウンロード件数を目指す。

丸富製紙、3月1日出荷分より15％以上の価格修正実施

　丸富製紙は1月7日、3月1日の出荷分より15％以上の価格修正を実施すると発表した。家庭用及び業務用トイレットロール全般が対象で、4年ぶりの値上げとなる。
　修正後の店頭売価を、パルプ12ロール25ｍＷ・50ｍＳで税別358円以上に引き上げる。
　シャワー用やプリントロール、芯なし長巻き商品、3枚重ねロール、再生紙12ロール白物やカラーロール、2倍巻きロールなど、パルプと古紙原料を使用している汎用品から高付加価値品まですべての商品で値上げを行う。
　今回の価格修正は、コロナ禍で再生紙トイレットペーパーの業務用需要が減っている半面、エネルギーコストの上昇や春先の原料パルプの高騰、人手不足による物流費や人件費の上昇が続き、古紙価格や薬品価格も上昇する中で、経営環境は非常に厳しい状況にあることが背景にある。
　同社グループは、新規工場を建設しての加工場の集約、最新の抄紙機導入で効率化を図り、生産体制の見直しや経費削減などに全力を挙げてきた。
　同社では「グループとしてサスティナブルな社会の実現に貢献できるようにＣＯ２の削減にも取り組んでおり、自助努力だけではコストアップは吸収しきれない状況となっている。今後の安定供給体制確保と品質維持のためにも、今回の価格修正は避けられないものと判断した」としている。

花王、蚊から未来の命を守るプロジェクト開始　タイ保健省と協働で推進

　花王は、2月から、蚊から未来の命を守るプロジェクトを発足し、蚊による感染症・デング熱被害削減の取り組みを本格的に進めていく。その一環として、2020年12月に発表した、蚊の嫌う肌表面をつくり吸血から身を守る同社独自の技術を応用した製品を開発。まずはタイ保健省に同製品を含め650万タイバーツを寄付し、同省と協働して、2月から8万個をタイ国内で配布する。さらに、プロジェクトではデング熱に関する啓発活動や実証実験、研究活動などを包括的に推進していく予定。
　デング熱は、東南アジア諸国などで長年の社会問題であり、また温暖化の影響で世界に広がりつつある。花王は、今回配布する製品を「Biore GUARD Mos Block Serum（ビオレガード　モスブロックセラム）」として将来タイで発売することを予定しており、肌を守ることで「未来の命を守る」という使命実現をめざすとしている。
　タイでは、花王インダストリアル（タイランド）が昨年6月にタイ保健省疾病対策局媒介感染症課（DVBD）、タイ工業団地公社（IEAT）、タイ国立電子コンピュータ技術研究センター（NECTEC）、アマタ・コーポレーションと、デング熱の蔓延を抑えることを目的として立ち上げた、タイ政府と官民一体の共同事業において、協業者および地域コミュニティと共に、デング熱の啓発活動や、ボウフラの発生を減らすための適切な廃棄物処理システムの整備など、さまざまな取り組みを展開する予定。また花王は、NECTECが開発した、デング熱に関する最新情報を発信するモバイルアプリ「Roo Tan」への協賛を通じて、人々に正しい知識を提供し、蔓延防止に取り組む。
　これらの活動の成果については、DVBD、NECTECとともに適宜検証を進めるほか、すでにタイでの実態調査やフィールドワークを共同で行っているマヒドール大学との実証実験も実施予定で、タイのデング熱減少に貢献していく。