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資生堂、Ｒ＆Ｄ戦略発表会開催　独自Ｒ＆Ｄ理念「DYNAMIC HARMONY」制定

　資生堂は11月17日、報道関係者を招いて「資生堂Ｒ＆Ｄ戦略発表会」を開催。研究開発（Ｒ＆Ｄ）を強化すべく、このほど独自の研究開発理念「DYNAMIC HARMONY」を制定したと発表した。この理念のもと5つの研究アプローチを柱に据え、Ｒ＆Ｄ部門のさらなる強化とイノベーション創出を加速させ、同社企業使命「BEAUTY INNOVATIONS FOR A BETTER WORLD（ビューティーイノベーションでよりよい世界を）」のもと、新たな製品やよりよいサービスを提供していく。
　今回、資生堂が制定した独自の研究開発理念「DYNAMIC HARMONY」は、明治期に日本初の民間洋風調剤薬局として創業して以来取り組んできた西洋の科学と東洋の叡智を融合した成り立ちに端を発したもの。一見相反する価値や両立が難しい価値を融合し、唯一無二の新たな価値を生み出すという独自のＲ＆Ｄの考え方を同社の強みとして再定義し、明文化した。
　資生堂ではこの理念のもと、5つの研究アプローチを柱に据えることで、まず社内外に向けて資生堂Ｒ＆Ｄの強みと独自性を可視化し、多様なバックグラウンドをもつ世界中の研究員が能力を最大限発揮することが狙いだ。
　発表会であいさつに立ったＲ＆Ｄトップの岡部義昭チーフブランドイノベーションオフィサーは、「『DYNAMIC HARMONY』の制定によるお客さまへのメリットは、研究所内のベクトルを1本化することで、イノベーション創出機会を増やし、変化する世の中の流れや社会環境、そして多様化する顧客ニーズに迅速かつ幅広く対応していけることにある」と言及。売上構成比3％程度の研究開発費を継続投下していくことで、同部門のさらなる強化とイノベーション創出を加速させ、資生堂の企業使命「BEAUTY INNOVATIONS FOR A BETTER WORLD」のもと、新たな製品やよりよいサービスを提供していく考えを示した。

ＪＡＣＤＳ、ＤｇＳ業界研究レポート報告会でＳＤＧｓの取り組み解説

　一般社団法人日本チェーンドラッグストア協会（ＪＡＣＤＳ）は11月12日、恒例の「2021年後期ドラッグストア（ＤｇＳ）業界研究レポート報告会」を都内会場及びオンラインの併用で開催した。
　冒頭、挨拶に立った池野隆光会長（ウエルシアＨＤ会長）は、まずＤｇＳ業界の現況について触れ、「業界はコロナ禍を経てもまだまだ成長が続いている。一方で、もっと便利な業態になれる、新たな領域の商品を取り扱うなどの考え方も必要だ。今、消費者にとって最も良い形というのは、スーパーもホームセンターもコンビニも成り立つこと、それぞれの業態、企業が違ったアプローチをしていくことが成長への大きな鍵となろう」との見解を示した。そして現在、各業界が取り組むＳＤＧｓ、特に環境問題への対応にも触れ、「投資するだけでなく、ビジネスにどう直結させていくかも、ＪＡＣＤＳとして考えていく必要がある」との持論を展開した。
　この提言を受けて、ＳＤＧｓ推進委員会2代目委員長としてこの4月より陣頭指揮を執る德廣委員長（写真）は、「課題解決には加盟企業以外の知見も必要だけに、メンバーには卸やメーカーの関係者も名を連ねている」とした上で、「環境問題、特にＤｇＳにおける３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）について取り組んでいる。内容としては、消費者の行動変容を促して、その結果として環境改善につなげられる活動を目指している。併せて返品削減や今後の物流問題も課題として取り組みを検討している」と説明した。

マツキヨココ、2021年度上期はマツキヨ増収増益、ココカラ減収減益

　10月1日に経営統合したマツキヨココカラ＆カンパニーは11月15日、2022年3月期第2四半期決算業績を、旧マツモトキヨシホールディングスとココカラファイングループ分それぞれ発表した。
　旧マツキヨＨＤの連結業績は、売上高2770億300万円（前年同期比3.5％増）、営業利益157億8500万円（10.9％増）、経常利益167億5200万円（9.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益103億500万円（7.9％増）と増収増益に。一方、ココカラファイングループ分の連結業績は、売上高1817億9000万円（5.3％減）、営業利益54億3900万円（1.0％減）、経常利益64億5900万円（1.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益6億4100万円（42.8％減）と減収減益であった。
　旧マツキヨＨＤでは、マスクや除菌関連商品等の特需が落ち着き、店舗営業が通常営業に戻ったことで、医薬品・化粧品を中心に繁華街・都心店舗の業績が回復基調となったことや、調剤事業でも受診抑制の緩和傾向が見られたことから前期を上回る売上高となった。
　ココカラファイングループでは、処方箋応需枚数の減少は一巡したものの、コロナ関連商品特需の反動減が響き、既存店売上高が4.8％減となった。

バローＨＤ、2021年度中間決算はスーパー事業堅調で実質増収に

　バローホールディングスは11月16日、「2022年3月期第2四半期決算説明会」をオンライン開催。田代正美会長兼社長と篠花明常務取締役らが出席し、当期決算概況と提唱する製造小売業化で目的来店性向上を図るフォーマット「デスティネーション・カンパニー」への転換の進捗等について説明した。
　当期連結決算業績は、営業収益3659億3400万円、営業利益124億5800万円、経常利益140億4400万円、親会社株主に帰属する四半期純利益61億400万円となった。前会計基準では営業収益は増収、過去最高値となる。
　説明した篠花常務は当期業績を、「主力のスーパー事業では目指すデスティネーション化への既存店改装が順調で、生鮮・惣菜の売上げの好調につながった。営業収益も収益認識会計基準前数値では増収だった。一方で改装や人材確保から経費率が増加し、経常利益は減益となった」と総括した。
　また、田代会長兼社長（中央）は、「従来よりも商圏を拡大させ、製造小売ならではの商品力強化から郊外型と住宅街型それぞれの店舗で最適な品揃えが実現できている」ことなどを挙げ、事業の進捗がうまく進んでいることを強調。
　さらにドラッグストア事業の方向性にも触れ、「ドラッグには生鮮のＤＮＡはない。むしろ業態の本流である調剤増設や健康に関連する商品提案を強化する施策を加速させたい」と説明した。

花王、職場でのウイルス対策意識調査を実施　介護従事者は負担多く

　花王は、全国の働く人600人（うち100人は介護従事者）を対象に「職場でのウイルス・菌対策に関する意識調査」を行い、その結果を発表した。
　それによると、働く人の約半数がウイルス対策や除菌を「負担に感じている」と回答。中でも介護従事者の約70％が「負担」と回答しており、「マスクの着用」「手指の消毒」の項目は、業種に限らず多くの人が行っているが、「物品の消毒」や「施設の消毒」など、介護施設ならではの業務が多く、介護従事者は他業種よりも負担が多く、心理的負荷が大きい傾向が明らかになった。
　また、介護従事者の85％が除菌やウイルス対策の時間が「増えた」と回答。約70％の人が1日に30分以上、多い人だと4時間以上も時間を費やしていることも判明。「ウイルス対策に時間をとられ、もともとの人員不足もありサービス残業が増えている」といった声も挙がった。
　さらに、中には、除菌・ウイルス対策に使用するものが施設内で足りなくなり、自前で購入している人がいることが判明。除菌・ウイルス対策の負担は、業務的や精神的だけではなく、金銭的にもかかっていることが分かった。
　なお、花王リセッシュでは、今回の調査を受けて、11月11日「介護の日」にニチイ学館の介護拠点全国約1800拠点へ「リセッシュ除菌ＥＸプロテクトガード計3000本を無償提供した。