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粧工連、東化工・中化工・西化工と再編・統合し2023年に新団体設立へ

　日本化粧品工業連合会（粧工連）は11月5日、オンラインで記者懇談会を開き、東京化粧品工業会（東化工）、中部化粧品工業会（中化工）及び西日本化粧品工業会（西化工）との再編・統合により、新たな統一団体（名称未定）を2023年4月、設立すると発表した。2022年7月開催予定の総会で正式に決定する。オールジャパンの新団体への移行により、ポストコロナ社会の新たな課題に果敢に取り組み、更なるグローバル競争力強化と、世界へのジャパンビューティーの発信を通して、日本の化粧品産業の存在感をより一層高めていく。
　懇談会には粧工連・魚谷雅彦会長（資生堂）と、東化工・澤田晴子会長（伊勢半）、中化工・水野真紀夫会長（ホーユー）、西化工・西村元延会長（マンダム）らが出席。新団体設立の背景と概要の説明の後、質疑応答が行われた。
　それによると、今回の再編・統合の狙いは、東化工、中化工、西化工――の3つの地域工業会から成る連合体の粧工連という形態から、各地域団体の全会員社によって新たに設立される統一団体へと生まれ変わることにより、ポストコロナ社会を見据えて、化粧品産業の新たな課題に果敢に取り組み、新時代の化粧品産業への変革を推進させることにある。
　新団体の活動内容は、【日本の化粧品産業のグローバル競争力を強化する】べく、①化粧品の品質・信頼性の向上②市場・ライフスタイルの変化等の把握③海外各地域の化粧品工業会との交流を通じた海外規制動向の把握及び規制当局への働きかけ等を一層進める④世界共通課題である地球環境・サステナビリティへの貢献のための活動強化――を推進する。
　さらに、【会員の意見・要望に真摯に向き合い業界全体の健全な発展に貢献する】ことを目的に、全国の化粧品製造販売業者等に対して研修・教育を受ける機会を公平に提供する――など、きめ細やかな会員サービスの拡充を図っていく。

ライオン、21年度第3四半期は増収減益に　原材料価格の上昇が響く

　ライオンは11月8日、記者懇談会をオンラインで開き、掬川正純社長、榊原健郎取締役上席執行役員、久米裕康取締役上席執行役員、平岡真一郎執行役員ＳＣＭ本部長が出席し、2021年度第3四半期連結業績、重点テーマの進捗、通期連結業績予想などについて説明した。
　同期の連結業績は、売上高2675億9200万円（前年同期比2.1％増、実質1.0％増）、事業利益253億9400万円（15.0％減）、営業利益254億7700万円（33.4％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益190億2900万円（30.1％減）となった。
　掬川社長は、「国内外市場は概ね想定通りも原材料価格の上昇は想定以上」であり、「一般用消費財はハンドソープの減収をハブラシ・柔軟剤・解熱鎮痛薬等でカバーしほぼ前年並み。海外は東南アジアが厳しい環境も堅調に推移し中国の好調が継続し増収となった」と説明。また事業利益は競争費用の増加や原材料価格の上昇等で減益、営業利益も事業利益の減に加え、昨年に固定資産（本社土地）譲渡益等があったことにより減益となったとした。
　また、2021年度の重点テーマの取り組みでは、「2030年の目指す姿」の実現に向けたスタートの年として、3つの成長戦略を着実に推進していると報告。
　これは「4つの提供価値領域における成長加速」「成長に向けた事業基盤への変革」「変革を実現するダイナミズムの創出」の3つで、まず「4つの提供価値領域における成長加速」では、①国内外連携した中国市場の拡大加速（LighteeとNONIOの動向）②ニューノーマルに対応した新たな衛生ビジネスの開発③新しいトイレ掃除習慣の提案（ルックプラス泡ピタトイレ洗浄スプレー）に言及。
　また、「成長に向けた事業基盤への変革」では、2022年からのシステム統一とクラウドへのシステムによる業務効率化とメンテナンスコスト低減を打ち出した。
　更に「変革を実現するダイナミズムの創出」では、「ライオン流働きがい改革」の施策展開や新価値創造プログラム「NOIL」の継続推進、プラスチック資源循環の推進などの取り組みについて説明した。

ＰＡＬＴＡＣ、22年3月期第2四半期決算説明会開く　協働取り組みに成果

　ＰＡＬＴＡＣは11月9日、報道関係者を対象にオンラインで「2022年3月期第2四半期決算説明会」を開き、糟谷誠一社長、森谷晃佳専務執行役員管理担当、嶋田政治常務執行役員経営企画本部長が出席し、同期の業績、持続的成長に向けた取り組み、業績予想などについて説明した。
　冒頭、あいさつに立った糟谷社長（中央）は、コロナ特需の反動、感染者増加や大雨の影響で夏物商材が低調な中、増収増益になったことを報告。また、取り組み面では中期経営計画に基づき、中間流通機能の強化を図っていること、人材の最適配置による組織の再構築、ドライバー不足に対応する配送改善、店舗支援や新規商品の取り扱いなど着実に成果が上がってきていることを報告し、引き続き成長投資、変化に対応した連携・協働を流通全体の発展につながる取り組みを進めていくことを明らかにした。
　同期の連結業績は売上高5315億円、売上総利益413億円、販管費280億円、営業利益133億円、経常利益147億円、四半期純利益104億円となった。同社は第1四半期期首から「収益認識に関する会計基準」を適用しており、前年同期と同一の会計基準では、売上高5334億円（前期比1.5％増）、売上総利益414億円（1.6％増）、販管費280億円（1.0％増）、営業利益134億円（3.1％増）、経常利益148億円（3.6％増）、四半期純利益105億円（6.6％増）の増収増益となった。
　粗利管理、改善の取り組みを継続したことや物流効率化によるメーカーからのフィ獲得の増加などにより売上総利益は前年同期より6億円増加した。販管費は生産性向上による庫内人件費率の改善、配送改善取り組みの推進などで2億円の増加に抑え、対売上比率は0.02％減少し、5.26％となった。

あらた、22年3月期第2四半期は増収増益　化粧品、ペット強化戦略が奏功

　あらたは11月10日、2022年3月期の決算説明動画を公開した。コロナ特需の反動減があった中でも着実な業績となった同期の決算内容やその要因、「長期経営ビジョン2030」「中期経営計画2023」の詳細な取り組みについて須崎裕明社長が説明した。
　同期の連結業績は売上高4294億9300万円（前期比1.6％増）、売上総利益424億9800万円（2.4％増）、販管費353億9600万円（0.7％増）、営業利益71億100万円（12.0％増）、経常利益75億6400万円（13.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益52億1400万円（15.4％増）の増収増益となった。
　従来から進めてきた化粧品、ペットカテゴリーの強化戦略が奏功し、商品単価アップ（前年比3.6％増）に寄与したことが利益に貢献。コロナ特需の反動減で前期のような物流のイレギュラー対応が少なく、物流費・人件費が減少、化粧品等の比較的高単価商品が伸長し、物流効率の向上が販管費抑制につながった。
　同社は環境変化の中でも「世の中のお役に立ち続ける」ために「長期経営ビジョン2030」を策定し、「夢をかなえる。暮らしを変える。」というメッセージを発信。同社がサプライチェーンの中で様々な機能を発揮することで「この先もずっと豊かで快適な毎日を送りたい」という当たり前のようでかけがえのない夢をかなえていくことで、社会とともに持続的に発展することを目指していく。
　その実現に向け2030年3月期までに売上高1兆円を突破、ＥＳＧの重要課題に取り組み、ＳＤＧｓの目標達成に貢献していく。長期経営ビジョン達成のため、中期経営計画を3年ごとに設定、現在は「中期経営計画2023」の2年目だがコロナ禍でも着実な実績となっていることを踏まえ、最終年度（23年3月期）の連結数値目標についても売上高8450億円を8500億円に、営業利益115億円を129億円に、経常利益120億円を135億円に上方修正した。

コーセー、メゾンコーセーでヘラルボニーとコラボ　限定ギフトを販売

　コーセーは11月8日より、直営店「Maison KOSÉ（メゾンコーセー）」銀座店と表参道店において、「ヘラルボニー」とコラボレーションし、障がいのある作家のアート作品による、オリジナルデザインのギフトボックスとメッセージカードを期間限定での販売を開始した。期間は12月25日まで。
　「ヘラルボニー」は、障がいのある作家のアートデータを活用し、ハイブランドのアパレル用品（スカーフ・バック・ネクタイ等）をプロディースするなど、作品をさまざまなモノ・コト・場所に落とし込み、誰もが自身の個性を発揮できる場を提供する活動を実践している企業。ここに、「Find Your Own Beauty」をコンセプトに、メイクや美容を通じた様々な体験を通じ、顧客の個性を大切にし、“私らしい美の発見”を叶える場として「メゾンコーセー」を展開するコーセーが共感し、今回の独特なコラボ展開が実現した。
　発売開始当日、表参道店では内覧会が開かれ、豊かな感性や大胆な発想で描かれた4人のアーティストによるデザインとコラボレーションしたギフトボックス4種とメッセージカード1種がマスコミ等に披露された。併せて、アーティスト・高田祐氏をはじめ、両社関係者が今展開に関する思いなどを語った。