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ＪＡＣＤＳ、「第22回JAPANドラッグストアショー」出展企業の募集開始

　一般社団法人日本チェーンドラッグストア協会（ＪＡＣＤＳ）は10月15日、定例記者会見において、来年8月に開催を予定している「第22回ＪＡＰＡＮドラッグストアショー」への出展企業の募集を開始するとともに、新たな取り組み概要も公表した。
　リアルとオンラインのハイブリッド開催となる今イベント。テーマは、「ドラッグストアが目指す、持続可能な地域と街づくり～一人ひとりのセルフメディケーションから」。開催日程は先に発表された通り、2022年8月19～21日（金～日）の3日間。場所は、東京ビッグサイト東展示棟3・4・5・6ホール。規模は400社・1200小間を予定する。
　田中浩幸事務総長の説明によれば、今回はリアルのブース出展と、昨年好評だったオンライン展示の2通りが設定されているとのこと。オンライン展示は会期が長く、22年8月12日（金）～28日（日）の17日間となる。
　またリアルのブース出展も、一般来場者が入場する本会場と、今回新たに設置される「ビジネス商談専用会場」（東展示棟3ホール）の2パターンが用意されている。
　田中事務総長は、「昨年は初の完全オンラインでの開催となったが、リアルとオンライン併用での開催は実質初となる。出展企業には、このハイブリッド方式で新たな価値を見出してもらえるよう取り組んでいく」と意気込みを語った。
　「第22回ＪＡＰＡＮドラッグストアショー」の実行委員長は大賀崇浩氏（大賀薬局社長）、副実行委員長は櫻井寛氏（ウエルシア薬局営業推進部）が務める。

ユニ・チャーム、デジタルスクラムシステム開発　ＤＸで離れた現場と融合

　ユニ・チャームはこのほど、遠隔地からでもリアルタイムに顧客の生活実態や表情の変化、製品改良や設備稼働に欠かすことのできない品質安定性の監視といった細部に渡る観察や、的確な指示が可能な「デジタルスクラムシステム」を開発した。
　新型コロナウイルス感染症が世界中で拡大し、国内から海外への出張の禁止に加えて、地域によってはロックダウンにより、顧客へのインタビュー調査及び生産設備のメンテナンスの中止や延期をせざるを得ない状態が長期化している。こうした環境において、海外では現地スタッフだけで全て対応しなければならず、商品開発や生産設備稼働の遅れにつながるケースもある。
　そこで今回、最新のデジタル技術を駆使した同社初の「デジタルスクラムシステム」を導入することによって、10分の1mmの精度で顧客の表情や繊維の微細な変化、設備の点検や修理箇所の特定など、数千km離れた場所からでも臨場感をもって把握できるようになった。
　今後の展望として同社は、これまで3現主義（現場・現物・現時点）を重視し、国や地域に密着したマーケティングで商品開発を行い、可能な限り地産地消に拘った生産体制を構築しているが、今後はこれに加えて、「デジタルスクラムシステム」を組み合わせたハイブリッド型によって、遠隔地にいながら関係者がタイムリーに支援可能な体制を推進するとしている。

メルカリ×アイスタイル、「化粧品／コスメの二次流通」で共同調査発表会

　メルカリとアイスタイルは10月14日、オンラインによるプレスイベント「化粧品／コスメの二次流通に関する共同調査発表会」を共催。調査結果として「二次流通規模は1555億円（推計）」「一次流通市場にもたらす消費喚起効果は年間205億円」との結論を公表。その後行われたパネルディスカッションでは両社による一次流通活性化への新たな提言などが披露された。
　当日は、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授の山口真一氏が、「化粧品／コスメの二次流通に関する共同調査」内容の解説を担当。直近での購買実態から得られた指標を分析し、その結果から想定される市場の実態、購買の実情を詳細に提示した。
　主な結果は、①国内在住の15～69歳のうち10％が二次流通市場で化粧品／コスメの購入を経験。二次流通市場は推計1555億円規模に②二次流通市場購入者の40.1％が使ったことがない化粧品を試す“トライアル消費”を実施。二次流通市場1555億円のうち、275億円がトライアル消費③トライアル消費を行う理由の1位は「新品で買って失敗したくなかった」。2位が「購入前に試したかった」、3位が「新型コロナの影響で通販で買うようになり、店頭で試せなくなった」④二次流通市場がもたらす一次流通市場への消費喚起効果は年間205億円。二次流通市場での購入による消費喚起効果は年間52億円。出品による消費喚起効果は153億円に⑤二次流通購入者／非購入者における化粧品／コスメの消費意識差の第1位は「新しい商品はできるだけ試す」⑥直近6カ月間での二次流通市場での平均購入金額は、トライアル消費実施者が最も高い2万4206円で、二次流通非購入者の約2.6倍に――など。
　発表会ではこの調査結果を基に、メルカリ・執行役員の野辺一也氏とアイスタイル社長兼ＣＥＯの吉松徹郎氏がパネルディスカッション形式で様々な分析をしつつ、一次市場活性化につながる有効策について意見を交換。結論として、両社のデータを連携することで後の提案につながる仕組みができると提唱し、一次流通との連携、メーカーとのさらなる協働の重要性を提言して会を締めた。

薬王堂ＨＤ、2022年2月期第2四半期決算は増収も営業利益は減益に

　薬王堂ホールディングスは10月18日、オンラインによる「2022年2月期第2四半期決算説明会」を開催。西郷孝一常務取締役が出席し、当上期概況並びに通期におけるアクションプラン、現在注力するビッグデータ事業等各取り組みの進捗を説明した。
　上期連結決算業績は、売上高603億200万円（前年同期比6.2％増）、営業利益26億4700万円（13.4％減）、経常利益28億2300万円（12.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益20億8400万円（7.3％増）と増収、営業・経常両利益は減益であった。
　西郷常務は上期業績を「ほぼ計画通り」と振り返った上で、「販管費が下がっているが、これは上期の新規出店（19店舗）が順調だったことと、コロナ禍での休業等で必要なかった経費が乗ってきたことが要因。現状、既存店でも食品分野展開に注力したことで客数が回復し、客単価も高水準を維持している」と総括。下期に向け、本部施策の店頭実現を強化するためのメーカーとの戦略的販促の合意などを図り、課題となる粗利率改善に万全の態勢で臨む決意を示した。なお今期より、精肉・青果の販売にも着手したことを明らかにした。
　また、西郷常務は自社が目指すビジョンとして、「東北から世界の健康をデザインする」を標榜。現在推進する「肌診断ＡＩ」「健康状態測定アプリ『KOMPASU』」等から得られる顧客データを基にビッグデータとの結合を図り、社会課題に解決につなげる「Ｍｅｄ！ｃａ」事業と、東北一円に広がる店舗展開をミックスさせ、商品販売プラス情報伝達を提供するリアル店舗のメディア化を目指すと説明した。

あらた名誉会長・大公一郎氏のお別れの会　多数の参列者が故人を偲ぶ

　去る6月22日、84歳で逝去したあらた名誉会長の大公一郎氏の「お別れの会」が北海道札幌市の京王プラザホテル札幌2階エミネンスホールで執り行われ、生前故人にゆかりのあった取引先関係者、業界関係者、地元関係者など多数の参列者が在りし日の姿を偲び、冥福を祈った。
　別室では、故人の略歴、団体の役員歴や学生時代、ダイカ時代、あらた設立時の写真などがパネル展示され、参列者は在りし日の故人への思いを語り合った。
　大公一郎氏は、昭和13年4月1日、北海道函館市生まれ。昭和36年一橋大学商学部卒業。昭和38年大加十全堂入社。昭和44年7社合併によりダイカとなり専務取締役に就任。平成14年あらた代表取締役理事長、平成16年同代表取締役会長、平成19年同名誉会長に就任した。
　ダイカ時代には先進の物流システム、情報システムを築いて業容拡大に貢献。あらたでは、同社の根本理念と経営の真髄を表す重要な諸項である「あらたポリシーズ」の浸透に努め、故人の信念であった「世の中のお役に立ち続ける」という精神は同社の礎となっている。
　団体では北海道卸粧業連合会理事長、全国化粧品日用品卸連合会会長、札幌卸商連盟会長、協同組合札幌総合卸センター副理事長、社会福祉法人札幌市社会福祉協議会会長などを歴任した。