バックナンバー

ウエルシアＨＤ、22年2月期第2四半期連結決算は増収減益　物販不振で

　ウエルシアホールディングスは10月8日、「2022年2月期第2四半期決算説明会」をオンライン開催。池野隆光会長、松本忠久社長ら経営陣が出席し、当期決算概況や上期取り組みの進捗、通期業績予想などをそれぞれ説明した。
　当上期連結決算業績は、売上高5082億9500万円（前年同期比6.6％増）、営業利益227億3500万円（14.1％減）、経常利益251億4500万円（9.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益155億2700万円（10.3％減）と増収減益であった。
　松本社長は上期を振り返り、「売上高では物販での食品・感染症対策商品の反動減が予想を上回り、計画は未達に。一方、調剤は受診平常化と調剤併設化加速で２ケタ伸長。物販の不足を調剤がカバーして売上高は増収となった」と説明。売上総利益についても、「売上高同様、物販での反動減と4月の薬価改定の影響を受け、調剤粗利益が物販粗利益の不足をカバーし、全体的にはプラスとなった」と語るとともに、販管費については、推進する人時コントロール施策による店舗業務の効率化の成果が見え始めたとし、計画通りの着地であったと説明した。
　なお、下期での事業計画について松本社長は、「調剤併設、土曜開局のさらなる推進、新ＰＢ商品開発の加速、自動発注システム等作業平準化の一括モデルの導入、独自のワークマネジメントとシステムの全店導入を強力に推し進める」と話した。

マツキヨココ、新ＰＢスキンケア「レシピオ」発表会開催

　マツキヨココカラ＆カンパニーは10月7日、オンラインによる「新スキンケアブランド発表会」を開催。この秋に発売する統合後初のプライベートブランド商品として、コーセーと共同開発したスキンケアシリーズ「レシピオ（RECiPEO）」を披露するとともに、新ブランドの概要などを発表した。
　ＰＢとしては初の敏感肌化粧品カテゴリーからの発売となる「レシピオ」。名称は、敏感肌のための処方、Recipe（レシピ）と、特長のフリー処方を意味する“０（ゼロ）”を合わせたもの。オイルジェル、泡洗顔料、化粧水（2タイプ）、乳液、クリームの全6品目が揃い、価格帯（税込み）は、1650～2200円。
　冒頭、主催者代表としてマツキヨココカラ＆カンパニー・専務取締役グループ営業企画統括の松本貴志氏が登壇。「マツキヨ・ココカラ2社を結びつける要素の1つがマツキヨＰＢで、その役割は大きいものがあった。新会社でもこの商品戦略をレガシーとして引き継ぎ、さらに進化させる」と述べ、そうした統合2社の気持ちの表れが、共同開発1号でもある今ブランド「レシピオ」であると紹介した。
　「レシピオ」のコンセプト説明は、子会社でシナジー創出会社ＭＣＣマネジメント・営業企画本部商品開発部商品企画課主事の早川龍二氏が担当。この後、コーセー・執行役員研究所長の小椋敦子氏が「敏感肌に対するＫＯＳＥの最先端研究」と題して講演。コーセー・コンシューマーブランド事業部同企画室商品企画二課の小川奈桜氏による商品特長の解説と続き、ゲストの3時のヒロインによるトークセッションと商品デモも行われた。

花王とコーセーが包括的に協働　化粧品事業のサステナビリティ領域で

　花王とコーセーは10月14日、持続可能な社会の実現をめざし、化粧品事業のサステナビリティ領域において、包括的に協働していくことに合意したと発表した。
　今後両社は、人や社会、地球環境のさまざまな分野で、それぞれの強みを持ち寄り協働することで、化粧品事業における持続可能な社会の実現に寄与するソリューションを見出していく。
　気候変動、資源枯渇、海洋プラスチックごみ等といった社会的課題が顕在化し、グローバルで持続可能な社会への転換が求められており、それらの課題は、市場そのものにも大きなインパクトを与え、消費者ニーズに変化をもたらしている。こうした中、個々の企業の取り組みだけでは限界があるテーマも多く、企業同士が協働で取り組み、協力して進めることができれば、より効果的、かつスピーディに成果に繋がる可能性が広がる。
　そこで、花王とコーセーは、人や社会、地球環境の課題解決に向けタッグを組み、「環境保護・循環型社会の実現に貢献する取り組み」や「社会課題の解決に貢献する取り組み」などのテーマを想定し、検討していく。今後、協働の範囲をより多方面に拡大し、競合の垣根を越えて、包括的な協働を推進していく。

大王製紙他2社で展開するベビー用紙おむつ自販機設置が設置200台を突破

　大王製紙とダイドードリンコ、セコムのグループ会社でメディカル事業を担うセコム医療システムの3社が共同で展開する取り組み“ベビー用紙おむつが購入できる自動販売機の設置”が、全国39都府県・計200台を突破した。
　この取り組みは、3者が協働し、「子育て世代が紙おむつの心配をすることなく外出できるようにする」を目的に、ベビー用紙おむつの小パック（2枚入り）が購入できる自動販売機（飲料とコラボ）を設置するもの。
　2019年9月に国土交通省が、全国の高速道路のサービスエリアや道の駅を子育て応援の重点整備箇所に指定したことを受け、「おむつのばら売り」推進を活動の軸に19年10月から3社共同で開始。主に道の駅や大型商業施設などに設置されてきた。
　10月8日に岩手県下閉伊郡岩泉町にある道の駅「いわいずみ」に設置された自販機でちょうど200台目となり、現在、39都府県まで設置エリアが広がった。

宇部フィルム、「耐熱ラップeco」新発売　バイオマス原料を配合

　宇部フィルムは、ポリラップの姉妹品として日本国内製造初となる“さとうきび由来”バイオマス原料を配合した食品保存用ラップ「耐熱ラップｅｃｏ」を11月1日から販売する。
　「耐熱ラップｅｃｏ」は、地球環境問題の解決に貢献する同社の方針のもとに開発。環境負荷の低減を図り、“さとうきび由来”のバイオマス原料を使用した日本国内製の食品保存用ラップだ。環境への配慮とともに、電子レンジにも強い耐熱性としっかりとくっつく密着性、さらに野菜など素材のおいしさを保つ鮮度保持の特性も持ち合わせている。
　ラップフィルム原料のうち、約25％が“さとうきび由来”バイオマス原料のグリーンポリエチレン。このグリーンポリエチレンは“さとうきび”が育成過程に吸収する大気中のＣＯ２と、焼却処分をした際に排出するＣＯ２が相殺されプラスマイナスゼロになるという理論により、カーボンニュートラルの原料と言われている。また、バイオマス原料の他にも非塩素系素材を使用しているため、燃やしても塩素系ガスやダイオキシンが発生しない。
　「耐熱ラップｅｃｏ」は、日本バイオプラスチック協会が定めた基準に適合する製品として認定されている。