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ライオン、記者懇談会で第2四半期業績発表　売上高・利益とも公表値達成

　ライオンは8月5日、記者懇談会をオンラインで開き、2021年度第2四半期連結業績、重点テーマの進捗、通期連結業績予想などについて説明した。
　それによると同期の連結業績は、売上高1732億2300万円（前年同期比2.4％増、実質1.3％増）、事業利益140億3200万円（14.3％減）、営業利益141億8600万円（45.4％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益108億1500万円（41.9％減）となった。
　掬川正純社長は、「売上高は国内一般用消費財で特需の反動からハンドソープが減少となったが、柔軟剤、薬品等でカバーした。海外では中国の好調が継続、産業用品事業で市況回復により増収もあり、トータルで前年を上回った。事業利益はトータルコストダウンが予定通り進捗したものの、原材料価格の上昇、販管費の増加により減益となった。増収減益だが売上高・利益ともに公表値を達成した」と同期の決算概要を説明した。
　また、2030年の経営ビジョン実現に向けては、「より良い習慣づくりで、人々の毎日に貢献する」パーパスを起点として、「サステナビリティ重要課題への取り組み」と「3つの成長戦略」を相乗的に推進する。
　「3つの成長戦略」（①4つの提供価値領域における成長加速②成長に向けた事業基盤への変革③変革を実現するダイナミズムの創出）のうちの「4つの提供価値領域における成長加速」では、オーラルヘルス、インフェクションコントロール、スマートハウスワーク、ウェルビーイングの4領域にそれぞれ執行役員を推進責任者とした推進体制を編成する。
　「サステナビリティ重要課題に向けた取り組み」については、「健康な生活習慣づくり」と「サステナブルな地球環境への取り組み推進」を最重要課題に、ロジスティクスＥＤＩを活用した物流効率化、北九州市の使用済みプラスチックの回収実証実験への参加等を進めた。
　さらに、コロナ禍での事業活動について掬川社長は、「ハンドソープ、消毒剤など衛生関連品を安定供給することはもちろん、当社は生活に欠かせない商品を扱っているので市場に不安を与えないためにサプライチェーンをしっかり整え、安定的に商品供給を行っていく。これが当社の重要な使命だと認識している」と述べた。

Genky D.S、21年6月期連結決算は増収増益に　ＥＤＬＰ戦略が奏功

　Genky DrugStoresは7月30日、オンラインによる「2021年6月期決算説明会」を実施。藤永賢一社長らが出席し、当期決算概要並び次期見通し、事業展開等について説明した。
　当期連結決算業績は、売上高1423億7600万円（前年同期比15.2％増）、営業利益62億9400万円（45.0％増）、経常利益66億100万円（44.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益48億3100万円（75.4％増）と増収増益であった。
　藤永社長は、「メインフォーマットである完全標準型店舗（レギュラー店）が既存店昨対をけん引した。また、ＥＤＬＰ戦略で1点単価を引き下げて来店客数を増やし、買い上げ点数を上げることに成功。増収に寄与した。一方で、ポイント販促やチラシの抑制を徹底させ、販管費抑制につながった。特に4Ｑでは新規出店も順調で増収につながった」と総括。足もと商圏での繰り返し来店を実現させる安定収益モデルとローコストオペレーションの構築が奏功したとの見解を示した。
　さらに藤永社長は、「レギュラー店は343店舗中255店舗、75％まで拡大した。これで本部からのマネジメント等店舗作業の標準化が図れる。また生活必需品に特化した品揃えが高来店頻度の実現につながり、ワンストップショップ化の推進に寄与した」と現状を報告。併せて新設した「売上予測課」による高い精度の収益予測もあって、自身の掲げる7000人商圏でも集客と収益を安定的に確保できるモデルの完成に近づいていると語った。

日本キャンドル協会が記者発表会　組織体制一新し、普及啓蒙を推進

　一般社団法人日本キャンドル協会（金指琢也代表理事）は7月29日、東京・南青山のカメヤマキャンドルハウス青山店で記者発表会を開催。同協会の組織体制を一新し、新たな体制のもとキャンドル文化の普及啓蒙を積極的に推進していくと発表した。
　2009年に設立した同協会は、今回の新体制に伴い、キャンドルアートの資格スクール事業を軸としたキャンドルを作る・極めることの啓蒙だけに留まらず、「日本におけるキャンドル文化の普及啓蒙を行うという理念」を掲げる団体へと生まれ変わった。
　この背景には、コロナ禍に伴う心理面の変化から、キャンドルの炎とあかりとゆらぎによって、「穏やかな心で自己を見つめ直すきっかけになった」「おうち時間が癒しの時間になった」「自然への感謝の気持ちを持つことができた」といった声が多く寄せられたことによる。同協会では、「キャンドルがクリスマスや結婚式など特別な時に灯すアイテムではなく、気持ちが不安定になりがちな現代社会だからこそ改めてキャンドルが現代人に癒しとぬくもりを感じて頂くのに必要な役割を担うものと確信した」とし、キャンドルのあるライフスタイルや自然のあかりを通して日本のキャンドル文化を提唱していく。
　なお、同協会の役員については、カメヤマの金指琢也氏が代表理事を、同社野田明氏が常務理事をそれぞれ務める。またキャンドルアーティストのCANDLE JUNE氏、プライベートでキャンドルをこよなく愛する歌舞伎俳優・尾上松也氏、ラジオパーソナリティ・クリス智子氏、フラワーデザイナー・小林祐治氏らを理事として迎えた。

花王、中国市場向け最高品質おむつ「メリーズ成長の一歩パンツ」新発売

　花王は8月18日、中国市場に向けて「メリーズ成長の一歩パンツ」を発売する。中国消費者のニーズに合わせ、花王の最先端の技術（パンツタイプおむつにおいて、歩行状態、装着性、通気性、吸収性能等の総合評価で判定）を搭載した赤ちゃんの健やかな成長をサポートする新たな発想の商品を提案する。
　同品は今年5月に中国安徽省合肥市に竣工した工場新棟で生産するはじめての紙おむつであり、これを皮切りに、中国市場でのベビー用紙おむつ事業のさらなる強化を図っていく。
　現地の消費者に向け、赤ちゃんの健やかな成長を考えた、花王最高品質の「メリーズ成長の一歩パンツ」は、これまで「メリーズ」が長年培ってきた、肌へのやさしさを考えたおむつ研究に加え、花王独自の乳幼児の歩行研究の知見を最大限活用。排尿後も、従来品より膨らみにくくスリムな状態を保つ新開発の吸収体の採用により、赤ちゃんの内ももにかかる圧力が減り、動きが妨げられにくくなることで、歩きやすい紙おむつを実現した。快適にのびのびと過ごせるよう肌触りのやさしさや、素材のやわらかさにもこだわった品質となっている。

Ｈ２Ｏ、関西のＳＭ・万代との包括業務提携に合意　記者会見開く

　エイチ・ツー・オー　リテイリング（Ｈ２Ｏ）は7月28日、関西エリアでスーパーマーケット（ＳＭ）事業を展開する万代と包括業務提携に関する基本合意書を締結したと発表。同日に両社は合同で記者会見を開き、Ｈ２Ｏ・荒木直也社長、万代・阿部秀行社長出席のもと、提携の目的や内容、今後の展開等について説明した。
　荒木社長は今提携を、「様々な顧客接点の場を広げることで、目標とする関西エリアのドミナント戦略の深耕を図るため」と表現した上で、「現在、ＳＭ事業を経営の第2の柱に育成すべく取り組んでいる。3カ年計画でも食品スーパーの成長は重点テーマの1つで、業態間競争の激化や強まる価格志向などに対し、展開エリアが同じ企業同士、危機感を共有することで戦略や情報など多様な分野で協業できると考えた」と説明した。
　一方、阿部社長は、「競合企業ではあるが、当社にはないものを多く持っているので補完関係が期待できる。この提携で関西エリアでの顧客の支持をさらに広げたい」と提携への強い期待を語った。
　提携の具体的内容としては、商品の共同調達やＰＢ商品の共同開発、物流機能の相互利用、データ活用などによる共同でのマーケティング手法の開発・活用、ＩＴシステムの共同開発システムの共同開発、決済・ポイントシステムの共同開発決済、資機材の共同開発と調達、教育や訓練の相互活用、脱炭素・ＳＤＧｓへの共同での取り組みなどを挙げており、両社とも「互いの独立性を保ちつつ、規模のメリットを活かして成長につなげたい」と話している。また資本提携については、協業の範囲が広がった時点で考える意向を示している。