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ＪＣＳＣが懇談会開催、ＳＣの20年売上高は22.1％減の24.9兆円に

　一般社団法人日本ショッピングセンター協会（ＪＣＳＣ）は7月20日、都内で「2021年夏期定例記者懇談会」を開催。清野智会長（東日本旅客鉄道顧問）以下新執行部が出席し、コロナ禍での今年上期業界動向や業績、事業の進捗、今後の活動計画などの説明を行った。
　清野会長は「このコロナ禍で、ＳＣの社会インフラとしての認知の高まりを感じると同時に、日常生活を送る上で必要な存在として、その役割の大きさを自負している」と語る一方、政府の休業要請について「ＳＣは十分な感染対策を取って対応してきた。従って全面的な休業要請ではなく、状況に応じた要請をして欲しい旨、また全面的なものなら補償を前提とした要請を行うよう国や自治体に進言してきた」と振り返り、業界に対する政府等の対応にあらためて苦言を呈した。
　併せてＳＣ業界の現状についても言及。「地方のＳＣでは重要な役割を担っていることから売上げも堅調だった。一方で都市圏のＳＣは時短営業や休業が響き、厳しい業績となっている」とし、現状打破の意味も含めて、今後、ＰＲ活動の強化策をはじめとして様々な広報活動を通じ、生活者に社会インフラとしてのＳＣの役割をより強く訴求していく方針を示した。
　なお、椿専務理事によるＳＣ業界動向の説明によれば、2020年のＳＣ総売上高（推計値）は、前年同期比22.1％減の24兆9000億円と大幅なマイナスになった。また、21年上期の新規オープンは11施設と、前年比では半減という結果であった。

ライオン、休日ハックの全株式を取得　体験型サービスを展開

　ライオンは、社内の新価値創造プログラム｢NOIL」から生まれた新規事業である体験型サービスの「休日ハック！」「おうちハック！」を展開する㈱休日ハック（東京都港区・田中和貴代表取締役社長）の全株式を2022年1月に取得することとした。
　「休日ハック！」「おうちハック！」のサービスは、同社が事業アイデアおよび人材を供給し、同社も出資するＧＣＰＪ（Global Catalyst Partners Japanが運営するベンチャーファンド）が設立した㈱休日ハックの事業として展開している。
　「休日ハック！」は、登録情報と希望条件を元に、アクティブ系、モノづくり系、癒し系など東京都内にある100種類を超える体験コンテンツをプランニングし、代理予約まで行う完全オーダーメイド制の休日おまかせサービスを提供。一方の「おうちハック！」は、“おうち時間をハックする”をコンセプトに、登録者の好みに合った体験キットをサプライズで届けるおうち体験サービスを提供している。両サービスとも、登録者数および利用者数の当初目標を大幅に上回る好評を得ており、今後の事業性も期待できることから、㈱休日ハックの全株式を取得することとした。

ゆとりうむプロジェクト　「ゆとりうむの日」プレスセミナー開催

　ゆとりうむプロジェクトは7月20日、オンラインプレスセミナー「7月20日はゆとりうむの日！家事って実はクリエイティブだった？『増える家事負担を和らげる戦略的家事クリエイティブとは』」を開催した。
　はじめに司会者から「ゆとりうむプロジェクト」について、様々な時産テクニックで人々の暮らしにゆとりを生み出していく活動であり、毎年7月の第3火曜日を「ゆとりうむの日」に設定していることなどが紹介された後、同プロジェクトの理事長・筒井淳也立教大学教授が全国20歳～69歳の既婚有職男女824人を対象にした新型コロナ後の共働き家庭についての調査結果を次のように説明した。
　「調査結果から家事にネガティブなイメージを持つ人が多く、特に女性にその傾向が見られたが、反対に少数だがポジティブなイメージを持っている女性もおり、その共通点として、家事を行う上で重視していることが『効率的に行う』『時間をかけずに行う』『配偶者と分担して行う』ことだと判明した。家事に対する捉え方を変え、負担を減らす便利家電の導入や下味冷凍、パートナーとの分担などの工夫を取り入れることがクリエイティブであると考えている」
　次に、旭化成消費財マーケティング室の宮崎貴文氏がゆとりをうむために取り組んでいる「下味冷凍」と今後の活動について説明。「『下味冷凍』はコロナ禍でより注目を集めるようになった時短テクニック。今後は『下味冷凍』した食材を『クックパーフライパン用ホイル』で調理することで、後片づけが楽になる提案を進めていく。当社ホームページにある『サランラップ』『ジップロック』を利用した、食材や料理が一目で把握できるチャート『一目でわかる解凍チャート』の認知を広げ、食材の保存テクニックを伝えていく」と述べた。

ユニ・チャーム、今年も「ピンクリボン活動」を応援

　ユニ・チャームは、2008年から、乳がんの早期発見・適切な治療の大切さを呼びかけ、女性の乳がんによる死亡率の低下を目指した「ピンクリボン活動」を応援してきた。今年も、特設サイトの公開に加え、応援デザインパッケージの発売と対象商品の売上金の一部の寄付、またシンポジウムへの協賛を通して「ピンクリボン活動」を応援する。
　ユニ・チャームが展開する生理用品ブランド「ソフィ」は、ピンクリボンマークや乳がんに関する情報を商品パッケージにデザインすることで、乳がんの早期発見・適切な治療の大切さを伝え、乳がんのリスクについて今一度考えるきっかけをつくりたいと考えている。
　2021年「ピンクリボン活動」を応援する取り組みは次の通り。
　①ピンクリボン活動応援デザインパッケージ商品（11アイテム）の展開
　②「ピンクリボン活動特設サイト」をソフィブランドサイト内に開設
　③ピンクリボンシンポジウムへの協賛

ユースキン製薬、記者勉強会・新製品発表会を開催

　ユースキン製薬は7月20日、オンラインで記者勉強会・新製品発表会を開き、高保湿・低刺激のハンドクリーム「ユースキン　ハナ　ハンドクリーム」と、乾燥からくるかゆみを素早く止める非ステロイド治療薬「ユースキン　Ｉ（アイ）シリーズ」などをこの秋、改良発売すると発表した。
　はじめに野渡和義社長があいさつに立ち、「当社の7月期売上高は前期比14％増の41億円を見込んでいる。要因は冬場の気温が例年より低かったことや、コロナ禍による手洗いの励行で、手荒れケアの意識が高まったことによる。
　当社は、『高品質で長く愛される製品と情報を通して肌と心と社会に〈うるおい〉を提供します』を経営理念とし、3つ（肌、心、社会）のうるおいを提供することを使命としている。この3つのうるおいはＳＤＧｓの活動に繋がるものであり、これからも3つのうるおいを軸に活動を続けていく」と述べた。
　次に、「手荒れの傷と洗い残しの相関性」（野村皮膚科医院・野村有子院長）と、「手荒れ対策の実態とハンドケアの習慣化に向けて」（ユースキン製薬・髙嶋俊継氏）、「そもそも、かゆみの正体って何？」（済生会川口総合病院・高山かおる皮膚科部長）をテーマにそれぞれセミナーが行われた後、同社プロモーショングループ五嶋文乃氏がこの秋発売する新商品を説明した。
　それによると、「ユースキン　ハナ　ハンドクリーム」はパッケージを従来より柔らかい印象を与えるデザインに改良。また包装は従来のプラスチック製パウチ袋からＦＳＣ認証紙を使用した紙素材に変更し、年間プラスチック使用量約3.7㌧削減する。さらに、同シリーズでは循環型プラットフォーム「Loop」に参加し、再利用可能なガラス容器での販売も一部予定（今秋）している。
　また、カサカサ肌のかゆみを止める治療薬「ユースキン　Ｉ（アイ）シリーズ」（第3類医薬品）はパッケージを改良するとともに、持ち運びに便利なチューブタイプのクリームを追加する。