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ライオン、「LION e-LMC2021」開催　市場の活性化を図る新製品を発表

　ライオンは、秋の新製品とマーケティング施策を小売業、卸売業などの得意先ごとに説明する「LION e-LMC2021」（ライオンマーケティングコミュニケーション）を6月初旬から7月末まで実施。同社の市場活性化を図る新製品、新たな需要を開拓する生活習慣の提案に流通の関心が高まっている。
　7月13日には同社両国ビルで業界紙を対象にした説明が行われ、久米裕康取締役上席執行役員が「今回もコロナの感染状況を鑑み、『e-LMC』という形で開催させていただいている。紹介している商品はいずれも高付加価値商品であり市場の拡大に貢献することを期待している」と述べた。
　次にヘルス＆ホームケア事業本部事業統括部の野村守副主任部員がオーラルケア、ビューティケア、リビングケア、薬品事業分野の新製品、マーケティング施策について動画を交えながら説明した。
　その動画の冒頭、掬川正純社長のあいさつがあり、「当社は、より良い習慣づくりで、人々の毎日に貢献する（ReDesign）ことをパーパス（存在意義）とし、2030年に向けた経営ビジョンを『次世代ヘルスケアのリーディングカンパニーへ』に設定した。幅広い生活場面でアジアを中心により多くの人々の毎日に貢献し、日本生まれアジア育ちの企業としてアジアトップ10入りを目指していく。
　この経営ビジョン実現に向けて、当社は『4つの提供価値領域における成長加速』『成長に向けた事業基盤への変革』『変革を実現するダイナミズムの創出』の3つの成長戦略と『サステナビリティ重要課題への取り組みの強化』を両軸で推進する。
　4つの提供価値領域とは『オーラルヘルス』『インフェクションコントロール』『スマートハウスワーク』『ウェルビーイング』であり、この領域での様々な提案により成長加速を図っていく」と説明し、流通への経営戦略の理解と協力を要請した。

あらた、中国・衆上グループの「新衆上（広州）」へ出資

　あらたは7月15日、包括的業務提携先の中国の広州衆上投資控股集団（衆上集団）と協議し、衆上グループとの資本提携について機関決定し、グループ企業の「新衆上（広州）」へ出資したと発表した。
　あらたは、中期経営計画2023の成長戦略として海外事業の拡大を掲げ、日本の卸商社として培ったノウハウをベースに海外での事業戦略を推進してきた。その中で中国では、同社単独での事業展開から、協働で成長を推し進めるパートナーシップ戦略に舵を切り、経営理念や社会的使命の親和性が非常に高く、製造から販売までの事業を展開できる誠実なパートナーとして、衆上集団と業務提携を締結。さらに、両社で協議を重ねた結果、より具体的な取り組みへと進むためにはこれまで以上の強固な関係性・協力体制を構築することが必要と考え、今回、衆上集団のグループ企業である新衆上へ出資した。
　今後は将来を見据え、あらたの販売・物流・システム・管理でのノウハウを提供し、企業力の向上に寄与するとともに、衆上集団の持つ製造機能や中国における物流機能、自社が運営するＥＣサイトなどを活用した新たな戦略を立案・実行することで、両社の成長を加速させる。
　さらに長期的な視点では、同社が展開するタイ・ベトナムでの事業戦略と連携させることで、日本と中国、そして将来的にASEANを含めた生活者の暮らしをより豊かにするべく、成長戦略を協働で立案し、具体的施策の実践へと進めていく。

日石工組、第62回通常総会開催　「時代に合った組織づくりに向けて」

　日本石鹸洗剤工業組合（堀田一夫理事長／堀田勘兵衛商店）は7月15日、東京・茅場町の東京証券会館で「第62回通常総会」を開催した。
　会は井手一敏専務理事の司会で進行。経済産業省・名須川信児製造産業局素材産業課課長補佐による来賓あいさつの後、堀田理事長が「東京では4度目となる緊急事態宣言の中、オンライン中継をはじめとした感染予防策を講じ、なんとかして無事総会を開くことができ、嬉しく思う。
　時代が大きく変化している今、当組合としては様々な対策を講じて事業活動ができる組織にしていかなければいけないし、それには組織の在り方について議論が必要だ。今回の総会は、その第一歩となる会にしたい。今後、役員を含め時代に合った組織づくりに向け鋭意努力していく」とあいさつした。
　続いて堀田理事長を議長に選出し、各議案を審議・承認した。
　この中で、第2号議案の事業計画「重点活動」については、①組合員の経営に係る諸課題（消費者物価、為替変動、人件費の影響等）への対応②原油、天然油脂等の原材料に係る経営上の課題に関する情報交換③中小企業の人手不足対策（例、人型ロボット導入）並びに人材不足対策に寄与する研修会④環境保全と安全性に係わる諸規制の周知指導⑤家品法、公取協議会規約等に係わる諸規制の周知徹底――を掲げた。
　また第3号議案の理事退任に伴う役員選任では、高梨宏司理事（四ツ葉油化前社長）の退任に伴い、後任の理事に髙崎誠司氏（四ツ葉油化社長）を選出した。

コスモス薬品、2021年5月期決算説明会　売上高・利益とも過去最高

　コスモス薬品は7月15日、オンラインで報道関係者を対象に決算説明会を開き、2021年5月期の業績、出店戦略などについて説明した。
　同期の業績は売上高7264億2400万円（前期比6.1％増）、営業利益331億4700万円（13.9％増）、経常利益358億3500万円（13.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益271億5600万円（26.7％増）となり、売上高・利益とも過去最高を更新した。
　同期は自社競合による一時的な収益性の低下も厭わず、次々と新規出店を実施。同時に、新商勢圏への店舗網拡大を図り、関東地区に18店舗、中部地区に25店舗、関西地区に13店舗、中国地区に8店舗、四国地区に4店舗、九州地区に10店舗の合計78店舗を新たに開店した。
　また、インバウンド需要の比率が高かった2店舗とスクラップ＆ビルドによる4店舗の合計6店舗を閉鎖。その結果、同期末の店舗数は1130店舗となった。
　次期は120店舗の出店を目指すとし、地元九州地区では600店舗程度が出店の上限と見ていたが、コロナの影響により小商圏化が進んでいるため、今後、ドミナント出店をより強化することで、同地区700店程度の出店が可能との見方を示した。

クラシエＨＰ、「ダンベルボディソープ」をマクアケで先行販売

　クラシエホームプロダクツは、既存のモノづくり、ノウハウにとらわれない発想で開発した「ダンベルボディソープ」をアタラシイものや体験の応援購入サービス「Makuake（マクアケ）」にて、7月16日に先行販売した。同社がマクアケ社で商品展開するのは初となる。
　「ダンベルボディソープ」を開発したメンバーは日頃、ボディソープなどのマーケティング業務に従事するクラシエ社員。作り手と生活者、両方の視点から“お風呂場”と“ボディソープ”の可能性を日々考え、そしてたどり着いたのが、「お風呂場で、手軽にトレーニングできたらいいのに。」という生活者視点での発想と、同社が長年培ったトイレタリー・コスメティックス領域での知見を掛け合わせた「ダンベルボディソープ」である。ボディソープに手を伸ばすその延長で、約1.2kgのダンベルとしてトレーニングもできるので、無理なく続けられるのが特長だ。
　開発担当者を含め、特に30代には運動不足を感じている人が多く、運動したいと思いながら実現できない要因に「やる気が続かない」というメンタル面の弊害だけでなく、「時間・場所・道具がない」という悩みがあることも分かった（21年同社調べ）。また、体の緩みが気になる瞬間の第1位は「お風呂場の鏡で体を見たとき」であり、「ダンベルボディソープ」は、忙しい30代を中心に運動不足を感じている人たちへ向けて、特別な時間と場所は不要、体の緩みが気になったその瞬間、その場で手軽にトレーニングができるようにという想いから誕生した。