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21年上半期　メーカー各社動向　コロナ禍だからこそ、未来に向けて行動を

　2021年1～7月前半の日用品化粧品業界は、ひと言で言えば昨年来のコロナ禍を引きずった月日だったと言える。その上半期にメーカー各社では、厳しい環境を1つのばねにして、コロナ禍だからこそ未来に向けての行動を進める姿も少なからずみられた。
　まずは脱炭素やエコ物流、リサイクル等の環境負荷軽減への動きが進んだことだ。
　またジェンダーレスや多様性、女性支援などが、今年に入って更に大きくクローズアップされたのも特徴的だった。
　更にはＡＩ・ロボット技術やＩｏＴ、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を駆使してのメーカー各社による物流や製品開発、契約電子化などの動きがより活発化したことも特徴の1つとして挙げることができるだろう。もちろんこれらの動きは数年前から大きく取り上げられるようにはなったが、コロナ禍においてこの流れが更に鮮明化されたことは間違いない。
　このほか、メーカー各社では、自らの得意分野を生かし、生活者に対するサービスを展開。オンライン交流をはじめＷＥＢや独自スマホアプリなどの活用による健康生活サポートや商品紹介・提供などでも多面的な役割を発揮した。
　なお、資生堂が2月に「TSUBAKI」「SENKA」等を展開するパーソナルケア事業を英国の投資ファンドCVC Capital Partnersに譲渡。これに伴い6月17日、その事業承継会社の名称を「㈱ファイントゥデイ資生堂」に決定し、7月1日から始働したが、このニュースは久々の大手メーカーにおけるＭ＆Ａのトピックとして注目を浴びた。

大木ヘルスケアＨＤ、「秋冬用カテゴリー提案商談会」がスタート

　大木ヘルスケアホールディングスは7月9日、7月1日から開始した「2021　ＯＨＫＩ秋冬用オンラインカテゴリー提案商談会」について、マスコミを対象にオンライン記者会見を開催。松井秀正社長と実行委員長の板本敦志氏（大木・取締役営業企画本部マーケ＆プロダクト事業部長）が出席し、企画主旨や独自の提案内容などを、映像などを使用して説明した。
　今回の展示コンテンツは20。メインテーマは前回同様、「新しいお客様をつくる。新しい売上げをつくる」としている。
　開催の主旨や内容について松井社長は、ドラッグストア業態卸からヘルス＆ビューティケア特化型卸へと考え方を変える必要性を示した上で、「今や、ドラッグストア企業だけでなく、スーパーやホームセンター等異業種の方々との取引も増えており、商品の提案方法もその業種に適した形に変えている。中でもドラッグストア業界は10兆円産業化を目指しているが、それには新たな商品カテゴリーの創出、ラインロビングの必要性がある。今回は取引先それぞれに適した提案を用意した」と説明した。
　一方、板本敦志実行委員長は展示内容について、「人口減少の中、コモディティ商品の売り上げ減少は避けられない。地域に潜む潜在需要をいかに発掘し、店頭で展開できるかが重要。特に新たなラインロビングは必至であろう」と解説。この考え方をベースにした新たな提案として、従来より注力する「コンタクトレンズ」「補聴器」「ペット」「園芸用品」に加え、「マスクシンドローム対策」「ナイトルーティーンで快眠を手に入れろ！」などの独自提案を披露した。

日用品メーカー10社とＫ－ＣＥＰ、使用済みプラ回収実証実験を開始

　エステー、花王、クラシエホールディングス、小林製薬、サンスター、シャボン玉石けん、Ｐ＆Ｇジャパン、マンダム、ユニリーバ・ジャパン、ライオンの日用品メーカー10社（50音順）は、九州エリアでのサーキュラーエコノミーの実現をめざす企業連合「九州サーキュラー・エコノミー・パートナーシップ（Ｋ－ＣＥＰ〈ケーセップ〉）」が7月9日から北九州市で開始した、使用済みプラスチック回収実証実験「MEGURU BOX（めぐるボックス）プロジェクト」に参加している。
　本プロジェクトは、福岡県北九州市内のハローデイ店舗や公共施設等に使用済みプラスチックボトルやパウチ等を回収する「MEGURU BOX（めぐるボックス）」を設置して住民に分別回収を呼び掛けるとともに、ＩＣＴの活用により参加住民の属性（個人を特定可能な情報を除く）と回収量・頻度などを蓄積・分析・検証し、資源回収の促進に向けた仕組み化の検証、回収したプラスチックの水平リサイクル等の推進を目指すもので、北九州市や10社以上の企業・団体が連携する日本初の取り組みとなる。
　回収対象品目は使用済みプラスチックボトルやパウチ等（プロジェクトへの参加の有無を問わず全てのメーカーの商品）で、回収した資源はアミタ北九州循環資源製造所で商品毎に選別し、量・質を確認後、リサイクル（研究目的での引き取りを希望する日用品メーカー分を除く）する。
　また、住民の回収分別参加にあたっては、スマートフォンアプリの「ＬＩＮＥ」を利用するのも特徴となっており、同プロジェクト公式アカウントを友だち登録し、回収対象品のバーコードを読み取って回収ボックスに投入すると、回収量に応じた金額（1個5円、1日1人上限15円）が事前に選んだ社会支援団体（3団体から選択）に寄付される。
　なお、本プロジェクトは今年度中に「ジャパン・サーキュラー・エコノミー・パートナーシップ（Ｊ－ＣＥＰ〈ジェーセップ〉）を立ち上げ、日本全国に活動を展開していく予定としている。

花王、ＡＩ活用した自動棚割りアルゴリズムを開発　実証実験を開始

　花王は7月8日、コンシューマープロダクツ製品の販売を担う花王グループカスタマーマーケティングとエル･ティー･エスが共同開発した人工知能（ＡＩ）による自動棚割りアルゴリズムの実証実験を7月から開始し、棚割り作業の自動化による業務改善と販売店の売り場づくりの効率化を目指すと発表した。
　棚割業務は、顧客に合わせた品揃えの検討や消費者の購買行動の変化に対応し、「見やすく・選びやすく・取りやすい」売り場づくりのための重要な活動の1つだが、店舗ごとに異なる売場規模や商品構成等に応じて、数多くのパターンを人が経験をもとに時間をかけて作成する必要があり、販売店・メーカー・ベンダーにとって大きな業務負担となっている。
　同社はこのアルゴリズムを活用することで、最大で棚割り作業時間を従来の60％削減できると見込んでおり、顧客へのより創造的な提案活動に注力できると期待をする。今後、販売店との実証実験を通して、効果検証とさらなる改善･効率化を目指していく。
　将来は、ＡＩの進化により、店舗周辺の地域特性や顧客の購買行動の変化を検知し、より効果的な棚割りを自動生成することで、さらなる棚割業務の効率化と、売上・利益の改善や欠品・返品の削減による売場生産性の向上を目指すとしている。

ＮＩＤ、「第106回上期展示商品約定会」開催　421社が出展

　日本ドラッグチェーン会（ＮＩＤ）は7月6、7の両日、神戸国際展示場で「日本ドラッグチェーン会2021年、第106回上期展示商品約定会」を開催した。
　今回は、出席加盟社45社293人、出展メーカー421社（1224人）、参加総数466社（1517人）。新規出展メーカーは5社となった。
　また、成約高の目標は362億円。取扱高構成比は、食品41％・医薬品19％・衛生ヘルスケア16％・ビューティー11％・ハウスホールド10％・その他3％で、新規出展ＰＢ・専売品については、61メーカー・182品目で内訳は医薬品が28品目・食品（含健食）80品目・衛生ヘルスケア6品目・ビューティー37品目・ハウスホールド26品目・その他5品目となっている。
　また、展示会2日目となる7日には、神戸ポートピアホテルにおいて、記者会見が行われ、関伸治会長（セキ薬品）、森信ニッド社長（ドラッグストアモリ）、浦上晃之商品開発委員長（ゴダイ）が出席し、今回の展示会やＮＩＤの現況などについて説明を行った。
　この中で、関会長は「バーチャルでは商品の良さが十分に伝わらなかったり、営業面で最後の一押しができず、うまく成約につながらないということもあり、今回はリアルで開催した」とリアルでの開催の意義と感染症対策にも万全を期したことを説明。
　また、ＮＩＤの現況については、加盟社73社、店舗数4101店舗、加盟社総年商1兆1968億円となっているが、関会長は2025年に向けた目標として、加盟企業のドラッグ部門での総年商1兆5000億円、その内調剤売上高1500億円、更に日本全国のドラッグストアの総年商の15％の売上高の維持、更にＮＩＤの取引金額1500億円、その内プライベートブランドが600億円を達成していくことを示した。