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日衛連、「創立70周年記念式典」開催　「国民の保健衛生向上に挑戦」

　昨年12月28日に創立70周年の節目を迎えた一般社団法人日本衛生材料工業連合会（日衛連）は6月21日、「創立70周年記念式典」を開催した。
　冒頭、挨拶に立った澤田道隆新会長（花王会長）は、まず当日、式典に先立って行われた「第82回通常総会」「臨時理事会」について触れ、自身の会長就任と副会長以下各役員の選任・承認、併せて決定した新執行部体制に対する承認を受けたことなどを詳細に報告。その上で、日衛連が歩んできた70年の歴史について、「当会は衛生材料・衛生用品の品質向上により、業界の発展を図るとともに、国民の保健衛生の向上に寄与することを責務として長い歴史を歩んできた。この間、5つの工業会、会員数308社・賛助会員29社を有する団体となった。また、昨年来のコロナ禍の環境下では、一気に拡大したマスク市場を加えてその市場規模は約9000億円にも迫るようで、マスク市場を除いても5700億円規模と推測されるほど、この衛生材料市場は大きく成長した」と振り返り、この成長は「会員の努力の結晶、そして諸先輩はじめ関係省庁・団体、お客様の多大なるご支持の賜物」と語り、あらためて感謝の意を表した。
　澤田新会長は続けて、業界を取り巻く環境の変化について言及。「人口減少や少子化、高齢化の進展や相次ぐ大規模自然災害の発生、将来に向けての環境問題への対策など様々な問題が山積している。さらにはこのコロナ禍で、社会・経済状況は大きな打撃を受けている」と現状認識を示した上で、「今、私どもの生活様式は一変した。アフターコロナの今後の環境に向けても衛生材料業界の責務を果たすべく、会員一同、意を一つにして国民の保健衛生の向上に挑戦していく」と述べ、会長としての強い決意を表した。

ＪＡＣＤＳ、21年度事業計画を決定　組織改編実行で業界の環境変化に対応

　一般社団法人日本チェーンドラッグストア協会（ＪＡＣＤＳ）は6月17日、オンラインによる「定例合同記者会見」を開き、10日に行われた「第2回通常総会」で満場一致にて承認された事業計画並びに組織人事の内容を公表した。
　事業計画における具体的な取り組み（基本テーマ）としては、①「尊敬される企業集団」としての協会活動の推進②予防・治療・介護の拠点たるドラッグストアづくりを目指す③業界全体でのＳＤＧｓの取り組みを推進する④業種を超えた業界団体連携による情報共有を図る⑤「マチの健康ハブステーション」機能確立へ具体的な取り組みを進める――など10項目を規定。
　さらに確実に実現させるための施策も検討。「変化する業界環境に速やかに対応する委員会組織の構築」「スイッチＯＴＣ、スイッチ検査薬の拡大に向けた活動を行う」「返品率削減、物流問題など流通業界の課題解決に取り組む」「次世代型店舗の開発に向けた検討」などが重点施策として取り決められ、これに沿った委員会活動を開始していく方針が示された。
　また、理事の変更について、改選時期ではないが、ツルハホールディングス・後藤輝明理事の急逝に伴い、同じくツルハＨＤ社長・鶴羽順氏の就任が承認されたことを報告した。
　組織の改編では、副会長6名が2～3の委員会を管掌し、一層の委員会活動を推進していくことや、「勤務薬剤師委員会」の復活、セルフメディケーションアワード委員会を「学術・調査研究委員会」と名称変更することなどが確認された。

ツルハＨＤ、2021年5月期決算説明会　増収増益を維持　医薬品5.5％増

　ツルハホールディングスは6月22日、「2021年5月期決算説明会」をオンラインで開き、鶴羽順社長、村上誠管理本部長、山崎拓也経理部ＩＲグループリーダーが出席し、同期の業績、取り組みと方針について説明した。
　同期の連結業績は売上高9193億0300万円（前期比9.3％増、ドラッグイレブンの11.5カ月分含む）、営業利益483億7700万円（7.5％増）、経常利益476億8800万円（3.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益262億8300万円（5.8％減）となり、増収増益を維持。ドラッグイレブンを除く実績でも増収増益となった。
　新型コロナの影響が一巡し、医薬品を中心とした季節商品の不振、コロナ対策商品（消毒剤）の在庫評価減3.4億円のマイナスの影響、キャッシュレス決済の増加による費用増があったが、ＤＸ戦略としてスマートフォンアプリを活用したサービスの提供による顧客接点の拡大や、店舗運営業務の効率化を目的とした人員配置・在庫管理等の支援システムの展開に取り組み、人件費のコントロール等により販管費の伸びを抑制した。
　商品群別の売上高は、医薬品1937億8300万円（5.5％増〈調剤8.7％増、ＯＴＣ2.7％増〉）、化粧品1333億4800万円（0.1％減）、日用雑貨2602億3200万円（13.4％増）、食品2128億0300万円（9.4％増）、その他1152億8100万円（19.6％増）。ＰＢ商品の売上高（イレブン除く）は415億5100万円（11.9％増）、専売品・企業限定品の売上高は224億4000万円（3.2％減）、ＰＢ商品、専売品・企業限定品合計639億9100万円（6.1％増）となった。売上構成比は8.3％（調剤を除く）。強化を進めている「くらしリズム」シリーズは740ＳＫＵに拡大した。

西友、新たな中期経営計画の骨子を発表　革新的なＯＭＯリテーラー目指す

　西友は6月22日、新たな中期計画の骨子を発表した。それによると同社は今年３月に新経営体制を発足させ、新たな中期経営計画を策定していたが、今後は、これまで西友が培ってきた強みであるＥＤＬＰ（エブリデー・ロー・プライス、毎日低価格）とＥＤＬＣ（エブリデー・ロー・コスト、毎日低コスト）をさらに強化し、Local（地域に密着）、Value（お客様ニーズに即した価値提供）、Innovative（デジタル・トランスフォーメーション〈ＤＸ〉を加速させ、リアルとデジタルを融合）を実現する国内トップクラスのスーパーマーケット、革新的なＯＭＯリテーラーを目指す。
　新たな中期経営計画の骨子は、①食品スーパーとして業界ナンバーワンになる②ネットスーパーで業界ナンバーワンになる――の2つ。
　西友は昨年度、過去10年間で最高水準の売上高と収益率を達成した。新たな中期経営計画では、「25年度に流通総額（西友の店頭売上と楽天西友ネットスーパーの売上合計）を現状から1000億円の増加」、「営業利益を現状比2倍」、「ネットスーパーの流通総額の構成比2桁到達」の達成を目指す。
　これらの目標を達成するために①価格競争力と価格以外の価値提供のトレード・オン②商品開発力と販売力の強化③ネットスーパーの拡大とデジタルトランスフォーメーションの強化④店舗と教育への投資⑤本部機能と組織の変革――の取り組みを推進する。

ライオン、夕飯テイクアウトサービス「ご近所シェフトモ」が好調

　ライオンは、今年2月から夕飯テイクアウトサービス「ご近所シェフトモ」を開始し、加盟店は東京都内35店、登録者数は4カ月間で2000名を突破した。このほど全国展開チェーン店では初めて和食レストラン「梅の花」と提携し、東京都世田谷区内の2店舗を加盟店として、6月21日からサービスを開始している。
　「ご近所シェフトモ」は、今年2月に開始した同社の新規事業で、毎日の夕飯の準備に悩みを持つ家庭が近所の飲食店に夕飯づくり（惣菜）をおまかせでき、夕飯を持ち帰ることができるサービス。多忙な生活者を「献立を考える・料理をつくる手間」から解放し、特に子育て層を中心に好評を得ている。
　このほど、全国展開している懐石料理を中心とした和食レストラン「湯葉と豆腐の店　梅の花」が、6月から「ご近所シェフトモ」に加盟し、東京都世田谷区の２店舗（成城学園前店、二子玉川店）で同サービスを開始することとなった。
　なお、「ご近所シェフトモ」は、利用者と飲食店が受け取りの時に直接顔を合わせ、コミュニケーションを取りながら関係性を築いていくことも特長の1つ。
　また、受け取りなどで来店する顧客に利用してもらうための取り組みとして、加盟店の店頭では同社の「キレイキレイ薬用手指の消毒ジェル」等を設置、店舗スタッフ向けには同社グループで業務用洗浄剤製造・販売の会社・ライオンハイジーンが食品衛生学習ビデオを提供している。