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キリン堂協栄会、第32回総会開催　3年間で「力強く良い会社に」

　キリン堂ホールディングスは4月16日、キリン堂と取引先の医薬品・日用品・化粧品メーカー、卸売業者との親睦を目的に運営するキリン堂協栄会の「第32回総会」を帝国ホテル大阪で開き、会員企業161社315名、また277名がリモートで出席した。
　定刻、開会に先立ち、司会者からキリン堂協栄会役員の次回の総会までの任期延長が提案され、出席者の満場一致で承認。続いてキリン堂協栄会・杉本雅史会長（ロート製薬）があいさつに立ち、キリン堂ＨＤに向けて「着実に社内変革が進み成果に繋がりつつあることを確信しており、ＶＵＣＡの時代を乗り切り、再上場されることを願い、最大限の支援を行っていく」と述べた。
　続いて、キリン堂ＨＤ・寺西豊彦社長が登壇し、同社のありたい姿を「理念」「生存条件」「生存意義」――の3点で説明。「お客様・患者様の気持ちを共感・共有できる集団となるため、不退転の決意で社員一丸となって変革に取り組んでいく」と抱負を述べるとともに、前期の実績について、売上高1363億円、営業利益率3％超となり、増収増益、過去最高益を記録したことを報告した。また、公式アプリ登録者数が目標（80万人）を超える95万人を超え、売り場改装も42店舗と順調に進んだが、出店はドラッグ6店舗、処方箋取扱店舗12店舗に止まったことも明らかにした。
　さらに、株式の非公開化については「市場が大きく変化する中、ダイナミックな変革を行いキリン堂グループが将来に向けて飛躍するための必要なステップである」と説明。「3年間で『力強く良い会社』にして再上場への基盤構築をベインキャピタルの知見を取り入れながらスピード感を持って進めていく」と述べた。

スギＨＤ、2021年2月期連結決算は4期連続の増収増益に

　スギホールディングスは4月13日、マスコミ向けに「2021年2月期決算説明会」と題した動画を配信。杉浦克典副社長が代表して当期決算概況並びに次期決算の通期見通しなどを説明した。
　当期連結決算業績は、売上高6025億1000万円（前年同期比11.2％増）、営業利益337億100万円（13.2％増）、経常利益353億3300万円（12.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益211億2000万円（1.6％増）と増収増益となった。経常利益は7期連続、当期純利益は11期連続での増益で、いずれも過去最高値を更新した。
　増収増益の要因について杉浦副社長は、「巣ごもり需要増による食品・日用品の売上げ増に伴う郊外型既存店業績の好調と、調剤併設の強みを生かした調剤事業の伸長が奏功。結果、売上高が6000億円を突破できた」との見解を示した。
　また当期での新規出店は過去最高となる121店舗を出店（退店17店舗）。当期末での総店舗数は1391店舗まで拡大した。次期でも「引き続き関東・中部・関西・北陸エリアへのドミナント展開を加速」（杉浦副社長）させ、120店舗の出店を計画する。
　なお、次期は「調剤事業戦略としては併設型店舗出店を加速させるが、加えて医療機関併設・敷地内薬局という三位一体での展開を強化し、地域の医療ネットワークの構築を目指す」とした上で、併せて「調剤のＤＸ化を促進させ、かかりつけ薬局支援サービスや新レセコン・電子薬歴の導入を図っていく」との考えを示した。

「サステナブル・ライフスタイル研究会」発足　花王・ライオンなど参加

　花王、ライオンなど8社が参加する「サステナブル・ライフスタイル研究会」が4月14日に発足した。
　同研究会では、企業が持つ商品、サービス、技術、ネットワークなどを活かし、生活者をはじめとするステークホルダー（学校、自治体、地域、家庭など）とつながり、サステナブルな暮らしのための意識啓発や行動を共に生み出す活動を行う。
　活動目標は「100万人とサステナブルな暮らしのアクションを生み出す」と設定。活動内容は①実践重視型　学びネットワークの構築（定例会や社内教育での協働による学び合いの機会）②全社連携　情報発信・キャンペーンの実施（SNSやWebによる情報発信やイベント、キャンペーンの実施）③超体感型　対話・交流イベントの開催（サステナブルな暮らしのアイデアコンテスト、企業と生活者ダイアログ、工場・店舗見学等）――など。
　メンバー企業（五十音順）は、花王、サントリーホールディングス、ＪＴＢ川崎支店、積水化学工業、大和ハウス工業、ハーチ、ライオン、ワンプラネット・カフェ。

JACDS、ドラッグストアによる20年度調剤額が初の1兆円超えと報告

　一般社団法人日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は4月16日に開催した「定例合同記者会見」の中で、先般公表した「2021年度版（第21回）業界推計　日本のドラッグストア（ＤｇＳ）実態調査」における調剤事業の取扱額についての実数とその見解を発表した。
　JACDSによれば、20年度のＤｇＳ調剤額は、1兆693億円、対前年伸び率では9.0％増となり、「初の1兆円超えとなった。前年度より886億円増加して、毎年度10％程度の伸長を維持している」と説明。調剤医療費総額に占めるシェアについても「まだ20年度の総額が未集計のため2019年度と同額と仮定しているが、暫定値で13.8％を見込む」としている。
　池野隆光会長（ウエルシアホールディングス会長）はこの件について、「例年であればもう少し高いと想定している。伸長が続く理由は、各企業による調剤併設型店舗開設のスピードが加速していること。それは、処方箋応需の潮流が門前薬局から面薬局へという形に移行しているからだ。特にこのコロナ禍の影響でその傾向が進展している」と分析。その背景として、「現在、ＤｇＳにおける新卒及び中途での薬剤師の採用が順調であることが挙げられる。従って今年度はさらに進むのではないか」と述べ、マーケット自体が大きく変化しているとの見解を併せて示した。

丸富製紙、「花束フラワープリントＴＰ」を4月から順次リニューアル

　丸富製紙は、発売から30年を迎える「花束フラワープリントトイレットペーパー」を4月から順次リニューアルし発売する。
　今回のリニューアルは、新型コロナウイルス感染拡大の影響から自宅での滞在時間が増える中にあって、“おうちの中でも海外旅行気分を味わってほしい”というコンセプトで実施したもので、海外（イギリス・フランス）のフラワーガーデンをイメージし、洗練された大人の女性にぴったりな製品設計になっている。
　同社の「花束」プリントロールシリーズは、1990年に誕生し、時代の変化に合わせてデザイン性や品質を向上させてきた。発売当時、プリントロールは先駆け的な存在であったが、顧客のニーズ変化の中で、今では主要なカテゴリーの1つとして成長している。
　同シリーズも多様化するライフスタイルに合わせて、30年を迎える節目の年にデザインを大きく一新、幅広い年齢層に向けたアプローチを図る。
　また、気になるトイレのニオイを気にせず快適に過ごせるように新しく消臭機能を搭載。更にロールにはプリントとともにかわいらしいデコレーションエンボス加工を施し、再生紙100％のしっかり感を残しつつも、ふっくらとしたやさしい使い心地になっている。